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実家じまいとは両親が住んでいた家を処分すること
実家じまいとは、両親が住んでいた家を子どもが処分することです。
少子高齢化や都市部への人口集中により、子ども世代が親元を離れて暮らすことが一般的となっている近年、実家じまいが必要になるケースが増えています。
実家じまいが行われる主なキッカケは、以下のような場面です。
- 親が亡くなったとき
- 親の施設への入所が決まったとき
- 実家の管理コストが負担に感じたとき
- 近隣から管理関する苦情がきたとき
ところが、実家じまいにかかる費用がネックとなって、作業になかなか踏み切れないケースも珍しくありません。
たとえば、実家を売却するのであれば、残置物の撤去・建物の解体など、さまざまな売却の準備費用が必要です。
しかし、自治体によっては実家じまいに活用できる補助金制度が用意されているので、上手に活用すれば費用負担を抑えられます。
実家じまいの詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。
実家じまいで補助金が支給される背景
実家じまいで補助金が支給される背景には、全国的な空き家問題の深刻化があります。
総務省の調査によると全国の空き家数は900万戸と過去最多を記録しており、住宅に対する空き家率は13.8％と7軒に1軒が空き家です。
参照元：総務省「令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」
空き家が増加すると、倒壊の危険性・景観の悪化・防犯上の問題など、地域住民にさまざまな悪影響を与えます。
そのため、国や自治体は空き家の発生を抑制し、適切な処分を促進するために実家じまいに利用できる補助金制度を設けているのです。
実家じまいに使える3つの補助金
実家じまいに使える補助金は、以下の3つです。
自治体の補助金制度を活用し、上手に費用負担を軽減しましょう。
空き家に利用できる補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
空き家の解体補助金
空き家の解体補助金は、一般的な空き家を解体する際に利用できる助成金です。
空き家の解体補助金が用意されている自治体の一例は、以下のとおりです。
- 東京都「東京都空き家家財整理・解体促進事業」
- 東京都空き家ワンストップ相談窓口を利用した所有者が対象。空き家の家財を整理する費用の2/1（上限5万円）・空き家を解体する費用の2/1（上限10万円）を交付
- 埼玉県秩父市「解体補助制度」
- 空き家を解体する費用の3/1（上限30万円、市外業者の施工は上限20万円）を交付
- 浜松市「浜松市空き家解体補助金」
- 空き家を解体する費用の3/1（上限50万円）を交付
おおむね共通している要件は、以下のとおりです
- 税金を滞納していないこと
- 空き家の所在地が地域内であること
- 1年以上空き家であること
- 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
危険空き家の解体補助金
危険空き家の解体補助金は、老朽化によって倒壊する恐れがある空き家を対象にした助成金です。
危険空き家の解体補助金の一例は、以下のとおりです。
- 墨田区「老朽危険家屋除却費等助成制度」
- 空き家を解体する費用の2/1（上限50万円、無接道敷地の場合は上限100万円）を交付
- 鹿児島市「危険空き家の解体費に関する補助」
- 空き家を解体する費用の3/1（上限30万円）を交付
- 大洲市「大洲市危険空き家除却事業補助金」
- 空き家を解体する費用の10/8以内・国土交通省が定める標準工事費10/8以内のいずれか少ない額（上限80万円）を交付
おおむね共通している要件を、以下にまとめました。
- 倒壊の恐れがある危険な空き家であること
- 空き家の所在地が対象地域内であること
- 所有者、もしくは所有者から同意を得た人物であること
- 倒壊すると周囲に被害を与える恐れがあるもの
景観形成地域内の補助金
景観形成地域内の補助金は、地域の景観と調和させる工事を対象とした助成金です。
景観形成地域内の補助金の一例は、以下のとおりです。
- 熊本県玉名市「玉名市景観形成支援補助金」
- 「玉名市景観計画」で指定された景観形成推進地区内での改修工事が対象。補助率2/1（上限10万円〜100万円）を交付
- 読谷村「景観地区における助成金について」
- ヤチムンの里地区景観地区・座喜味城跡地区景観地区を対象に、赤瓦・石垣・生垣を設置する工事が対象。補助率2/1（上限20万円〜200万円）を交付
- 広島県竹原市「景観形成支援補助金」
- 竹原市景観計画の重点地区で行う工事が対象。補助率2/1（上限10万円〜100万円）を交付
景観形成地域内の補助金は「エリア内に所在していること」が主な要件なので、実家の所在地によっては利用しやすい制度といえます。
実家じまいで使える補助金以外の2つの制度
補助金以外にも、実家じまいで費用負担を軽減できる制度があります。
実家じまいで使える補助金以外の制度は、以下の2つです。
相続空き家の3,000万円特別控除
相続空き家の3,000万円特別控除は、相続で取得した空き家を売却する際、譲渡所得から3,000万円まで控除できる軽減措置です。
相続から3年以内に実家を売却すると、控除が適用される可能性があります。
相続空き家の3,000万円特別控除を受けるための主な条件は、以下のとおりです。
- 相続または遺贈により取得している
- 相続から3年後の12月31日までに売却している
- 相続の開始以降、居住用以外の用途に使われていない
- 耐震基準を満たして建物、もしくは更地
- マンションなどの区分所有建物ではない建物
なお、実家を購入したときの売買契約書などの書面は、実家じまいの際に見つけて保管しておきましょう。
実家を売却して利益があった場合に課税される「譲渡所得税」は、売却価格から取得費・譲渡費用を差し引いた数字をもとに算出されます。
取得費にあたる「実家の購入費用」が不明だと、一律で「売却価格 × 5%」で計算されるので税額が割高になります。
参照元：国税庁「No.1440 譲渡所得」・「No.3258 取得費が分からないとき」
実家関連の契約書・領収書は後々必要になるため、作業中に誤って処分しないよう大切に保管しておきましょう。
相続した空き家の3000万円特別控除については、以下の記事で詳しく解説しています。
空き家バンクの補助制度
自治体の多くが参画している「空き家バンク」に登録して実家を売却すると、残置物の撤去やリフォームに使える補助が受けられます。
空き家バンクとは、空き家の所有者と空き家を必要としている人をマッチングする制度です。
地域の活性化・空き家問題の解消などの目的で多くの自治体が参画しており、さまざまな補助制度が用意されています。
空き家バンクによる補助制度の一例は、以下のとおりです。
- 青梅市「家財道具等片付け等費用補助」
- 青梅市空き家バンク登録した空き家の残置物を撤去する際、費用の2/1（上限50万円）を交付
- 千葉県一宮町「一宮町空き家リフォーム補助金」
- 空き家のリフォーム費用が20万円以上だった場合、10%（上限20万円、一宮町空き家バンクに登録されている場合は上限30万円）を交付
- 箱根町「箱根町定住促進空き家活用奨励金交付制度」
- 箱根町き家バンクに登録した物件を定住希望者に売却する際、所有者に対して5万円を交付
自治体によっては空き家の購入者に対する補助金制度もあり、売却しやすくなるメリットがあります。
実家の所在地を管轄する自治体に、補助金制度の有無を確認してみましょう。
空き家バンクのメリットデメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
補助金を使わない実家じまいにかかる3つの費用
補助金が利用できない場合や、補助金だけでは足りない場合に備えて、実際にかかる費用を把握しておくことも資金計画を立てる上では重要です。
補助金を使わない実家じまいにかかる費用は、以下の3つです。
なお、不動産買取業者に実家を売却する場合、上記の費用は一切不要です。
買取業者は物件を買い取った後に、解体・不用品処分を行い自社で運用・第三者に再販をするからです。
実家じまいをスムーズかつ経済的に進めたい方には、不動産買取業者への依頼を検討しましょう。
当サイトを運営している弊社AlbaLink（アルバリンク）は、相続物件や空き家に強い専門の買取業者です。
費用負担ナシでスムーズに実家じまいを完了させたい方は、お気軽にお問い合わせください。
家屋の解体費用
実家を更地にして売却する場合、家屋の解体費用がかかります。
解体費用の相場は以下のとおりです。
| 家の構造 | 解体費用の相場（1坪あたり） | 解体費用の相場（30坪） |
|---|---|---|
| 木造 | 4万円 | 120万円 |
| 鉄骨造 | 6万円 | 180万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 7万円 | 210万円 |
ただし、隣家との距離が近い場合や、建材にアスベストが使用されている場合は、通常の工事よりも手間がかかるため、上記よりも高額になります。
空き家の解体費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
残置物の撤去費用
室内に残された家具・家電・日用品などの撤去にかかる費用です。
依頼先には不用品回収業者・遺品整理業者の2つがあり、それぞれの特徴と費用相場は以下のとおりです。
| 業者名 | 費用相場（30坪） | 特徴 |
|---|---|---|
| 不用品回収業者 | 15万円〜25万円 | ・不用品の処分、搬出がメイン ・細かい仕分け作業はなし |
| 遺品整理業者 | 20万円〜60万円 | ・遺品の仕分け、貴重品の捜索、不用品の処分など ・整理作業を慎重に行ってもらえる |
室内の残置物の量が多かったり、オプションで清掃作業などを追加したりする場合は上記よりも割高になります。
実家に思い出の品が残っている・形見分けをする予定がある、といった場合は遺品整理業者に依頼するとよいでしょう。
残置物の撤去費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
売却時の手数料
実家を売却する際、以下の手数料・税金が発生します。
上記のうち、仲介手数料は売買契約時・引渡し時の2回に分けて現金払いするのが一般的です。
実家の売却価格が1,000万円の場合は、39万6,000円を事前に用意しておかなければなりません。
なお、依頼先が買取業者の場合は仲介業務がないため、仲介手数料は不要です。
補助金を得る以外で実家じまいの費用を抑える3つの方法
実家じまいには売却前・売却時にさまざまな費用が発生しますが、所有者の工夫次第で費用を抑えられます。
補助金を得る以外で実家じまいの費用を抑える方法は、以下の3つです。
複数社に見積もりを依頼する
実家じまいの作業で業者に依頼する場合は、複数社に見積もりを依頼しましょう。
相見積もりをとるメリットは、以下のとおりです。
- 安くて高品質なサービスを選びやすくなる
- 他社を引き合いに出して価格交渉ができる
- 業者の対応や丁寧さを事前に把握できる
目安として、3社以上に見積もりをとってサービス内容を比較した上で依頼先を決めるのがおすすめです。
業者の閑散期に依頼する
繁忙期は依頼費用が割高に設定されるので、業者の閑散期に依頼しましょう。
各業者への依頼を避けたほうがいい時期を、以下にまとめました。
| 業者名 | 繁忙期 |
|---|---|
| 不用品回収業者 | ・3月〜4月：新生活が始まる前 ・11月〜12月：年末の大掃除 |
| 解体業者 | ・2月〜4月：決算期、新生活が始まる前 |
| 引っ越し業者 | ・3月〜4月：新生活が始まる前 ・9月～10月：企業の転勤が多い |
反対に、上記以外の閑散期に依頼すると10%〜20％程度安く抑えられるケースも珍しくありません。
また、業者によっては特別割・紹介割など独自のキャンペーンがあるので、見積もり時に確認しておきましょう。
残置物はできる限り片付けておく
実家じまいの作業をすべて業者に依頼すると費用がかさむため、できる限り残置物は片付けておきましょう。
- 衣類・食器・日用品など、軽めの荷物はゴミの日に処分する
- 不用品の分別を済ませて、一箇所にまとめておく
上記のような作業を済ませておくことで、業者の作業負担を減らせるので費用を抑えやすくなります。
ただし、重たかったり、取り外しが難しかったりする家具家電は業者に作業を任せたほうが安全です。
実家じまいの4つの手順
実家じまいの手順は、以下の4ステップです。
- 補助金制度の下調べをしておく：実家の処分にかかる費用や使える補助金を調べておく
- 実家の処分方法を親族で話し合う：実家を現状のまま売却する・更地にして売却する・リフォームして賃貸に出すなど、処分方法の希望を親族に聞く。遺品の扱いについても話し合う
- 不動産会社に相談する：不動産会社に問い合わせる。解体の必要性などがわからない場合はその旨も担当者に相談する
- 実家を引渡す：取引相手が見つかったら、実家を引渡す
補助金の下調べ以降の手順は、不動産の売却方法によって多少流れが変わります。
不動産の売却方法には、業者に売買をサポートしてもらう「仲介」、業者に直接買い取ってもらう「買取」の2種類があります。
仲介・買取の違いを以下にまとめました。
| 項目 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 買主となる対象 | 個人 | 不動産会社 |
| 売却にかかる期間 | 平均3ヶ月〜6ヶ月（買主が見つかり次第） | 平均1ヶ月 |
| 売却の価格 | 相場価格程度 | 相場価格の7割程度 |
| 売却時にかかる費用 | 解体費・残置物の撤去費用・リフォーム費用など | 現状のまま売却できる |
カンタンにまとめると、高値で売却したい場合は「仲介」、費用負担なくカンタンに売却したい場合は「買取」がおすすめです。
仲介の場合は売り出し前にリフォームや解体が必要となるケースが多いですが、買取は現状のままでも売却できます。
買取業者の詳細は、「実家じまいは不動産買取業者に依頼するのがおすすめ」で紹介します。
仲介・買取の違いについては、以下の記事で詳しく解説しているので併せてお読みください。
実家じまいは不動産買取業者に依頼するのがおすすめ
実家じまいを検討している方は、不動産買取業者への売却をおすすめします。
前述したように、買取業者は物件の状態に関わらず直接買い取るため、現状のまま売却できるのが最大のメリットです。
実家じまいをするために、家財の撤去や高額な解体費用などを負担する必要はありません。
くわえて、査定依頼の時点で買取の可否がわかり、平均1ヶ月程度というスピード感で実家じまいが完了できるのも魅力的な点といえます。
タレントの松本明子さんも、2018年に実家じまいをした当時は、何をどこに相談したらいいか手探り状態だったようです。
松本明子さんは空き家バンクで買い手と出会い、100万円の費用をかけて2tトラック12往復で残置物を処理した後に無事に引渡しを完了させたようです。
弊社のインタビューでは、「買取業者の存在を知っていたら依頼したかった。専門の業者がまるっと引き受けてくれたら助かったと思う」とコメントをされていました。
実家じまいには、これまで経験したことのない遺品整理・解体・登記手続きなど、さまざまな作業が発生します。
「実家じまいが進まない、相談しながら決めたいのに誰を頼ったらいいかわからない」という方は不動産買取業者への売却も検討してみてください。
次項では、相続物件の取り扱い実績が豊富な不動産買取業者である弊社アルバリンクの買取事例をご紹介します。
松本明子さんへのインタビュー全文は以下の記事に記載しておりますので、併せてお読みください。
アルバリンクなら実家じまいをワンストップで依頼できる
弊社アルバリンクは訳アリ物件専門の買取業者として、他社では断られるような空き家も数多く買い取ってきました。
たとえば下記のように「20年以上放置されて老朽化が進んだ家」や「不用品で室内があふれてしまっているゴミ屋敷」を買い取った実績もあります。
【20年以上放置された家の買取事例】
【不用品で室内があふれてしまっているゴミ屋敷の買取事例】
引用元：Albalinkの空き家買取事例
【不用品で室内があふれてしまっているゴミ屋敷の買取事例】 
20年以上放置された空き家については780万円で買取らせていただき、所有者には「雨漏りもするような家だったが、思ったより高い金額で買い取ってもらえた」と、金額についても満足していただけました。
また、不用品で室内が溢れてしまっている空き家の所有者は、他の不動産業者から「不用品の回収だけで100万円近くかかる」と言われ、途方に暮れていたそうです。
それだけに「（弊社に）そのまま買い取ってもらえてとても助かりました」と言っていただけました。
上記のように、片付けや修繕の必要がある不動産を現状のままで買い取れるのは、弊社が各専門家と連携をとっているからです。
遺品整理業者・解体業者・司法書士など各専門家と連携をとりながら買取・再販をしているため、どの段階の相談でもワンストップで対応できるのです。
上記の方々だけでなく、弊社に買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「色々不安だったがスムーズに売却できた」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
信頼できる買取業者に安心して実家を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
空き家に強い買取業者ついては、以下の記事で特徴別に紹介しています。
実家じまいをする際の3つの注意点
実家じまいで後悔しないためにも、今後起こり得るリスクを事前に把握しておくことが大切です。
実家じまいをする際の注意点は、以下の3つです。
解体した翌年から土地の税金が高くなる
実家を解体する場合、更地になった翌年から土地の固定資産税が高くなります。
住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」によって、固定資産税が6/1、もしくは1/3まで軽減されていますが、解体後は特例が適用外になります。
たとえば、土地の固定資産税評価額が1,000万円の場合、約2万3,000円だった税額は最大14万円まで高くなります。
自己負担をできる限り軽減するためにも、解体するタイミングは1月2日以降にするなど、計画的に作業を進めることが大切です。
空き家を解体するメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
実家の活用はハードルが高い
実家の処分方法の一つとして「活用」もありますが、ハードルは高めです。
たとえば、賃貸物件として貸し出す場合は、不用品の撤去にくわえて水回りや内装を新しくするなどのリフォームも必要です。
6畳部屋のクロスを張り替えるだけでも、3万円〜7万円程度発生します。
さらに、実家の立地条件によっては借り手がつかず、初期費用が回収できない上に維持管理費も継続的にかかってしまいます。
実家を活用する場合は、収益化の見込みがあるかどうかなど、事前の調査が必要です。
空き家ビジネスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
実家を放置すると近隣トラブルになりやすい
実家じまいをしないまま放置すると、近隣トラブルが発生しやすくなります。
- 庭木が越境する
- 隣家や道路に枝がはみ出して、車や建物を傷つけたり通行の妨げになったりする
- 犯罪に利用されやすくなる
- 管理が疎かになっている家は人目に付きにくいので放火・不法投棄・窃盗などの被害に遭いやすい
- 害虫・害獣が繁殖する
- 庭の草むらや不法投棄されたゴミなどに、ネズミ・蚊・ゴキブリなどの害虫・害獣が住みつきやすくなる
- 近隣住民にケガをさせる可能性がある
- 老朽化した実家の屋根が落下したり、建物本体が倒壊したりする危険がある
- 特定空き家に指定される
- 管理状態が悪いと行政に改善するよう助言・指導が行われ、従わなかった場合は住宅用地の特例が除外される。管理状態を改善しないまま一定期間が経過すると、実家を強制解体されて費用を請求される
不要な近隣トラブルを発生させないためにも、実家じまいは後回しにしないことが大切です。
空き家放置が招く近隣トラブル5選については、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
実家じまいに使える補助金制度は多くの自治体が用意しているので、上手に活用すると経済的な負担を軽減できます。
ただ、実家じまいは遺品の分別・業者とのやり取りなど、費用面以外にも多くの工程が発生する大変な作業です。
「私生活が忙しい」「体力的につらい」などで実家じまいに取りかかれない場合は、専門の不動産買取業者に売却するのも一つの手段です。
専門の買取業者であれば、遺品整理士や司法書士などの各専門家と連携があるので、実家じまいをワンストップで完了させられます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の不動産を現状のままで買い取っている専門の買取業者です。
全国の訳あり物件を買い取っており、フジテレビをはじめ各種メディアで「売れない不動産を買取・再販する買取業者」として特集されています。
実家じまいをスムーズに完了させて、心の負担から解放されましょう。
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