売れない土地の買取に関する情報を一覧で紹介
この記事では売れない土地の買取について、売れない土地の特徴や、おすすめの買取業者、買取業者を選ぶコツなど、網羅的にお伝えします。
そこで、あなたが今知りたい内容にすぐたどり着けるように、下記に情報を一覧にしました。
ぜひご活用ください。
知りたいこと | 見るべき見出し |
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売れない土地はどうしたらいいですか? | 売れない土地を確実に手放したいなら専門の買取業者に依頼 |
売れない土地の相続放棄はできますか? | 相続放棄する |
売れない土地の税金はどうなるの? | 固定資産税を支払い続けなければならない |
自分の土地はなぜ売れないの? | 売れない土地の11の特徴 |
売れない土地の買取業者の選び方は? | 売れない土地を少しでも高額買取してくれる買取業者を選ぶ4つのポイント |
おすすめの買取業者は? | 売れない土地を確実に買い取る!おすすめの土地買取業者3選 |
売れない土地を所有し続けるとどうなる? | 売れない土地を所有し続ける3つのリスク |
なお、すぐに売れない土地を買い取って欲しいという方は、まずは以下の3社に買取査定を出してみてくだっさい。
いずれも、買取実績やお客さまの評価をもとに、弊社が厳選した業者となっています。
買取業者 | 株式会社AlbaLink | クランピーリアルエステート | イエチカドットコム |
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おすすめ度 | ★★★★★ | ★★★☆☆ | ★★★★☆ |
対応エリア | 全国 | 東京・名古屋 | 全国 |
買取実績・相談実績 | 買取実績年間600件超 相談件数年間5000件(※) |
共有名義不動産・底地・借地・再建築不可物件など | 広島県安芸高田市戸建 青森県戸建 香川県戸建など |
問い合わせ先 | 詳細 | 詳細 | 詳細 |
※訳あり物件買取プロ:2023年1月1日~2023年10月25日現在の実績:相談/5,555件:買取/600件
売れない土地を少しでも高額買取してくれる土地買取業者を選ぶ4つのポイント
一般の買手に売れない土地も、専門の買取業者に依頼すれば、適正な価格をつけて買い取ってくれます。
ただし、買取業者選びにはポイントがあります。
売れない土地を高額売却してくれる買取業者の選ぶポイントは以下の4つです。
上記のポイントを押さえて業者を選ばないと、売主を騙そうとする、詐欺業者にひっかかってしまう恐れがあります。
土地の売買を悪用した詐欺の代表格が、1970年代から1980年代にかけて横行した「原野商法」です。
「今後価値が上がって高値で売れる」などと勧誘して、値上がりの見込みの無い原野(野原)や山林を購入させる悪徳商法。
近年は、原野商法で購入してしまった土地を業者が買い取ると見せかけて、さらに別の土地を購入させる二次被害も増えています。
それぞれのポイントについて解説しますので、詐欺業者にひっかからず、売れない土地を高額で売却するために、ぜひ確認ください。
なお、売れない土地に最適な買取業者の選び方については、「売れない土地を買取で確実に手放そう!買取業者の選び方や土地の活用も解説」でも紹介しています。
買取実績が豊富な土地買取業者を複数社ピックアップする
買取業者のホームページから、土地の買取を得意とする買取業者か確認しましょう。
先ほども少し触れた通り、一言で買取業者と言っても、物件の種類によって得意不得意があるからです。
たとえば、都市部などの人気エリアの物件を高く買い取ることは得意だけど、田舎にある売れにくい戸建てや土地の買取はおこなっていない、という業者も多くいます。
土地の特性を生かした活用方法を持たない業者は、物件の売れ残りリスクを考慮して、できるだけ損失が出ないような安い価格でしか買い取れません。
それに対して、土地の買取実績を豊富にもつ買取業者は、蓄積してきた活用ノウハウから土地の周辺環境等から活用方法を見出し、コスパ良く確実に利益をあげられることから、強気な価格で土地を買い取れます。当サイトを運営する弊社AlbaLinkでは、実際に、売れない土地を下記のように活用し運営をおこなっている事例もあります。
売れない土地を弊社で活用した成功例
- 工場の近くにある土地を、資材置き場として活用
- 田舎の土地を、一人暮らしの高齢者に向けたワンルームの平屋を建てて活用
全国各地で情報収集をおこなってきたからこそ、このように土地の需要にあった活用方法を見出すことが可能になります。
売れない土地の買取を検討している方は、ぜひ一度、弊社の無料買取査定をご利用いただき、他社と比較してみてください。
>>【アルバリンクで土地の買取価格を知る】無料査定を依頼する
買取業者の客観的な評価を口コミで確認する
Googleの口コミ等で、実際にその買取業者を利用したお客様の声を確認することも重要です。
優良な業者であれば、数多くの喜びの声が寄せられています。
以上のことから、土地の買取実績をホームページで確認し、少しでも高く買い取ってくれる可能性のある買取業者を複数社ピックアップしましょう。
弊社Albalinkでも、全国の土地を積極的に買い取っており、実際に弊社へ物件の売却してくださったお客様からは、下記のようにGoogleの口コミでも高評価をいただいております。
弊社担当者が、お客様にご納得いただける金額で買い取れるよう、全力で対応いたしますので、売れない土地を高値で売却したい方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
もちろん、査定のみ、ご相談のみでも大歓迎です。
>>【口コミ評価の高いサイトに高額売却!】無料で買取査定を依頼する
3社以上の専門の買取業者に査定を依頼する
土地の買取を得意とする買取業者を複数社ピックアップしたら、3社以上に査定を依頼しましょう。
土地の買取に特化しているとは言っても、業者によって活用方法は様々あり、業者によって査定価格に大きな差があるからです。
必ず複数社に査定を依頼して、より高額で買い取ってくれる買取業者を見つけましょう。
ただし、査定価格の高さだけで業者を決めてしまうと、最終的に安く買いたたかれてしまうおそれもあるので、次の見出しのポイントも必ずチェックしてください。
担当者に査定価格の根拠を納得できるまで聞く
複数の業者から査定結果が届いたら、各社の担当者に査定価格の根拠を納得できるまで聞きましょう。
先ほども少し触れた通り、買取業者の中には、最終的に物件を安く買いたたこうとする悪質な業者もいるからです。たとえば、根拠のない高額な査定価格を提示し、売買契約の直前に適当な理由で買取価格を引き下げようとする悪徳業者もいるのです。
根拠に基づいて査定価格を提示している買取業者なら、周辺の取引事例や商品化に必要な費用など、具体的な数字等を明示しながら売主が納得できるような説明をしてくれます。
そして、もし信頼できる買取業者の査定額が一番高値じゃない場合は価格交渉してみるのも1つの手です。
一番高値の査定額を提示し、「御社が信頼できそうなので契約したいが、買取価格をもう少し高くできないか?」と交渉してみましょう。
交渉したからといって、査定額が上がるかはわかりませんが、交渉してみる価値はあります。
価格は上がらなくても、一番高値の査定額が異常に高い場合は、その点を指摘してくれるかもしれません。
異常に高い査定額は先述したように悪徳業者の可能性があります。
価格交渉することで、プロの目線で他社の買取価格の不審点を指摘してもらえ、悪徳業者にひっかからずに済む場合もあるでしょう。
売れない土地を確実に買い取る!おすすめの土地買取業者3選
土地の買取を依頼する業者を選ぶには、多くの業者の買取実績を調べて比較するなど、ある程度時間を要してしまいます。
そこで、「少しでも手間なく業者を見つけたい!」という方に、おすすめの土地買取業者3選をご紹介します。
すぐにでも売れない土地を買い取って欲しいという方は、まずは以下3社に査定依頼をしてみましょう。
買取業者 | 株式会社AlbaLink | クランピーリアルエステート | イエチカドットコム |
---|---|---|---|
おすすめ度 | ★★★★★ | ★★★☆☆ | ★★★★☆ |
対応エリア | 全国 | 東京・名古屋 | 全国 |
買取実績・相談実績 | 買取実績年間600件超 相談件数年間5000件(※) |
共有名義不動産・底地・借地・再建築不可物件など | 広島県安芸高田市戸建 青森県戸建 香川県戸建など |
問い合わせ先 | 詳細 | 詳細 | 詳細 |
※訳あり物件買取プロ:2023年1月1日~2023年10月25日現在の実績:相談/5,555件:買取/600件
【お客様の希望に応えます】株式会社Alba Link
当サイトを運営しております弊社「株式会社Alba Link(アルバリンク)」は、創業以来11年間、訳あり物件を数多く買い取ってきた買取業者です。
一般の個人には売れにくい土地の買取実績も豊富にあります。
たとえば、売れにくい土地の一つである、再建築不可物件も積極的に買い取っており、下記は弊社が買い取った千葉県富津市の再建築不可物件です。
この物件は前面道路の幅員が2m未満で接道義務を果たしていませんでした。 また、下の写真の「BEFORE」を見てもらえばわかる通り、室内も老朽化が進んでいましたが、弊社はこの物件を600万円で買取り、リフォームを施したのち、提携している不動産投資家へ再販致しました。
このように弊社は再建築不可物件をはじめ、売れにくい土地の再販先や運用方法を豊富に持っているため、自信を持って高値で買い取ることができます。
また、弊社は不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
「土地の売却など初めてで不安」「信頼できる買取業者に任せたい」という方は、ぜひ弊社の無料買取査定をご利用ください。
あなたにとって満足いく買取を実現できるよう、全力で対応させていただきます(査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください)。
>>【テレビに出ている上場企業に安心売却!】無料で買取査定を依頼する
会社名 | 株式会社 Alba Link |
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本社所在地 | 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町 6F |
営業時間 | 10:00~19:00 (日曜日 定休) |
創業 | 2011年 |
宅建番号 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
公式HP | https://albalink.co.jp/ |
【権利問題も解消!】株式会社クランピーリアルエステート
株式会社クランピーリアルエステートは、再建築不可物件や共有名義不動産、底地、借地などの訳あり物件を専門とした不動産買取業者です。
同社は、権利関係が複雑な不動産であっても、「権利問題の解消」と「不動産の売却」の両方を、同時にスムーズに進めてくれます。
全国の1200もの士業(弁護士や司法書士、行政書士など)と密接に連携しているので、お客様の抱える多種多様な問題に、柔軟に対応できるからです。
「度重なる相続で所有権が複雑になっている」「境界を巡って、隣地所有者との間で揉めている」など、権利関係に問題を抱えた土地を売却したい方におすすめです。
会社名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
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本社所在地 | 東京都中央区築地2-10-6Daiwa築地駅前ビル9F |
営業時間 | 10:00~19:00 |
創業 | 2000年 |
宅建番号 | 東京都知事(1) 第101797号 |
公式HP | https://c-realestate.jp/ |
【宅地以外も積極買取!】イエチカドットコム株式会社
イエチカドットコム株式会社は、宅地以外の土地の買取にも対応している不動産買取業者です。
実際に、他社では買取を断られた農地や急傾斜の山林(三重県)等も買い取っている実績も複数あります。
参照元:買取実績(農地)
参照元:買取実績(急傾斜の山林)
農地や山林など、宅地としての利用が難しい土地を所有している方におすすめです。
売れない土地の11の特徴
土地の売却には、市場に売り出してから売買契約が成立するまで、平均しておよそ3ヶ月前後の期間がかかります。
参照元:公益財団法人東日本不動産流通機構
土地を売り出してから3ヶ月以上が経過しても一般の買手がつかないようなら、これから解説する「売れない土地の特徴」にあてはまってしまっているかもしれません。
売れない土地の特徴は以下の11個です。
上記のような特徴を持つ土地を手放したい方は、専門の買取業者に依頼することをお勧めします。
専門の不動産買取業者であれば、売れない土地でも買い取ってくれるためです。
なぜなら、そうした土地を運用・再販するノウハウを持っているためです。
弊社AlbaLinkも売れない土地の買取に強い専門の不動産買取業者です。
ご依頼いただければ平均1ヶ月程度で買取可能ですので、ぜひ一度、無料の買取査定だけでもご利用ください。
それでは、売れない土地の特徴を1つずつ見ていきましょう。
利便性が悪いエリアにある
言うまでもないかもしれませんが、利便性が悪い土地をわざわざ購入したいという人は少ないですから、買手は付きにくくなります。
立地の悪い土地の例は、下記の通りです。
- 【都心の場合】最寄り駅が徒歩圏外
- 【郊外の場合】市街地まで車でも10分以上かかる
- 学校やスーパーなど、生活に必要な施設から離れている
土地の利便性を向上させることは難しく、一般の買手が現れるのを待ち続けても、ずっと売れ残ってしまうおそれがある点に注意が必要です。
周辺に嫌悪施設がある
買手が抵抗を感じるような施設(嫌悪施設)が周辺にある土地は、買手が購入をためらう傾向があるので、売却が難しくなります。
嫌悪施設の例は、下記の通りです。
- 墓地
- ゴミ処理場や下水処理場
- 廃墟、ゴミ屋敷
物件を少しでも売りやすくしたいからと言って、周辺にある嫌悪施設の存在を隠してはいけません。
周辺に嫌悪施設のある不動産を売却する際、売主は告知義務を負うからです。
参照元:e-Gov法令検索|宅地建物取引業法第35条
売買契約前に買主が知っておくべき内容をあらかじめ売主が伝えること。告知義務を怠ると、売主は買主から損害賠償を請求されるおそれがある。
嫌悪施設の存在を気にしない人が現れない限り、土地の買手がつかないおそれもあります。
嫌悪施設の詳細は、「嫌悪施設の種類別一覧表|心理的瑕疵物件の告知義務や売却価格もプロが解説」の記事にて解説しております。
建物を建てられない
一般の買手は自身が居住するための物件を探しているので、建物の建築や建て替えができない土地は売却が難しくなります。
建物を建てられない土地として考えられるのは、主に下記の2パターンがあり、売却のために必要な対策はそれぞれ異なります。あなたの土地がこれらにあてはまるかは、自治体の窓口にて確認できます。
- 接道義務を果たしていない土地(再建築不可物件)
- 接道義務(幅員4m以上の道路に、土地が2m以上接すること)を果たさない土地は、建物を建てられない。再建築できる土地にすることも可能だが、費用がかかる。
- 市街化調整区域に位置する土地
- 市街化調整区域(山林や田畑を保全するため、建物の建築などの開発が制限された区域)にある土地は、基本的に建物を建てられない。建物を建てるには、自治体から許可を得る必要があるが、要件が非常に厳しい。
-
参照元:横浜市|市街化調整区域内の開発・建築
再建築不可物件を建て替え可能にする方法については「再建築不可物件は建て替えできる?建て直す方法を詳しく解説!」の記事で詳しく解説しています。
また、市街化調整区域に位置する物件の売却方法については「市街化調整区域の物件を売るためのポイントをわかりやすく解説!」の記事にて詳細を解説しております。
土地が広すぎる
宅地として利用したい買手にとって、土地の面積が広すぎてしまうと、購入が難しくなってしまいます。
当然ではありますが、面積が広くなればその分、購入価格も高くなってしまうからです。
加えて、面積の広さに比例して固定資産税額も高くなりますから、広すぎる土地を購入してしまうと、土地の維持費の負担も大きくなります。
どのような家を建てたいかによって、「ちょうどいい土地の広さ」は異なりますが、たとえば4人家族で住む家(駐車場付き)を建てたい場合、敷地面積は約130㎡が目安となります。
参照元:国土交通省|住生活基本計画
広すぎる土地は、分筆してから売り出すことで買手をつきやすくすることも可能ですが、数十万円以上の費用がかかります。
1筆(土地の数え方)を複数の土地に分割して登記する手続きのこと。
隣地との境界が確定していない
隣接する土地との境界を確定していない状況で土地を売買すること自体は可能ですが、買手がつきにくくなります。
隣地との境界が確定していない土地を購入してしまえば、購入者は隣地所有者とのトラブルを引き起こすリスクを抱えることになるからです。
よって、土地の所有者は、事前に境界の確定を済ませてから土地を売り出すのが一般的です。
ただし、土地の境界を確定するには、専門家の土地家屋調査士に境界を確定させる測量を依頼し、隣地所有者に立ち会ってもらう必要があるので、数十万円以上もの費用や手間がかかるデメリットもあります。
隣地との境界が確定していない土地であっても、専門の不動産買取業者に直接売却すれば、これらの費用や手間は不要です。境界が未確定のまま土地の買取を依頼できますから、詳細は後述の売れない土地を確実に手放したいなら専門の買取業者に依頼をご覧ください。
境界が確定していない土地の売却については、「筆界未確定の土地を売却する方法をわかりやすく解説【完全保存版】」の記事にて詳細を解説しております。
農地や山林に区分されている
農地や山林に区分されている土地は、宅地と比べて売却が難しくなります。
農地を購入できるのは農業従事者に限られていますし、基本的に一般の買手は居住する目的で物件を探しているので、居住用に不向きな山林をわざわざ購入しないからです。
山林が宅地として活用するには不向きな理由の例
- 利便性が悪いことが多い
- 急傾斜地など危険の潜む場所が多い
農地は、「農地転用」をおこなうことで、宅地として売買又は利用が可能です。
参照元:農林水産省|農地転用許可制度について
農地を、住居や駐車場、その他施設など、農地以外の用地に転換すること。自治体に申請をおこない、許可を得る必要がある。
ただし、専門知識のない人が申請に必要な書類等を揃えることは困難なため、基本的には行政書士に依頼することになり、依頼費用として数万円程度かかります。
なお、農地の売却方法については「農地を売りたいならコレだけおさえて!ほぼ確定で売却できる方法を解説」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
土壌汚染のおそれがある
あまり一般的ではないので過剰に心配する必要はありませんが、過去にガソリンスタンドや工場、クリーニング店などとして利用されていた土地は、土壌汚染されているおそれがあります。
すぐに人体に影響が出るとは限らなくても、過去の地図等を見て、土壌汚染の可能性のある施設として利用された経緯をもつ土地であることを買手が知れば、購入をためらわれてしまい、売買に至りにくくなります。
土壌汚染のおそれのある土地は、「土壌汚染対策法指定調査機関」に依頼して土壌調査をしてもらい、汚染されていないことを証明すれば売却しやすくすることも可能です。
もし汚染が確認されたら、土壌の入れ替えなどによって浄化できますが、数百万円もの費用がかかります。
ガソリンスタンド跡地の売却を考えている方は「ガソリンスタンド跡地でも売却できる!3つの方法と高く売る秘訣を公開」の記事も併せてご参照ください。
地盤が軟弱・傾斜している
地盤が軟弱であったり、傾斜している土地は一般の個人には売れにくくなります。
地盤が軟弱な土地は建物が傾く恐れがあり、マイホームを建てる土地に適さないためです。
建物が傾くことにより、建物の重さが均等に分散されず、過度な負荷がかかった壁などに亀裂が入ることもあります。
また、傾斜地は建物を建てる際、平坦な土地に建てるより余計に費用がかかるため、一般の個人には敬遠されます。傾斜地に建物を建てるには「切土」や「盛土」といった土地を平らに造成する工事を行う必要があり、一坪あたり数万円以上の費用がかかります。
平均的な戸建の坪数である30坪の土地の場合、一坪2万円だとしても60万円かかることになります。
さらに土砂崩れを防ぐために土留めや擁壁を設置する必要もあり、その費用もかかります。
土地の地盤が軟弱であったり、傾斜している場合は一般の個人には売れにくいと思っておいた方が良いでしょう。
なお、傾いた家の売却方法については「傾いた家は売れる!|不動産業者が教える高額売却可能な4つの方法!」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
売り出し価格が高い
周辺の土地の売買価格よりも高すぎる金額で売り出してしまうと、当然買手はつきにくくなります。
同じような広さや形状で、周辺に安価な価格で売り出されている土地があれば、買手は当然安い方を購入するからです。
高すぎる金額のまま買手を待っていても、一生売れ残ってしまうおそれもあります。
価格設定が原因で売れていない土地であれば、周辺の土地の売買価格を参考にして売り出し価格を見直すことで、買手をつきやすくすることが可能です。
周辺の土地の売買価格は、国土交通省が運営している土地総合情報システムで、対象地域を選択し、時期・種類・地域を入力して検索すると、過去の取引事例を確認できます。
土地の相続や名義が複雑になっている
土地の相続や名義が複雑な土地は売却するために手間がかかるため、売却しにくいといえます。
土地の相続や名義が複雑な土地として、具体的には以下の3つが挙げられます。
- 何代にもわたり相続登記(亡くなった方から相続人への名義変更手続き)がされていない土地
- 名義人が複数いる土地
- 土地に借地権付きの建物が建っている場合
なお、上記の借地権とは「第三者から土地を借り、対価(地代)を払い、借りた土地(借地)の上に建物を建てる権利」のことです。
相続登記がされていない土地は過去にさかのぼって相続登記をする必要があります。もし放置すればさらに相続人が増え、相続登記の手間が増えてしまうでしょう。
また、2024年4月1日より相続登記は義務化されているため、必ず相続登記を行わなくてはなりません。
名義人が複数いる場合は売却するには名義人全員の同様が必要となります。
また、借地権が付いた建物が建っている場合も、土地と建物をセットで売却するには借地人の同意が必要です。
複雑な相続登記の手続きや、名義人や借地人との交渉は一般の方が行うのは容易ではありません。
かといって、弁護士などに依頼すると数十万円もの費用がかかることもあります。
ただ、専門の買取業者であれば、相続や名義が複雑な土地でもそのままの状態で買い取れます。
専門の買取業者は土地の利権に強い弁護士と提携していることが多く、問題を解決した上で再販・運用するノウハウがあるためです。
弊社Albalinkも土地の利権に強い弁護士と提携していますので、「相続登記をしておらず、相続人を把握できない」「利権関係でもめている」といった方はぜひ一度下記無料買取フォームからお問い合わせください。
お客様にお手間をかけさせることなく、買い取らせていただきます(査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください)。
なお、相続登記をしていない土地の売却方法については「先祖代々名義を変更していない土地の売却方法【司法書士が解説】」の記事をご確認ください。
また、借地権付き建物が建っている土地(底地)の売却方法については「底地を99%売却できる方法を解説!より高く売るためのポイントも伝授します」の記事で詳しく解説しています。
>>【名義が複雑な土地でも売却可能!】無料で買取査定を依頼する
適切な不動産仲介業者を選べていない
土地をはじめとする、不動産の売却には「仲介」と「買取」の2通りがあります。
仲介は仲介不動産業者が間に入り、一般の売主から一般の買主へ物件を売却する方法です。
買取は買取業者が売主から直接物件を買い取ります。
一般の個人に土地を売却する場合、仲介業者に依頼することになりますが、土地の立地や状態に問題がないにもかかわらず、売却できないのであれば、仲介業者に問題がある可能性があります。
たとえば、建物の仲介を専門におこなっており、土地の売却に慣れていない仲介業者の場合、なかなか買手を見つけられないといったことがあります。
もし、ここまで述べた売れない特徴に当てはまらないのに土地が売れない場合は、仲介業者の見直しを検討してみましょう。
なお、仲介と買取の違いについては「仲介と買取の違いをサクッと理解しよう!【どちらが最適か教えます】」の記事でわかりやすく解説していますので、ご確認ください。
売れない土地を所有し続ける3つのリスク
売れない土地を所有し続けるリスクは以下の3つです。
それぞれ解説しますが、使う予定の無い土地は売れないからと言って放置するとリスクしかないため、はやめに専門の不動産買取業者に買取依頼をすることをお勧めします。
弊社Albalinkでも売れにくい土地を積極的に買い取っていますので、「売れない土地を所有することでリスクを負いたくない」という方は、お気軽に下記無料買取フォームよりお問い合わせください。
>>【売れない土地のリスクから解放!】無料で買取査定を依頼する
固定資産税を支払い続けなければならない
土地を所有し続ける限り、固定資産税の支払いは必須です。
参照元:総務省|固定資産税
土地の立地や面積によって異なりますが、固定資産税額は1年間で数万円、数年放置しただけで数十万円にのぼることもあります。
いらない土地のために無駄な費用をかけてしまう前に、買取業者に相談することをおすすめします。
土地の管理を怠れば、近隣から損害賠償を請求されるおそれがある
土地の管理を怠れば、近隣から損害賠償を請求されるおそれがあります。
使用していないとしても、所有者であるあなたが土地を適切に管理するのは当然です。
土地の管理を怠ってしまうと、雑草が伸び放題になって害虫が大量発生したり、不法投棄を招くなど、結果的に近隣住民に危害を加えてしまう場合があります。
そうなれば、土地の所有者に対して被害を受けた近隣住民から損害賠償を請求されることもあるのです。
なお「空き家放置には破産級のリスクあり!回避法とベストな対処法を解説」の記事は空き家放置のリスクについての内容ですが、空き地放置も同様のリスクがあるため、参考にしてみてください。
将来、土地を所有するリスクを子どもに相続させることになる
売れない土地を所有するリスクというのは、なにもあなただけの問題ではありません。
このまま土地を所有し続ければ、いずれは自身の子に土地を相続することになります。
もし、子どもが複数人で土地を相続してしまえば、土地の処分方法を巡って相続人同士が争う火種にもなりかねません。
子どもにまで負担を与えてしまわないよう、あなたの代で土地を処分しましょう。
売れない土地を確実に手放したいなら専門の買取業者に依頼
土地の立地や状態に何の問題もない土地であれば、買取業者に依頼する必要はありません。
そのような土地は、仲介業者に依頼し、市場価格で売却できる可能性があります。
しかし、先述した「売れない土地の特徴」に1つにでもあてはまっている場合、一般の個人に売却するのは難しいため、専門の買取業者に売却することをお勧めします。
専門の買取業者は、事業目的で土地を買い取っているため、利益さえ見込めればどのような土地でも買い取ってくれるためです。
専門の買取業者に土地を買い取ってもらうことには、所有者にとって以下の3つのメリットがあります。
仲介で売却する場合と比較しながら、それぞれのメリットについて解説していきます。
なお、弊社Albalinkも売れない土地の買取に強い専門の不動産買取業者です。
そのままの状態で、平均1ヶ月程度で土地の買い取りが可能です。
また、売却後に土地に不具合があっても売主様の責任が問われることはありません(契約不適合責任の免責可能)。
すぐに土地を手放したい方は、ぜひ弊社の無料買取査定も利用してみてください。
費用をかけず、そのままの状態で売却できる
仲介業者に依頼し、一般の個人に売却する場合は、以下の費用が掛かります。
- 測量費用
- 仲介手数料(売買契約が成立した際に仲介業者に支払う報酬)
しかし、専門の買取業者に依頼すれば、売主が上記の費用を負担することなく、そのままの状態で売却できます。
たとえば境界が確定していない土地を仲介で売却する場合、売主負担で土地家屋調査士に測量を依頼し、境界を確定させる必要があります。
しかし、買取であれば、そうした費用も買取後に専門の買取業者が負担します。
そうしたことが可能なのは専門の買取業者が測量費用など、買い取った土地の商品化に必要な費用を差し引いたうえで買い取っているためです。
そのため、仲介での売却価格よりは安くなってしまいます。
しかし、仲介で売却して売れ残るリスクを考えれば、費用をかけず、早く確実に売却できることは専門の買取業者に依頼する大きなメリットといえます。
なお、売却の際には費用はかかりませんが、売却後に売却金により所得が生じた場合は譲渡所得税を支払う必要があります。
譲渡所得税など、不動産売却による税金については「【世界一わかる】不動産売却に関する税金完全ガイド!お得な特例も紹介!」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
1ヶ月程度で売却できる
専門の買取業者に依頼すれば、売れない土地でも1ヶ月程度で売却できます。
買取業者自身が買主になるので、売主との間で売買価格の合意が取れれば、必要書類が揃い次第、すぐさま買い取れるからです。
一方、仲介で売却する場合、買手が見つかり、売却できるまで平均3ヶ月~半年かかります。
場合によっては永遠に売れ残ってしまう恐れもあります。
以下の図からも買取の方が仲介より圧倒的にスムーズに簡単に売却できることがわかると思います。
土地を早く手放せれば、その分固定資産税や管理費用の負担が減り、手元に残せる現金も多くなります。
弊社Albalinkでも1ヶ月程度で土地の買取が行えますので、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください(売却前提でなくとも構いません)。
>>【売れない土地でもスピード売却!】無料で買取査定を依頼する
契約不適合責任を一切負わない
専門の買取業者に依頼すれば、売主は契約不適合責任の一切を負わずに土地を売却できます。
不動産売買後、契約書に記載のない欠陥が物件に見つかった場合、売主に課せられる責任。契約不適合があると、売主は買主から損害賠償や契約解除を求められるおそれがある。
不動産のプロである買取業者は、土地に潜む欠陥を全て見抜いたうえで買い取るので、売買契約書に特約をつけることで売主の契約不適合責任の全てを免責できるからです。
参照元:宅地建物取引業法第40条
たとえば、土地周辺に嫌悪施設があることや、土壌が汚染されていることを売主自身が知らずに買取業者に売却したとしても、のちに売主が責任を負うことは一切ありません。
買取業者に依頼すれば、どのような欠陥が隠れているのか売主自身が把握できていない土地でも、売却後の心配をすることなく、安心して土地を手放せるのです。
契約不適合責任についてさらに詳しく知りたい方は、「不動産売買における契約不適合責任の教科書【弁護士監修の保存版】」の記事もご参照ください。
売れない土地を買取以外で処分する方法
売れない土地を買取以外で処分する方法は以下の8つです。
上記のように、処分方法はたくさんありますが、正直にお伝えすると、どの方法もおすすめできません。
いずれの方法も売却までに時間がかかったり、現実味が薄いためです。
それぞれ解説しますので、ご確認いただけば、買取が最も現実的で確実な処分方法だとおわかりいただけるはずです。
相続放棄する
土地の相続が発生した際、3カ月以内に相続放棄を行えば売れない土地を所有せずに済みます。
相続放棄とは、全ての遺産の相続を放棄することです。
そのため、相続放棄をおこなうと、土地だけでなく、現金や車といったプラスの財産も全て相続できなくなってしまいます。
また、相続放棄をおこなっても、代わりの相続人が土地を相続し、管理を始めるまではあなたに土地の管理責任が残り続けます。
このように相続放棄を行っても損をしたり、管理責任が残る恐れがあるため、土地を相続したくないという理由だけで相続放棄をするのはお勧めしません。
「相続の話し合いに参加したくない」「土地を含め、遺産を相続する気がない」方以外は、一度遺産相続をし、そのあとで、土地だけ売却することをお勧めします。
弊社Albalinkにご依頼いただけば、スピーディーに相続した土地を買い取らせていただきます。
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活用して収益化する
売れない土地を下記のように活用して収益化を図る方法もあります。
- 資材・重機置き場として貸し出す
- 駐車場として貸し出す
- 自動販売機を置く
しかし、需要がある立地でないと、土地を活用して利益を出すことはできません。
また、初期費用もかかります。
たとえば、駐車場として活用する場合、近くに競合するコインパーキングがなく、住宅街や駅前といった利用客が見込める立地でないと収益化は難しいでしょう。
また、駐車場として整備するには、30坪の土地ならアスファルト舗装で40万〜50万円程度かかります。
初期投資を回収して黒字化経営を続けるにはオーナーであるあなた自身に経営と不動産の知識が必要になります。
赤字化のリスクを抱えて収益化を目指すより、専門の買取業者に売却し、確実に売却金を手にする方が堅実といえるでしょう。
なお、土地の活用法については「空き地の活用方法と事例12選!使える補助金や注意点なども紹介」の記事でさらに詳しく解説していますので、参考にしてください。
隣地所有者や近隣の店舗経営者に買い取ってもらう
一般の個人には売れない土地であっても、隣地所有者や近隣で店舗など商売を行っている方に売却できる可能性があります。
隣地所有者であればあなたの土地を買い取ることで所有する敷地が増え、不動産としての価値が上がりますし、駐車場や物置を建てるといった活用ができるためです。また、近隣で店舗をしている方も来客用の駐車場としての土地を探している場合があるため、買取を打診してみる価値はあるでしょう。
ただし、隣地所有者への売却を実現するには、前提として、隣地所有者と土地の売買の話ができるほど関係が良好でなくてはいけません。
仮に関係が良好であっても、隣地所有者にあなたの土地を買い取る意思と経済力がなくては成立しません。
また、都合よくあなたの土地を買い取ってくれる店舗経営者が現れる可能性も高いとはいえません。
そのため、隣地所有者や店舗経営者への売却は試してみる価値はありますが、現実味は低いと思っておきましょう。
土地の有料引き取りサービスを利用する
不動産業者によっては、所有者から土地を有料で引き取るサービスを行っているところもあります。
そうしたサービスを利用して売れない土地を処分する方法もあります。
しかし、引き取り料として数十万円から100万円近くかかることもあります。
売れない土地は再建築不可物件や傾斜地など、引き取り後の整備、維持費がかかる土地が多いためです。
数十万円から100万円引き取り料を払って土地を処分するくらいなら、専門の買取業者に売却することをお勧めします。
専門の買取業者に売却すれば、売却金として数十万円から100万円近い現金を手にできる可能性があるためです。
弊社Albalinkは訳アリ物件専門の買取業者として、売れない土地の高額買取に自信をもっておりますので、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください(査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください)。
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空き家バンクを利用する
空き家バンクを利用して売れない土地を売却する方法もあります。
空き家バンクとは自治体が運営する不動産の売主と買主をマッチングさせるサイトです。売主は売りたい物件の情報を無料でサイトに掲載できます。
ただし、空き家バンクに登録されている空き家は、空き家全体の0.16%(令和5年12月時点)に過ぎず、普及が進んでいるとはいえません。
そのため、利用しようにも、住んでいる地域の自治体が空き家バンクを運営していないこともあります。
自治体によっては土地のみの登録は不可の場合もあります。
さらに、空き家バンクを利用した不動産売買の成約率は20%であるため、登録したところで売却できる見込みは低いと言わざるをえません。
また、空き家バンクを利用した不動産の個人売買はトラブルの元です。
不動産の知識がない素人同士の売買となるため、売買契約書や手続きに不備があり、所有権が適切に売主から買主へ移行されていなかった、といったことが起こり得ます。
空き家バンクを利用しても土地が売れる見込みは低く、トラブルのリスクもあります。
そのため、売れない土地を確実に素早く売却したい方は、空き家バンクではなく、専門の買取業者に買取依頼をした方がいいでしょう。
なお、空き家バンクの活用方法については「空き家バンクで失敗しない!実態と知らなきゃ損する有効活用のコツ3選も大公開」の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。
個人に無償譲渡する
売れない土地は個人に無償譲渡することで処分できます。
親戚や知り合いなどで欲しがっている方がいれば声をかけてみましょう。
ただし、そもそも一般の個人に需要がなく、売れない土地を無償であっても欲しがる人は少ないため、あまり現実的な方法とはいえません。
さらに、土地評価額110万円より高い場合、無償譲渡であっても譲渡された側に贈与税が発生します。
土地評価額は、固定資産税納付通知書で確認できます。
無償譲渡を行う場合は贈与税が発生するかを確認し、贈与税が発生する場合は、あとあとトラブルにならないように、譲渡前に譲渡相手にしっかり伝えておきましょう。
なお、土地の無償譲渡の方法と注意点については「いらない土地あげます!無償譲渡の方法6選と注意点を徹底解説」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
自治体に売却する
売れない土地を公有地拡大推進法(公有地の拡大の推進に関する法律の略)という制度を利用して自治体に売却する方法もあります。
公有地拡大推進法は都市整備に有益な土地を自治体が買い取る制度です。
ただし、同法を活用して売れない土地を自治体に買い取ってもらうのは現実的とは言えません。
同法で買取の対象となるのは公園整備や緑地化など公的な活用ができる土地だからです。
再建築不可物件や傾斜地など、問題を抱えた売れない土地が買い取り対象となる可能性は低いでしょう。
同様のことが次項の相続土地国庫帰属制度に関しても言えます。
なお、土地を自治体に寄贈する方法については「土地を自治体へ寄贈したら必ず引き取ってもらえる?【専門家が解説】」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
相続土地国庫帰属制度を利用して国に還す
相続土地国庫帰属制度を利用し、相続した売れない土地を国に返還する方法もあります。
相続土地国庫帰属制度は相続した土地を国が引き取る制度です。
ただし、この制度を利用して売れない土地を国に返還できる可能性は極めて低いと言わざるをえません。
なぜなら、同制度では下記の土地以外は引き取り対象外となっているためです。
(1) 申請をすることができないケース(却下事由)(法第2条第3項)
A 建物がある土地
B 担保権や使用収益権が設定されている土地
C 他人の利用が予定されている土地
D 土壌汚染されている土地
E 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地
(2) 承認を受けることができないケース(不承認事由)(法第5条第1項)
A 一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
B 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
C 土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
D 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
E その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地
引用元:法務省相続土地国庫帰属制度の概要
多くの売れない土地は上記の条件を満たすことができないでしょう。
たとえば、上記の(1)のD・Eや(2)のA・Dなどは1章でのべた「売れない土地の特徴」に当てはまります。
仮に、上記の条件をクリアしたとしても、国に土地を返還するには土地の管理費などに使う予納金として100万円近く国に収めなくてはいけません。
ここまでお読みいただけば、相続土地国庫帰属制度を利用するより、専門の買取業者に売却する方が費用も掛からず確実に売却できることがおわかりいただけるでしょう。
なお、相続土地国庫帰属制度については「空き家を手放す方法として相続放棄や国庫帰属はよい選択ではない!その理由を解説!」の記事でも解説していますので、参考にしてください。
まとめ
お伝えしてきた通り、専門の不動産買取業者に依頼することで、売れない土地を適正価格&スピーディーに手放せます。
とは言っても、業者ごとに得意不得意はありますから、どの不動産買取業者でも土地を買い取れるわけではありませんし、査定価格も異なります。
下記3つのポイントを抑えて、少しでも高く買い取ってくれる業者を選び出しましょう。
- 土地の買取実績が豊富な買取業者を複数社ピックアップする
- 3社以上の専門の買取業者に査定を依頼する
- 担当者に査定価格の根拠を納得できるまで聞く
ここまでご案内してまいりました弊社「株式会社Alba Link(アルバリンク)」では、活用の難しい土地も、積極的に買い取っております。
少しでもご希望に添える形で土地を売却できるよう、全力で対応させていただきますので、土地の売却にお困りの方はぜひご相談ください。