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空き家放置の3大理由「売れない」「活用できない」「管理が面倒」
空き家が放置されてしまう大きな理由は以下の3つです。
- 本当は売りたいんだけれど、売れないから
- 本当は活用したいんだけれど、活用できないから
- 管理が面倒だから
ではこれらの理由でなぜ空き家は売れないのか1つずつ詳しく説明していきます。
売りたくても空き家が売れない理由
空き家を普通に一般の個人に売ろうとしてもまず売れません。
なぜなら通常、一般の個人はマイホームとして物件を購入しますが、空き家は築年数が古く、老朽化のためにリフォームしないと快適に暮らせない物件がほとんどだからです。
実際弊社がおこなったアンケートでも8割以上の方が、築20年以内の物件出ないと購入対象にならないと答えています。
しかし、空き家をリフォームするには150万円～500万円程度かかるため、所有者がその費用が捻出できず、結果的に放置されてしまう空き家も多くあります。
活用したくても空き家が活用できない理由
空き家は賃貸に出すなど活用しようと思ってもなかなか活用できるものではありません。
なぜなら、賃貸経営には不動産の知識が欠かせませんが、一般の個人で不動産の知識を豊富に持っている人はまれだからです。
また、空き家を賃貸として貸し出すためにも、個人に売却するのと同程度のリフォーム費用がかかります。
そのため、金銭面や知識不足がネックとなり、空き家の活用を断念する空き家所有者は多くいます。
実際、空き家を活用したいと考えている空き家所有者の7割が空き家の活用を断念したというデータもあります。
こうして「売れない」・「活用もできない」という八方ふさがりの状態に陥った空き家所有者が、最終的に空き家を放置してしまうわけです。
管理が面倒なのでつい放置してしまう
空き家を管理するのが面倒で放置されるケースも多くあります。
というのも、空き家の管理は手間がかかり、主なものだけでも次のような作業が必要だからです。
- 室内の掃除・換気
- 水回りの管理
- 庭の雑草除去・庭木の伐採
- 不法投棄されたゴミの処理
- 犬猫の糞尿の処理
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こうした作業をするだけでも大変ですが、もし、住んでいるところから空き家が遠かったら、わざわざ現地まで行かなければならず、交通費や時間もかかります。
- 仮に空き家管理代行サービスに管理を委託しても、毎月1万円程、管理費が掛かり続けます。
こうした手間や費用をかけるのが面倒で、ついつい空き家を放置してしまう所有者もいるでしょう。
なお、空き家の管理方法については以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
空き家の放置が問題になる7つの理由
前章で空き家を放置してしまう3大理由をお伝えしました。
あなたが空き家を放置してしまっている理由もこの3つにいずれかに当てはまっているかもしれませんし、もしくは、別の理由かもしれません。
しかしいずれにせよ、どんな理由であれ、空き家を放置するのはリスクがあるためNGです。
空き家を放置すると以下のようなリスクがあります。
- 【リスク1】急速に老朽化して資産価値が下がる
- 【リスク2】老朽化による倒壊で損害賠償を請求される
- 【リスク3】不審火や放火でも損害賠償が発生する恐れあり
- 【リスク4】犯罪に使われやすくなる
- 【リスク5】ゴミを不法投棄されやすくなる
- 【リスク6】ランニングコストがかかり続ける
- 【リスク7】特定空き家に指定される
それぞれ解説しますので、ご確認ください。
【リスク1】急速に老朽化して資産価値が下がる
空き家を放置すると建物の資産価値が下がります。なぜなら、放置された空き家は定期的に管理された空き家と比べ、急速に老朽化が進むためです。
- 管理された空き家であれば、建物の劣化にも早めに気づくことができ、修繕を行うため、老朽化のスピードを遅らせることができます。
- 一方、放置された空き家は建物の劣化に気づかれず、修繕もされないため、老朽化が一気に進んでしまいます。
たとえば、空き家が放置されると室内の換気がされないため湿気がこもり、カビやシロアリによって柱などが腐食します。
ネズミなどが天井裏に入り込み、糞尿で天井板が劣化する場合もあります。
つまり、空き家は放置すればするほど、老朽化が進み、資産価値が下がっていくということです。
前の章で空き家は、売却するのも活用するのも難しいとお伝えしましたが、建物の資産価値が下がると、ますます売却も活用もしにくくなってしまいます。
今この瞬間も放置している空き家の資産価値は下がり続けています。
空き家も資産価値が最も高く、処分しやすいのは「今」だというこ
人が住まない家が痛みやすい理由については、以下に記事で詳しく解説しています。
【リスク2】老朽化による倒壊で損害賠償を請求される
前の見出しで述べたとおり、空き家を放置すると急速に老朽化が進み、建物が倒壊する恐れがあります。
空き家の倒壊により、人や建物に損害を与えた場合の損害賠償請求について、以下のような資産があります。
この試算によると、空き家が倒壊し、隣家を全壊させてしまったらしたら1500万円、人が亡くなってしまったら1億9千万円もの損害賠賠償が発生するとされています。合計で2億円を超えます。
これほど高額な損害賠償を請求されたら、経済的負担により、今まで通りの生活を送れなくなってしまうでしょう。
たとえば、賠償金を捻出するために車や家を売らなければならなくなるかもしれません。
自身の今の生活を守るためにも、安易に空き家を放置してはいけません。
【リスク3】不審火や放火でも損害賠償が発生する恐れあり
空き家を放置すると、不審火や放火による火災が起こりやすくなります。
放置されている空き家は、人目につかないため、放火魔に狙われやすいためです。
もしゴミなどが放棄されていると、ゴミに引火しあっという間に燃え広がってしまいます。
また、放置された空き家の多くに、ネズミなどの害獣が住み着いています。
もし、電気の契約をしたままの空き家にこうした害獣が住み着き、電気のコードをかじってショートさせると、火災が発生することがあります。
ただ、仮に今述べたような放火や害獣などによる火災によって、隣家を延焼させても、基本的には火元である空き家の所有者が責任を問われることはありません。
失火法でも以下のように定められています。
失火(過失による火災)による火災で他人や、他人の所有物に被害を与えたとしても、損害賠償はしなくて良いという法律。ただし重大な過失の場合を除くとされている。
しかし、上の失火法の説明を見てもらってもわかるように、失火法には「重大な過失の場合は除く」という条件がついています。
つまり、もし空き家を管理せず放置していたことが、火災を引き起こした「重大な過失」であると裁判所が判断すれば、不審火や放火による火災でも、空き家の所有者に損害賠償が請求される可能性もあるということです。
もし火災の延焼で損害賠償を請求さた場合、その額は数千万円になることもあります。
【リスク4】犯罪に使われやすくなる
空き家を放置すると、犯罪行為にも利用されやすくなります。
放置された空き家は放火同様、人の目がないため、犯罪者に「ここならバレない」と思われてしまうためです。
こうした犯罪に巻き込まれると、空き家に保管していた金品や思い出の品を奪われてしまいます。
実際に、埼玉県で大学生が窃盗目的で空き家に侵入した後、証拠隠滅のために放火して逃走した事件が起きています。
参照元：埼玉新聞（大学生逮捕、盗みに入った空き家に放火した疑い）
また、現場検証などで警察から話を聞かれる面倒もあります。
当然、警察などが来れば近隣にもその空き家で事件があったことが知られてしまうため、建物の資産価値も下がってしまいます。
空き家が遭いやすい犯罪については以下の記事で詳しく解説しています。
【リスク5】ゴミを不法投棄されやすくなる
空き家を放置するとゴミを不法投棄されやすくなります。
人の監視の目がない放置された空き家は、「ここならゴミを捨ててもわからないだろう」と思われてしまうためです。
放置されたゴミから悪臭が出たり、蠅などの害虫が湧くと、迷惑を受けた近隣住民からあなたのもとへクレームの連絡が入るでしょう。
状況を改善しない限り連絡は入り続け、そうなれば平穏な生活は送れなくなってしまいます。
【リスク6】ランニングコストがかかり続ける
空き家を放置していても、毎年固定資産税がかかり続けます。
また、空き家管理代行サービスなどに管理を委託している場合は、固定資産税に加え、毎月管理費が1万円近くかかり続けます。
放置している空き家のために税金を払い、毎月管理費を支払うのは非常にもったいないことです。
しかも、次に説明する「特定空き家」に指定されると、固定資産税が6倍になってしまいます。
空き家にかかる維持費については、以下の記事で詳しく解説しています。
【リスク7】特定空き家に指定される
空き家を放置すると、行政から「特定空き家」に指定される恐れがあります。
- 特定空き家の条件は、下記の画像を見てもらうとわかりますが、長期間放置されるなどした結果、安全や景観、衛生面で大きな問題がある空き家のことです。
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特定空き家に指定されると、様々なペナルティがあります。具体的にどのようなペナルティがあるか、次の章で詳しく説明しています。- 特定空き家については、詳しく知りたい方はこちらの記事もご確認ください。
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特定空き家に指定されると、様々なペナルティがあります。具体的にどのようなペナルティがあるか、次の章で詳しく説明しています。
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土地の固定資産税が6倍・都市計画税が3倍になる
特定空き家に指定されると、土地の固定資産税が最大6倍、都市計画税が3倍になってしまいます。
- これはわかりやすく言うと、直近6年分の固定資産税が今年一気に請求されるということです。
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参照元：固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置｜国土交通省
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都市計画税
原則として市街化区域(※)内にある土地と建物に対して市町村（東京23区の場合は東京都）が課す税金のこと
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- 上記の、「都市計画税」の説明にある「市街化区域」とは以下のような区域を指します。
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市街化区域
都市計画法に基づいて市街地が形成されている地域、または今後10年以内に計画的に市街化を図るべきであると定められたエリアそもそも、住宅の建つ土地の税額は「住宅用地の特例」により固定資産税は1/6、都市計画税は1/3に軽減されています。
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区分 固定資産税 都市計画税 小規模住宅用地 住宅用地で住宅1戸につき200㎡までの部分 固定資産税評価額×1/6×1.4% 固定資産税評価額×1/3×0.3% 一般住宅用地 200㎡を超える部分 固定資産税評価額×1/3×1.4% 固定資産税評価額×2/3×0.3% しかし、特定空き家に指定されると、その特例から除外されてしまうため、固定資産税が最大6倍になり、都市計画税が最大3倍になってしまうわけです。
ためしに、敷地面積が200㎡以下で、土地の固定資産税評価額が1,800万円の空き家の土地の固定資産税と都市計画税が、特定空き家に指定される前と後で幾らになるか計算してみましょう。
- たしかに、土地の固定資産税が6倍に、都市計画税が3倍になっていることがわかります。
【土地の固定資産税】
・特定空き家に指定される前
1800万円×1/6×1.4%＝4万2千円・特定空き家に指定された後
1800万円×1.4%＝25万2千円【都市計画税】
特定空き家に指定される前
1800万円×1/3×0.3%＝1万8千円特定空き家に指定された後
1800万円×0.3%＝5万4千円罰金50万円を科せられ、行政代執行で空き家が解体される
空き家が特定空き家に指定され、行政からの改善命令に従わないと、空き家の所有者に50万円以下の罰金が科せられます。
さらに、行政からの改善命令を無視し続けると、最終的に行政代執行で空き家が解体されてしまいます。当然、解体工事でかかった費用は全額、空き家の所有者に請求されます。
しかも、行政代執行による解体費は所有者が自ら解体を依頼するより、高額になります。
行政代執行
所有者が行政上の義務を果たさないときに、行政（自治体など）が所有者の代わりに行政上の義務を果たすことなぜなら所有者が解体を依頼する場合は、複数の解体業者に見積もりを取り、安いところを選べますが、行政代執行の場合、所有者が解体業者を選ぶことはできず、自治体は費用よりも手早く解体することを重視して、有名な解体業者や大手の解体業者に依頼するためです。
行政代執行による解体費用は1,000万円以上かかる可能性もあります。
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空き家に行政代執行が行われるまでの流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。
行政代執行により空き家が取り壊される最恐のリスクと最強の回避法5選空き家を行政代執行により取り壊されると、高額の解体費用を請求されるなど、様々なリスクがあります。こうしたリスクを回避するには空き家を不動産買取業者に売却してしまうのが一番です。専門の買取業者であれば老朽化した空き家でも買い取ってもらえます。albalink.co.jp2023.06.20「管理不全空き家」への指定でも固定資産税が6倍となる
特定空き家に指定されると、固定資産税が6倍になるとお伝えしましたが、今後は特定空き家に指定されなくとも、固定資産税が6倍になる可能性があります。
なぜなら、2023年3月に空き家法が改正され、今後は、特定空き家だけでなく、特定空き家になる恐れのある管理が行き届いていない空き家も、「管理不全空き家」として、先ほど述べた住宅用地の特例が解除されることになったためです。
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なお、国道交通省は管理不全空き家の定義を「周辺の居住環境に悪影響を及ぼす」空き家としています。
参照元：（国土交通省）空き家政策の現状と課題及び検討の方向性（PDF)
つまり、放置されている空き家によくみられる、以下のような状況の空き家は、管理不全空き家に該当する可能性が極めて高いといえます。
- 屋根が崩れそう
- 雑草が生い茂っている
- 不法投棄されたゴミが放置されている
改正された空き家法は早ければ今年中にも施行される可能性があります。
ですから、今までずるずる空き家を放置してきてしまった方も、待ったなしで対策を取る必要があります。
そこで次の章では、放置している空き家はどう処分するのがベストなのかについてお伝えします。
なお、以下は管理不全空き家について国土交通省に取材した記事となりますので、管理不全空き家についてさらに詳しく知りたい方は合わせてご確認ください。
放置した空き家に困っているなら買い取ってもうらべき
ここまで読んでいただき、空き家を放置すると様々なリスクがあることがわかっていただけだと思います。こうした、リスクのある放置された空き家を処分するには、不動産買取業者に買い取ってもらうのが一番です。
不動産の売却方法には仲介と買取の2つの方法がありますが、放置された空き家を売却するなら買取一択です。
仲介と買取の違い
空き家をはじめ、不動産の売却方法には「仲介」と「買取」の2通りがあります。
仲介は、仲介業者がネットなどを使って一般の個人の買い手を広く募る売却方法です。
仲介で不動産を売却する一番のメリットは、需要と供給が釣り合った市場価格で売却できることです。
デメリットは、買い手を探す必要があるため、売却するのに時間がかかり、最悪、買い手が見つからない可能性もあることです。特に老朽化した空き家はそのリスクが高いといえます。
一方、買取のメリットは買取業者が売主から直接買い取るため、買い手探す必要がなく、短期間で確実に売却できることです。
また、空き家買取に強い専門の買取業者であれば、仲介で買い手がつかないような老朽化した空き家でも買い取ってもらえます。
なぜなら、専門の買取業者は老朽化した空き家をリフォームし、再販・運用するノウハウがあるためです。
ただし、買取業者がおこなうリフォーム費用などが差し引かれるため、買取価格は仲介での売却価格より安くなることが唯一のデメリットです。
しかし仲介で売れ残るリスクを考えれば、多少安くなっても確実に売却できる方が良い、という見方もできます。
仲介・買取の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
放置された空き家は買い取ってもうらべき理由3選
前項で仲介と買取の違いについて解説しましたが、それを踏まえていえることは、放置された空き家は買取で売却した方がいいということです。
放置した空き家は買取で売却した方が良い理由は以下の3つです。
- 売却費用がかからないから
- 契約不適合責任なしで売却できるから
- 空き家の悩みから素早く完全に解放されるから
それぞれ解説します。
売却に費用がかからないから
前の章でお伝えしたように、仲介だと買い手は一般の個人となり、その物件で暮らすことが目的で購入します。
そのため、放置されて老朽化が進んでおり、すぐに人が住めない状態の空き家を売るには、売主負担で人が住める状態にまでリフォームを行う必要があります。
しかし、空き家のリフォーム費用は先ほどお伝えしたように、100万円以上かかります。
一方、買取であれば、現状のままで空き家を買い取ってもらえます。
なぜなら、買取後、買取業者の方で、運用方法に沿ってリフォームなどを行うためです。
また、仲介の場合、売却後も以下のように売却金額に応じた仲介手数料の支払いが発生します。
仮に500万円で売れたとしても、仲介手数料として21万円支払わなくてはいけない計算になります。
買取の場合、この仲介手数料の支払いもありません。
費用をかけずに空き家を処分したいなら、仲介より買取で売却しましょう。
契約不適合責任なしで売却できるから
仲介で空き家を売却する場合、売主には契約不適合責任が課されます。
契約不適合責任は、売却した不動産に、契約書に記載のない不具合が発生した場合に売主が買主に負う責任のことです。
不動産の知識がない買主が物件購入後に不利益を被らないように、こうした措置がとられています。
そのため、たとえば契約書に記載のない雨漏りが発生し、契約不適合責任を問われると、売主は買主の求めに応じ、雨漏りの修繕など対応しなくてはなりません。
場合によっては買主から契約解除や損害賠償請求を求められることもあります。
しかし、専門の買取業者に依頼すれば、契約不適合責任なしで売却できます。
なぜなら買取業者は不動産のプロであるため、購入前に物件の不具合を把握でき、仮に見落とした不具合があったとしても、リフォームすることが前提であるため、そこまで気にする必要がないからです。
弊社Albalinkも契約不適合責任なしで空き家を買い取れますので、売却後まで空き家のことで頭を悩ませたくない方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって無理な営業は行いませんのでご安心ください）。
なお、契約不適合責任については以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
空き家の悩みから素早く完全に解放されるから
前の章でお伝えした通り、仲介で空き家を売却するには買手を見つけなくてはいけないため、順調に買い手が見つかっても売却までに3ヶ月～半年程度かかります。
一方、買取であれば買取業者自身が買手となるため、買い手を探す必要がありません。
そのため、買取業者が買い取れると判断し、売主が売却に納得すれば、平均1ヶ月程度で売却が完了します。
書類などが揃っていれば、1週間で売却が完了することもあります。
放置した空き家を一刻も早く売却した方は、迷わず買取で売却しましょう。
弊社Albalinkも空き家の買取実績が豊富であり、買取に慣れたスタッフが揃っておりますので、売却までスピーディーに進めることができます。
ぜひ一度、下記無料買取査定フォームからお問い合わせください（相談したいだけの場合でも弊社スタッフが丁寧に対応いたします）。
弊社Albalinkの空き家の買取事例
ここまで空き家は買取で売却した方が良いということを説明してきました。
そこでこの章では、弊社Albalinkが実際に買い取った空き家を紹介します。
弊社は訳アリ物件専門の買取業者として、他社では断られるような空き家も数多く買い取ってきました。
たとえば下記のように「20年以上放置されて老朽化が進んだ空き家」や「不用品で室内があふれてしまっている空き家」を買い取った実績もあります。
【20年以上放置された空き家の買取事例】
【不用品で室内があふれてしまっている空き家の買取事例】引用元：Albalinkの空き家買取事例
20年以上放置された空き家については780万円で買取らせていただき、所有者には「雨漏りもするような家だったが、思ったより高い金額で買い取ってもらえた」と、金額についても満足していただけました。
また、不用品で室内が溢れてしまっている空き家の所有者は、他の不動産業者から「不用品の回収だけで100万円近くかかる」と言われ、途方に暮れていたそうです。
それだけに「（弊社に）そのまま買い取ってもらえてとても助かりました」と言っていただけました。
上記の方々だけでなく、弊社に買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「色々不安だったがスムーズに売却できた」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
信頼できる買取業者に安心して空き家を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
なお、空き家買取に強い専門の買取業者を特徴別に紹介していますので、合わせてご確認ください。
放置空き家の解決でやってはいけないこと5選
放置された空き家の処分方法は買取以外にも以下の方法があります。
- 賃貸物件として貸し出す
- シェアハウスとして貸し出す
- イベントスペースとして貸し出す
- 解体して売却する
- 放置せず管理する
それぞれ解説しますが、結論を先にお伝えしてしまうと、どれもあまりお勧めできません。
どの方法も買取と比べて、空き家所有者の費用負担やリスクが大きいためです。
もし上記のいずれかを検討している方はこの章をご確認いただき、リスクを頭に入れてから実行するか判断してください。
賃貸物件として貸し出す
放置している空き家をリフォームして賃貸物件として貸し出すこともできます。
ただし、初めの章でもお伝えしたように、空き家をリフォームするには最低でも100万円以上の費用が掛かります。
また賃貸物件として貸し出すには「利便性が高い土地」でなければ借主を見つけるのが難しいです。
「家の購入で優先したこと」に関するアンケート調査でも、66.5%の人が立地を重要視しており、「利便性の高い土地 = 借主が見つかりやすい土地」ともいえます。
上記は家の売買に関するアンケートですが、居住用物件においては売買・賃貸のどちらも立地の良さは求められます。
具体的に、立地が良くて利便性が高い土地とは、以下のような条件の不動産です。
| 地域 | 求められる立地 |
|---|---|
| 都市部 | 徒歩10分以内で最寄り駅や街の中心部に出られる立地 |
| 地方 | 車で10分以内で最寄りのICや街の中心部に出られる立地 |
生活するのに利便性の良い立地でないと借り手がつかず、多額のリフォーム費用が無駄になってしまう恐れがあるのはリスクでしかありません。
ですから、費用や立地の問題をクリアできて、なおかつ、空き家の所有者自身に不動産経営の知識がないと、賃貸物件として収益化するのは難しいでしょう。
シェアハウスとして貸し出す
空き家をリフォームしてシェアハウスとして貸し出すこともできます。
シェアハウスは他人同士が複数人で暮らすため、集合住宅より部屋数の多い一軒家である空き家が適しているといえます。
ただし、シェアハウス利用者の半数以上が20代です。
そのため、若者が多くいる地域でないと借り手がつかない恐れがあります。
また、若者に受け入れられるようなお洒落な内装にするなど、通常よりリフォーム費用がかかります。
空き家をシェアハウスにするためのリフォーム費用は200万円～500万円ほどです。
さらにシェアハウスは他人同士が共同生活をするためトラブルが起こりやすく殺人事件に発展することもあります。
実際、平成27年には大阪のシェアハウスで同居人同士による殺人事件が起きています。
立地や費用以外にも事件に巻き込まれるリスクのあるシェアハウス運営は、「リスクを引き受けてでも、どうしてもやりたい」という熱意のある方以外にはお勧めできません。
イベントスペースとして貸し出す
空き家をイベントスペースとして貸し出すこともできます。
具体的にはアート作品の展示やワークショップ、地域の集会の場として貸し出すということです。
イベントスペースであれば、暮らすわけではないため、リフォーム費用も賃貸物件やシェアハウスほどはかかりません。
一定のスペースを確保すればいいわけですから、DIYの得意な人であれば、自身で行えるでしょう。
ただし、常にイベントがあるわけではないので、賃貸やシェアハウスより収益は低く、安定もしません。
しかもイベントのたびに主催者と事前に打ち合わせをしたり、終了後には片づけをしたりと手間や時間がかかります。
ですから、収益を度外視して空き家を地域のために役立てたいという人以外にはお勧めできません。
解体して売却する
放置して空き家が老朽化している場合「解体して売却した方がいいのではないか」と考える方もいるでしょう。
また、そのように勧めてくる不動産業者もいます。
しかし、老朽化しているからといって空き家を安易に解体することは以下の3つの理由からお勧めしません。
- 解体しても売却できるとは限らないため
- 高額な解体費用がかかるため
- 住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大6倍になるため
解体して更地にしたとしても、利便性の良い立地でないと売却できる保証はありません。
売却できなければ、100万円以上かかる解体費用が赤字になってしまいます。
さらに、更地にすると前述した住宅用地の特例が外れるため、固定資産税が最大6倍になってしまいます。もし売れなければ、増額した固定資産税を払い続けることになります。
また、空き家がなくなっても、売れなければ土地の管理は必要です。
雑草が生えれば除去し、ゴミが投棄されれば処分するといった管理の手間が残ります。
ですから、解体して売却するくらいなら、空き家が残った状態で買取業者に買い取ってもらうべきです。
そうすればリスクもなく、費用もかけず空き家を手放せ、売却益も手にできます。
空き家を解体するメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
放置せず管理する
自分で管理できれば、空き家を放置するリスクとは無縁でいられます。
しかし、それができずに悩んでいる方にとって、自分で管理するというのは解決策にはならないでしょう
空き家管理代行サービスに管理を委託する手もありますが、先述したとおり委託費が月に1万円程度かかります。活用するあてもない空き家に毎月1万円かけるのはもったいないことです。
しかも管理業者は日常の管理（見回りや軽い清掃など）はしてくれますが、不具合箇所の修繕までしてくれるわけではありません。
そのため、不具合が発覚した場合は結局空き家所有者であるあなたが費用を負担して修繕しなくてはなりません。
「活用してないし、自分で管理できないけど維持したい」という明確な理由があるのでなければ、業者に費用を払って管理するより、売却することをお勧めします。
まとめ
この記事では空き家を放置したどうなるかについて説明しました。
記事でもお伝えしたとおり、空き家を放置すると固定資産税が最大6倍になるなど様々なリスクがあります。
とはいえ、売却しようとしても、一般の個人が買い手の仲介では、放置された空き家は買い手がつきにくいのが現実です。
一般の個人はマイホームを探している人が多く、放置された空き家を買いたいと思う人は少ないためです。
ですから、放置した空き家を処分したいのであれば、専門の不動産買取業者に買い取ってもらうのが一番です。
専門の買取業者であれば放置された空き家でも問題なく買い取ってくます。専門の買取業者は老朽化した空き家を運用・再販して利益を生み出す術に長けているためです。
買取業者に空き家を売却してしまえば、放置している空き家のことで頭を悩ませる必要がなくなります。
弊社、株式会社Albalinkは年間相談実績が5,000件以上（※）の空き家買取専門業者です。
過去には廃墟化した空き家を買い取った事例もあり、フジテレビの「イット」で、売れない空き家も買い取る買取業者として紹介されております。
買取査定は無料ですので、放置した空き家でお困りの方は、お気軽に無料の買取依頼をご利用ください（査定依頼だけのご利用でも、強引な営業などは行いませんので、ご安心ください）
※2023年1月1日～2023年10月25日現在の物件査定に関する相談実績5,555件
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