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家の傾きの許容範囲は買手次第
傾いた家を売却する際に「家が傾いていること」が瑕疵とみなされるか、許容されるかは、買手の判断次第となります。
通常備わっているはずの品質・性能・状態が損なわれていることを指し、それに該当する不動産を一般に瑕疵物件と呼ぶ
どれだけ家が傾いていてもそれが気にならない買手であれば問題なく売却できますし、少しの傾きでも買手が気にすれば瑕疵と見なされます。
とはいえ、家の傾きの評価が全て買手の主観で決まるわけではありません。国も家の傾きに関する基準を設けています。
国の基準を知ることで自身の家の傾きを客観的に評価できるようになり、売却に必要な対策を取れるようになります。
家の傾きに関する国の基準を知れば売却戦略を立てられる
家が傾いているかどうかの客観的な基準として、国土交通省が定めたガイドラインによって調査を行う既存住宅状況調査があります。
既存住宅状況調査では、床や柱に「1000分の6」以上の傾きがある場合、劣化事象等として指摘されます。
1000分の6の傾きとは、具体的には以下のような状態です。
- 高さ2.5ｍの柱で、上下約1.5cm以上のずれがある状態
- 5ｍの距離で、床に3cm以上の高低差が出ている状態
既存住宅状況調査で確かめられた家の傾きが瑕疵にあたるかどうかは、品確法（住宅品質確保促進法）に基づき、国土交通省が定める基準によって以下のように決まります。
| 3/1000未満の傾き | 瑕疵の可能性が低い |
|---|---|
| 3/1000以上6/1000未満の傾き | 瑕疵の可能性が一定程度ある |
| 6/1000以上の傾き | 瑕疵の可能性が高い |
つまり、既存住宅状況調査で「傾きあり」と判断された「1000分の6以上の傾き」については瑕疵とみなされる可能性が高いということです。
そのため、国の基準を知ることで「自分の家は「1000分の6以上」傾いているから修繕してから売却しよう」「自分の家は傾いているが「1000分の6未満」なので、まずはそのまま売ってみよう」といった判断ができるようになります。
なお、所有する家がどれだけ傾いているか確認したい方は「家の傾きの調べ方【個人で調べる方法も紹介】」をご確認ください。
国の基準で「瑕疵あり」とされる家は健康被害が出る恐れがある
国の基準で「瑕疵あり」とされる「1000分の6以上」傾いた家に暮らしていると、以下のような健康被害が出る恐れがあります。
- ふらつき
- めまい
- 睡眠障害
このような健康被害が出る恐れがある家には安心して暮らすことはできません。
もしあなた自身も傾いている家に暮らしていて、日々上記のような不快感や症状を感じているのであれば、本格的に体調を崩す前に売却することをおすすめします。
弊社アルバリンクは訳アリ物件専門の買取業者として、傾いた家の買取実績が豊富にあります。
そのため、弊社にご依頼頂けば平均1ヶ月程度でスピーディーに売却できます。
まずは下記無料買取フォームからお気軽にお問い合わせください（売却前提ではなく、買取価格が知りたい方も大歓迎です）。
【状況別】傾いた家を売却する4つの方法
家の傾きは「物理的瑕疵」に該当し、買主の購入判断に大きく影響するため、売主には事前に告知する義務があります。
傾き等の欠陥を隠して売却すると、売主は契約不適合責任を問われ、代金減額・損害賠償・契約解除等を求められる恐れがあります。
引き渡した不動産に、契約書に記載のない瑕疵があった場合に売主が負う責任
告知しないことで一時的に売りやすくなったとしても、後から重い責任を負うリスクがあるため、正直に伝えた上で売却することが大切です。
傾いた家を売却する方法は、以下の4つです。
それぞれの方法がどんな人に向いているかもあわせて解説しますので、あなたに合ったベストな売却方法を見つけましょう。
なお、告知義務や、不動産の瑕疵について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご確認ください。
関連記事：不動産の告知事項はどこまで該当する？違反例や状況別の対策もご紹介
傾いたまま専門の不動産買取業者に売却する
まずは、傾いたまま専門の不動産買取業者に売却する方法です。
買取業者とは、売主から不動産を直接買い取り、リフォームなどを施して再販売する会社です。
一方、仲介業者は売主と買主の間に立って取引をまとめる会社で、街の不動産会社の多くは仲介を主な業務としています。
仲介で売る場合、買主は主にマイホームを探す一般の方なので傾いた家はなかなか売れません。
また、前述のとおり、傾きが大きい家は住む人の健康に影響が出る恐れがあるため、瑕疵物件に該当します。
買主への告知が必要となり、いわゆる「訳あり物件」として扱われるため、仲介での売却はより難しくなります。
一方、買取業者であれば業者が直接買い取るため、買主が現れるのを待つ必要はありません。
なかでも、健康被害が出るほど傾いた家のような「瑕疵物件」に強い専門の買取業者に依頼すれば、買い取ってもらえる可能性はさらに高まります。
弊社アルバリンクは全国の瑕疵物件を対象に、年間2,000件を超える買取実績があります※1
「もう売れない」と諦めかけていた物件も数多く買い取らせていただいており、口コミ評価は平均4.79点※2と、多くのお客様から高いご評価をいただいております。
※1 2025年12月時点
※2 2025年1月1日〜12月31日
傾いた家の売却でお悩みの方は、お気軽に弊社までご相談ください。
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傾いたまま仲介で売却する
前章でお伝えしたように、傾いた家も売り出すこと自体は可能です。
ただし、告知が必要になるほど傾きが大きい場合は買主が見つかりづらく売れ残るリスクが高いため、おすすめしにくい方法といえます。
傾きの程度とその影響について、以下にまとめました。
| 傾きの程度 | 瑕疵の可能性 | 体感 | 健康被害 |
|---|---|---|---|
| 3/1,000未満 | 低い | 気付かない | 特になし |
| 3/1,000〜6/1,000未満 | 一定程度ある | 違和感がある（フワフワする） | 軽いめまい、頭痛、吐き気、疲労感 |
| 6/1,000以上 | 高い | 明らかに傾いているとわかる | 強いめまい、激しい頭痛、ふらつき、自律神経失調症状 |
傾きが3/1,000未満であれば、仲介売却でも「傾き」が原因で売れ残る心配はほとんどありません。
この場合は、立地や建物の状態など、ほかの条件をふまえて売却方法を検討しましょう。
一方、3/1,000以上など瑕疵とみなされる可能性がある傾きの場合は、「傾いたまま専門の買取業者に売却する方法」が現実的といえます。
売却価格は50万円～500万円程安くなる
傾いた家をそのまま売却する場合、通常の家より50万円～500万円ほど安くなってしまいます。
購入後に買主が費用を負担して、傾きを修繕しなくてはならないためです。
50万円～500万円まで、下落幅に大きな差があるのは、家が傾いている原因によって下記のように修繕費が異なるためです。
| 価格の下落幅 | 理由 | |
|---|---|---|
| 床だけが傾いている場合 | 50万~100万円程度 | 傾きが床だけの場合は小規模な修繕で済むため |
| 家全体が傾いている場合 | 300万円程度 | 家全体が傾いている場合は床に加え、壁や梁の修繕も必要となるため |
| 地盤沈下している場合 | 300万円～500万円 | 地盤沈下を直すためには、一度建物を持ち上げるなど、大規模な修繕工事が必要となるためた |
傾いた家は上記のように修繕費がかかるため、購入希望者から値下げ交渉をされることも少なくありません。
そうした場合「傾いた家を売っているのだから、値下げされても仕方ないか」と、つい要望をそのまま受け入れてしまいがちです。
しかし、値下げ交渉をされた場合は、値下げの根拠を明示してもらいましょう。
なぜならたとえ傾いていたとしても、その家はあなたの大切な資産であり、適正な価格で売却しないと損をしてしまうからです。
購入希望者に「どこを修繕するのにどれだけ費用がかかるか」といった資料を提示してもらい、その内容が妥当といえるかを、上記の表を参考にジャッジしましょう。
もし不当に値下げされていると感じたら「なぜその修繕にそこまで費用がかかるのか」をさらに突っ込んで確認しましょう。
そんなことを聞いたら、ようやく見つかった購入希望者に逃げられてしまうと感じるかもしれません。
しかし、足元を見て不当に値下げをしてくる購入希望者にしぶしぶ売却する必要はありません。
なぜなら、そんな悔しい思いをしなくても、専門の買取業者に依頼すれば、適正価格で買い取ってくれるためです。
弊社Albalinkも訳アリ物件専門の買取業者ですので、あなたの傾いた家でも価値を見出し、できる限り高値で買い取らせていただきます。
一般の個人に売却しようとしたけれど、値下げ要求ばかりで疲れたという方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
まずは査定額を知りたいといった方も大歓迎です。
なお、以下の記事で家の傾きなど瑕疵物件の売却相場について詳しく解説していますので、ご確認ください。
関連記事：瑕疵物件の売却相場を日本一わかりやすく解説！高額売却のコツも紹介
傾きを修繕して売却する
修繕費用については、次章の「傾きの原因を突き止めてから修繕する」でお伝えしますが、傾きを修繕してから売却する方法もあります。
都市部で駅から近いなど、立地が良ければ、傾きさえ修繕すれば一般の個人に希望価格で売却できる可能性があります。
ただし、当然修繕費用がかかります。
ですからこの方法は費用をかけても黒字になるだけの高値で家を売却できる見込みがある方におすすめです。
修繕したらどれくらいの価格で売却できるかは、担当の不動産業者に聞けば教えてもらえます。
その金額と修繕費用を比べ、売却金額が修繕費用を上回るようなら修繕して売却を目指しましょう。
ただし、修繕費のほうが高くついたり、費用を準備できなかったりする場合は、「修繕せずに専門の買取業者へそのまま売却する方法」を検討してみてください。
傾きの原因を突き止めてから修繕する
家の傾きの原因には、以下の3つの原因があり、それぞれ100万円以上の修繕費用がかかります。
そのため、修繕費用が無駄にならないよう、傾きの原因を突き止めてから修繕しましょう。
傾きの原因はホームインスペクション（建物の総合的な調査）を受けることで以下のように特定してもらえます（詳細は後述）。
- 建物自体に問題があって傾いている
- 地盤沈下によって傾いている
- 擁壁の施工不良によって傾いている
たとえば、建物自体に問題があって傾いている場合の修繕費用は、問題の箇所が床だけなのか、壁なども傾いているのかによって変わりますが、だいたい50万円～300万円ほどです。
一方、家がある状態での地盤改良工事は、一度家を持ち上げる必要があるため、500万円ほどかかることもあります。
さらに、家が高台にあり、擁壁の施工不良が原因で家が傾いている場合は、擁壁の修繕費用として1㎡あたり10万円ほどかかります。
仮に高さ3メートル、幅5メートルの擁壁だとすると、150万円の修繕費がかかります。
ここまで読んで「原因を突き止めたとしても、修繕費用が高くて修繕できない」と思われた方もいるでしょう。
そこで以下では、修繕費に関する自治体の助成金や利用可能な保険について解説します。
地震が原因の傾きなら地震保険の保険金を修繕費に充てられる場合がある
傾きの原因が地震であれば、地震保険の保険金を修繕費に充てられる場合があります。
地震保険の補償対象は地震・噴火・津波による損害に限られ、経年劣化や施工不良による傾きは対象になりません。
もし、補償の対象であれば、損害の程度に応じて以下の金額がカバーできる可能性があります。
| 損害の区分 | 支払われる保険金 |
|---|---|
| 全損 | 地震保険金額の100％（時価額が限度） |
| 大半損 | 地震保険金額の60％（時価額の60％が限度） |
| 小半損 | 地震保険金額の30％（時価額の30％が限度） |
| 一部損 | 地震保険金額の5％（時価額の5％が限度） |
参照元：財務省「地震保険制度の概要」
地震保険は火災保険とセットで契約するのが一般的ですが、加入しないことも選べるため、まずは保険証券を見て地震保険が付いているか確認しましょう。
地震保険の補償については、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：地震保険では家が倒壊しても全額補償されない？再建するための方法も解説！
地震などによる傾きには自治体から補助金が出る場合がある
家が地震により傾いてしまった場合は、自治体から補助金が出る場合があります。
たとえば、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震では、石川県が「被災宅地復旧支援事業」として、被災した宅地や住宅の傾きの修繕費用を補助しています。
参照元：石川県「能登半島地震により被災した宅地・住宅の復旧を支援します」
この事業では、以下の工事が補助の対象となっています。
- のり面の復旧工事
- 宅地（地盤）の復旧工事
- 擁壁の復旧工事
- 液状化の再度災害を防止するための地盤改良工事
- 住宅基礎の傾斜修復工事（家の傾きを直す工事）
補助額は、工事費から50万円を差し引いた額の3分の2で、工事費が1,200万円を超える場合は一律766.6万円が上限となります。
家が傾いてしまった原因が地震の場合は、補助金が支給されていないか、まずは自治体のホームページなどを確認してみましょう。
家の傾きに使える補助金の詳細については、以下の記事で解説しています。
関連記事：家の傾きに補助金は使える？認定基準・支給額・放置リスクを解説
修繕後は「既存住宅売買瑕疵保険」と「修繕履歴の開示」で買主の信頼を得る
家の傾きを修繕した後は以下の2つを行うことで買主の信頼を得られ、売却に繋がりやすくなります。
- 「既存住宅売買瑕疵（かし）保険」に加入する
- 「修繕履歴の開示」を行う
既存住宅売買瑕疵保険とは、売却後に住宅の構造上主要な部分や雨水の浸入を防ぐ部分に瑕疵が見つかった場合、その補修費用などを補償する保険です。
売却前に加入しておけば、買主にとっては「重要な部分に欠陥が見つかっても補修費用が補償される」という安心感があり、購入のハードルが下がります。
ただし、加入するには5〜10万円ほど費用がかかります。
もう一つの方法である「修繕履歴の開示」とは、物件の修繕内容などを売主に知らせることです。
傾きを改善するための適切な修繕を行ったのであれば、その内容を開示することは、買主に安心感を与え、購入してもらえる可能性が上がります。
修繕履歴の開示は費用もかからないため、必ず行うようにしましょう。
更地にして売却する
家を解体し、更地にして売却する方法もあります。
「駅や店舗から近い」「住宅地にある」などマイホーム建築に適した立地であれば、更地にして一般の個人に売却できる可能性があります。
さらに、解体してしまえば「いつか倒壊するんじゃないか」「住みにくい」といった家の傾きによる悩みからも解放されます。
そのためこの方法は家の立地が良く、家を取り壊すことに抵抗がない方（現在空き家になっているなど）におすすめです。
ただ、戸建ての解体費用は平均100万円～150万円ほどかかります。また、家の傾きが地盤沈下によるものであれば、地盤改良工事（家がない状態であれば50万円～200万円程度）も必要です。
更地にしたところで、地盤沈下している土地は買手が付かない可能性が高いためです。
また、建物を解体してしまうと住宅用地の特例が解除されるため、固定資産税が最大6倍になってしまいます。
住宅用地の特例とは住宅用の建物が建つ土地の固定資産税を減額する特例です。
そのため、解体後速やかに売却できないと解体費用が赤字になるだけでなく、増額した税金を払い続けていくことになります。
こうしたリスクを負いたくない場合は、解体するよりも家が残った状態で専門の買取業者に売却することをおすすめします。
専門の買取業者に売却すれば、売れ残って解体費用が赤字になることも、増額した税金を払うこともありません。
弊社Albalinkも訳アリ物件専門の買取業者です。
ご依頼いただけば、好立地の場合はきちんとその価値を評価し、傾いていたとしてもできる限り高値で買い取らせていただきます。
ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
売却前提ではなく、買取価格がいくらになるかの確認だけでも構いません。
なお、更地にして売却することのリスクについては以下の記事でも詳しく解説していますので、ご確認ください。
関連記事：更地にして売却はNG！解体せず「建物付き土地」で売るべき3つの理由
家の傾きの調べ方【個人で調べる方法も紹介】
傾いた家を売却するには傾きがどの程度なのかを把握することが大切です。
なぜなら前述したように家の傾きには国の基準があり、傾きの程度によって「瑕疵（不具合）」と見なされるかどうかが決まるためです。
もちろん、最終的にその傾きを瑕疵と捉えるかどうかは買手次第ですが、傾きが国の基準で「瑕疵」と見なされない程度であれば、買手を安心させる材料になります。
家の傾きは自身で調べる方法と業者に依頼する方法があります。
自身で行う方法はお手軽で費用もかかりませんが、業者に依頼するより正確性では劣ります。
業者に依頼する場合は費用と時間がかかりますが、正確に傾きを調査してもらえます。
どの程度家が傾いているかをざっくり知りたい場合は自身で調べ、売却を前提に正確な傾きが知りたい場合は、業者に依頼するとよいでしょう。
自分で家の傾きを調べる方法
自分で家の傾きを調べる方法として以下の2つがあります。
- 水平器で調べる
- スマホアプリで調べる
水平器は水の傾きで水平を調べる機器で、100円ショップなどに売っています（下図参照）。
家の床を水平器で調べる際は、1部屋だけでなく全ての部屋を調べましょう。家の傾きが一部の床や壁にある場合、1部屋だけ傾いているといったこともあるためです。
また、水平器のスマホアプリもあります。下図のように「家の傾き」でアプリを検索すると、無料の水平器のアプリが複数出てきます。
そのいずれかをダウンロードして利用すれば、スマホ1台で家の傾きをある程度調べられます。
水平器を使い、自分で家の傾きを調べた結果、傾きが大きそうであれば業者に依頼し、本格的に調査してもらうことをお勧めします。
業者に家の傾き調査をする方法
業者に依頼すれば、家の傾きを正確に把握できます。家の傾きはハウスメーカーや地元工務店などで調査してもらえます。
業者に依頼する場合の家の傾きの調査方法には以下の4つがあります。
上の3つは傾きの調査方法ですが、調査費用については一概にはいえません。
なぜなら実際の調査は上記の調査のみを行うわけではなく、付随して様々な調査を行い、費用もそれらをまとめた金額になるためです。
ただ、だいたい5万円～15万円の範囲で収まることが多いようです。
なお、4つめのホームインスペクションは傾き以外の家の劣化具合を総合的に調査する方法となります。
オートレベル測定器で土地の傾きを測定する
オートレベル測定器を使用すれば土地の水平さや高さなどが測定できます。
オートレベル測定器とは地面の高さを測定する機器です（下図参照）
家の傾きをオートレベル測定器で調査するには、部屋の四隅にスタッフと呼ばれる物差しを垂直に立て、その目盛りを、三脚に載せて部屋の中央に設置したオートレベル測定器で読み取ります。
目盛りの読み取りは、調査員がオートレベル測定器の望遠鏡を覗き込み、ピントを目盛りに合わせることで読み取ります。
四隅のスタッフの目盛りに差異があるかどうかで、部屋の傾きの有無と程度が分かります。
レーザーレベル測定器で土地の傾きを測定する
レーザーレベル測定器での測定も前項のオートレベル測定器での測定方法と基本的に同じです。
ただし、レーザーレベル測定器の場合、下図のように本体からスタッフの目盛りに向けて水平にレーザー光が照射されるため、直感的に目盛りを読み取ることができます。
オートレベル測定器を使うか、レーザーレベル測定器を使うかは、依頼した業者の判断になりますが、費用や正確性に差はないため、依頼者であるあなたが気にする必要はありません。
下げ振りで壁の傾きを測定する
下げ振りとは壁の傾きを調査する方法です。
具体的には機器本体に仕込まれた針などで壁に本体を取り付け、本体から先端に重りがついた糸を吊り下げ、本体の近く（A）と糸の先（Ｂ）で壁からの距離がどれだけ変わったかで壁の傾きを調べます（下図参照）。
下げ振りによる調査は災害に遭った家の被害認定のために行われることが多いですが、場合によっては災害に遭っていない家の調査で行われることもあります。
ホームインスペクションで家を総合的に調査する
ホームインスペクションを受ければ家の傾きだけでなく、その他の劣化具合も総合的に調査してもらえます。
ホームインスペクションとは住宅診断士などの専門家により「家の健康診断」のような調査です。
具体的には専門家が水まわりや廊下を含めた室内、屋根裏、床下などを調査し、傾きや腐食、雨漏りや水漏れがないかを確認します。
基本の調査費用は５万円～7万円程ですが、壁の内部をファイバースコープのような専門機器で調査するなど、より専門的な調査を行う場合は費用もプラスされます。
ホームインスペクションの建物状況調査の実施の有無（過去1年）と、実施している場合は結果の概要は重要事項説明書に記載する形で共有されます。
そのため、調査の結果、傾きが判明した場合は修繕を行い、修繕履歴とともに買主に提示しましょう。
傾きが判明しても、修繕されていることを示せればマイナス要因にはならないからです。
ただし、傾きが大きく、修繕費がかさむ場合は、修繕せず専門の買取業者に売却することも検討しましょう。
また、傾きが判明したとしても、国の基準では瑕疵と見なされない程度だった場合は、あえて修繕を行わず「傾きはあるが微々たるものであり、生活に支障がないこと」を買手にアピールするのも手です。
傾きのある家に住むと健康被害が出る恐れがあるとお伝えしましたが、実際にネットで傾きのある家に住んでいる人達の感想を調べると「慣れた」「何も感じなかった」という感想もあります（下図参照）。
ですから、あなたの家の傾きが些細なものであればそのまま一般の個人に売却できる可能性はあります。
７年間ほど、かなり傾いた木造借家に住んでました。
契約時にはっきりと傾きを説明され、実際に傾きを実感しました。
ビー玉どころか、キャスター付の椅子が結構な速度で滑っていくような家でした。
住み始めた頃は違和感ありましたが、慣れればどうってことなかったです。引用元：家の傾きは慣れますか？
ホームインスペクションなど、今回紹介した調査により家の傾きを正確に把握できれば「修繕するのか」「そのまま売るのか」といった売却方針を決めることができます。
そのためにもまずは傾きを正確に把握することから始めましょう。
なお、ホームインスペクション（住宅診断）には、5万〜15万円程度の費用と時間がかかります。
修繕せずに手放す方法を検討しているなら、調査の前に買取価格を確認しておくのも一つの方法です。
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傾いた家を放置するリスク
傾いた家を修繕も売却もせずに放置すると、以下の2つのリスクがあります。
倒壊し、命を落とす危険がある
傾いた家はいずれ倒壊する恐れがあります。
傾いている側の柱や壁に過度な負荷がかかり続け、やがて耐え切れなくなる可能性があるからです。
また、台風や地震など、外部からの圧力や衝撃によって崩れることもあり得ます。
もしあなたが傾いた家に住んでいる場合、ある日突然倒壊したら命を落としかねません。
たとえば夜寝ている間に倒壊してしまったら逃げる暇もないでしょう。
空き家であれば、あなた自身は安全かもしれませんが、倒壊させた責任を取ることになります。
たとえば、所有している空き家が倒壊した結果、隣家が全壊し、人が亡くなってしまった場合、2億円を超える損害賠償請求をされる恐れがあります（下記試算参照）。
ただ、この記事をお読みの方は、傾いた家の売却を検討している方が多いでしょうから、「倒壊のリスクはわかっている。だから早く売りたいんだよ」という方もいるでしょう。
その感覚は非常に正しいといえます。
とはいえ、傾いた家を一般の個人に売却するのは前述したように時間や費用がかかります。その間に倒壊してしまったら元も子もありません。
ですから、もし早く売却したいと思うのであれば、ぜひ一度、訳アリ物件専門の買取業者である、弊社Albalinkの無料買取査定をご利用ください。
弊社に売却をご依頼いただけば、傾いた家の活用ノウハウを豊富に持っており、買い取る判断をスピーディーに下せるため平均1ヶ月程度で買い取ることができます。
>>【倒壊する前に｜傾いた家もスピード売却】簡単査定はこちら
空き家倒壊による損害賠償については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：倒壊しそうな空き家を放置すると損害賠償責任も！あなたに最適な対処法も紹介
空き家の場合は特定空き家に指定され行政処分を受ける
傾いている家を所有している方の中には傾いた家を空き家のまま放置している方もいるでしょう。
しかし、放置された空き家は前述したように倒壊の危険などがあるため、自治体から特定空き家に指定され、最終的に行政代執行により解体される恐れがあります。
参照元：建築基準法第8条（維持保全）
行政が義務を果たすべき者の代わりにその義務を遂行すること
今回の例でいえば、空き家を適切に管理するという義務を果たさない所有者に代わり、空き家を解体すること
特定空き家とは、自治体が「保安上・景観上・衛生上問題がある」と判断した家のことで、具体的には以下のような空き家となります。
- 倒壊し、近隣住民や隣家などに被害を与える危険がある空き家
- ゴミなどが不法投棄されており、周囲の景観に悪影響を与えている空き家
- 庭が管理されていないために、害虫などが発生している空き家
行政代執行による解体費用は1,000万円以上になることもあり、その費用は全て所有者に請求されます。
しかも、行政代執行の費用は税金と同様「強制徴収」が認められているため、たとえ自己破産しても支払い義務から逃れることはできません。
滞納している人の意思にかかわらず、滞納している税金等を強制的に徴収すること
参照元：破産法第253条1項
参照元：行政代執行事例集｜埼玉県
なお、行政代執行は「特定空家」を放置し続けた場合の最終的な措置であり、そこに至るまでにも次のようなペナルティが段階的に科されます。
傾いたままの空き家を放置している方は特定空き家に指定される前に修繕を行うか、それが難しいのであれば一刻も早く売却することを考えましょう。
なお、行政代執行により空き家が解体されるリスクについては、以下の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。
関連記事：行政代執行により空き家が取り壊される最恐のリスクと最強の回避法5選
まとめ
今回は傾いた家の売却方法や、傾きの調べ方、傾いた家を放置するリスクなどを解説しました。
傾いた家でも、傾きの程度が軽ければ、そのままの状態で一般の個人に売却できる可能性があります。
傾きが大きい場合でも修繕したり、更地にすれば売却できるかもしれません。
しかし、費用をかけたとしても売却できる保証はなく、もし売却できなければ費用が全て赤字になってしまいます。
さらに、売れないからといって放置すると倒壊や特定空き家への指定といったリスクが待ち構えています。
ですから、傾いた家は訳アリ物件専門の買取業者へ依頼して売却することをおすすめします。
専門の買取業者であれば、利益を生み出すノウハウを持っているので傾いた家でもそのままの状態で買い取れます。
くわえて、契約不適合責任が免責されるため、売却後は傾いた家の責任から解放され、修繕費用等の負担もなくなります。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も訳アリ物件専門の買取業者ですので、契約不適合責任を免責した上で、傾いた家を買い取ることができます。
ただ買い取るだけでなく、長年の買取経験を活かし、再販・運用までのコストを抑え、できるだけ高く買い取らせていただきます。
傾いた家を費用や手間をかけず、なるべく高値で売却したい方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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