株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
不動産売却の残置物とは住人が退去時に残していった私物
不動産売却における残置物とは、入居者や売主が退去時に残していった私物です。
代表的な残置物には、以下のようなものがあります。
- 家具：机・椅子・ベッド・タンス・ソファなど
- 家電：冷蔵庫・テレビ・洗濯機・炊飯器など
- 付帯設備：照明器具・給湯器・カーテンレール・エアコンなど
- 日用品：食器・調理器具・衣類・タオルなど
上記のような残置物で買主に喜ばれるのは新しい家具家電などのごく一部であるため、基本的には撤去しておくのが望ましいとされています。
ただ、売主が遠方に住んでいたり、室内の荷物の量が多かったりして残置物の撤去・処分をするのが難しいケースも珍しくありません。
そこで、不動産の売却時に買主に同意を得るなどして残置物がある状態で引き渡すパターンも実務上はあるのです。
しかし、取り決めが甘いと売却できても引き渡し後に買主と揉めるなど、さまざまなトラブルを引き起こす可能性があります。
不動産売却で起こりやすい残置物トラブル4選
残置物に関する処理を適切に行わないと、不動産売却時にさまざまなトラブルが発生する可能性があります。
不動産売却で起こりやすい残置物トラブルは、以下の4つです。
売主が引き取る予定だった私物が処分される
残置物トラブルで起こりがちなのは、「後で取りに来るつもりだった」という売主の私物が処分されるケースです。
売主が売却を急いでいるなどで、必要なもの・不要なものが十分に分別できていない状態で引き渡し日を迎える場面もあります。
口頭で「後で取りに来る」と伝えていても、買主の勘違い・業者への伝言不足などによって思い出の品・価値のある骨董品などが誤って処分される可能性があります。
必要な私物は引き渡し前に取り出しておくのが安全策ですが、間に合わない場合は認識のズレが生じないよう書面・写真などを併せて渡しておくことが大切です。
引き渡してすぐに付帯設備が故障した
不動産を引き渡してすぐに、エアコン・給湯器などの付帯設備が故障するケースです。
古い家電や設備は外見上問題なく見えても、使用時に「異常な音がする」「設定温度にならない」などの不具合が判明する場合があります。
とくに、エアコンは引き取りを希望する方が多い付帯設備といわれていますが、引き渡し直後に故障すると買主の費用負担は重くなります。
たとえば、故障したエアコンを廃棄する場合、取り外し工事から処分までを業者に依頼する費用相場は1万円〜2万円程度です。
売主が「引き渡し時は正常だった」と主張しても、買主から「最初から故障していた」と反論されると、水掛け論に発展してしまいます。
残置物がある状態で不動産取引する場合は、引き渡し前に確認し、契約書に付帯設備の状態を明記しておく過程が欠かせません。
撤去費用が思いのほか高額だった
引き渡し後に買主が負担する残置物の撤去費用が、予想以上に高額になりトラブルになるケースです。
不用品業者に残置物の処分を依頼する場合、ワンルームであれば1万円〜5万円程度の価格帯で済みますが、戸建て住宅だと20万円〜50万円程度かかります。
さらに、残置物の量が多かったり、不用品回収業者の繁忙期だったりすると費用は割高になりがちです。
撤去費用でのトラブルを避けるためにも、不動産の売却前に複数の業者から見積もりを取るなどして「実際にかかる費用」をリサーチしておくのが重要といえます。
売却自体が難しくなる
残置物がある不動産は、売却自体が難しくなりやすいのも問題点です。
買主は、不動産サイトなどで気になった物件を内覧した後に、候補に入れる・購入を決めるなどの行動を起こします。
室内が散らかっていたり、汚れた残置物が置かれたりしていると、内覧時の印象が悪くなり、買主の購入意欲を削ぐ要因となりかねません。
さらに、不動産会社によっては残置物の存在によるトラブルのリスクを懸念して売却依頼を断るケースもあります。
ただ、詳しくは後述しますが、不動産買取業者であれば残置物がある状態でも問題なく売却が可能です。
弊社アルバリンクも、全国の残置物あり物件を買い取っている専門の買取業者です。
残置物の処分に時間が取れない方や、相続物件の早期売却にお悩みの方は弊社までお気軽にお問い合わせください。
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不動産売却時に残置物を処分する2つの方法
不動産売却時に残置物を処分する方法は、自分で処分する・業者に依頼するの2つがあります。
- 自分で処分する
- ゴミの収集日に処分する・自治体のゴミ処理場に持ち込む・リサイクルショップで買い取ってもらう・フリマアプリやオークションで売却するなど。時間と労力がかかる一方、コスパよく処分できるメリットがある
- 業者に依頼する
- 不用品回収業者・遺品整理業者などの専門家に処分を依頼する。費用がかかるデメリットがある一方、希望条件などを伝えるだけで仕分け・処分まで一括対応してもらえる
処分や搬出をメインに行うのが「不用品回収業者」、遺族に代わって故人の遺品の仕分けや処分をするのが「遺品整理業者」という点が両者の違いです。
室内に思い入れのある荷物が多く残っているようであれば、遺品整理業者に依頼するのがおすすめです。
遠方に住んでいる場合や、体力的に処分が難しい場合は専門業者への依頼を検討しましょう。
残置物がトラブルになるかどうかは不動産の売却方法で変わる
残置物がトラブルになるかどうかは不動産の売却方法によって異なります。
不動産の売却方法には、買主探しをサポートしてもらう「仲介」、業者が買主になる「買取」の2種類があります。
仲介の場合、残置物を撤去してから売り出すのが基本的な流れになります。
前述したように、残置物があると内覧の印象が悪くなる・売却期間が長くなるなどの弊害が生じる可能性が高いためです。
市場価格を参考にした金額で売却できる可能性がある一方、売れる見込みがない物件は仲介業者に依頼を断られる場合もあります。
一方、買取の場合は不動産会社が買主になるため、残置物がある状態でも高確率で売却できます。
買取業者は問題を抱えた物件を買い取った後に、付加価値を付けて再販するビジネスモデルだからです。
残置物の撤去費用を差し引いて買取価格を提示するため、処分から売却まで丸投げで依頼できます。
「売却価格を高くしたい」「手間・費用をかけず確実に売却したい」など、自身の優先したい内容に合わせて、最適な売却方法を選びましょう。
不動産買取の詳細は、「不動産買取業者に直接売却する」で解説しています。
仲介・買取の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
残置物がある状態でトラブルなく不動産売却する方法4選
トラブルが発生しやすい残置物ありの不動産でも、円満に売却する方法はあります。
この章では、残置物がある状態でトラブルなく不動産売却する以下4つの方法をご紹介します。
体力的・精神的な負担を軽減しながら、トラブルのない不動産売却を実現しましょう。
残置物あり物件を高額売却するコツについては、以下の記事で詳しく解説しています。
できる限り残置物を撤去しておく
空っぽの状態で引き渡すのが難しい場合でも、できる限り残置物は減らしておきましょう。
いうまでもなく、トラブルの種になりやすい残置物は品数が少ないほうが問題になりにくいからです。
まずは、家庭ゴミ・壊れた家電・劣化している家具など、明らかに不要なものは優先的に処分するのがおすすめです。
また、処分するか持ち帰るか悩むものは一旦保留にして後日決めるのが、時短の観点から望ましいです。
まとまった時間を確保するのが難しい場合は週末だけ片付けるなど、計画的に作業を進めましょう。
家電は動作確認をしておく
残置物として家電製品を残す場合は、事前に動作確認をしておくとトラブルを予防しやすくなります。
エアコン・冷蔵庫・テレビなど、処分費用が高額になりやすい家電は、引き渡し直後に故障すると揉める原因になりかねません。
たとえば、エアコンであれば、リモコンが正常に機能するか・冷暖房の両方が効くかなどを確認します。
また、買主に引き渡す際は、動作確認の結果と併せて購入した年月なども伝えておきましょう。
家電の状態を正確に伝えておくことで、「説明と違う」「◯年は故障しないと思っていた」など認識のズレを防ぎやすくなります。
残置物に関する取り決めを契約書に記載する
残置物に関する取り決めは、口頭での説明だけではなく契約書に記載しておくのが重要です。
契約書に記載しないまま不動産を売却すると、引き渡し後に契約不適合責任を問われ、修理費用などを請求される恐れがあるためです。
不動産の売却後、契約書にない欠陥などが発覚した場合に売主が負う責任
しかし、残置物の有無・扱いについて契約書に明記し、買主からも合意があった場合は契約不適合責任は対象外となります。
トラブルを予防するためにも、契約書には以下のように明確に記載しておきましょう。
- 室内に残置物がある状態での現況渡し、処分費用は買主（売主）負担とする
- 残置物に関する将来の修理・交換に関して売主は責任を負わないものとする
- 売主は残置物の所有権を放棄したとみなし、買主が廃棄・譲渡をしても一切の異議申し立てはできないものとする
契約不適合責任については、以下の記事で詳しく解説しています。
不動産買取業者に直接売却する
前述したように、残置物がある状態でトラブルなく売却する方法は、不動産買取業者への直接売却です。
買取業者に対して不動産を売却する場合は、「契約不適合責任ナシ」という特約を設けた契約内容になるのが一般的です。
仮に、現地確認・ヒアリングで洗い出せなかった欠陥が後日見つかっても、それをコスパよく改善するノウハウがあるのでトラブルが発生する心配はありません。
不動産をトラブルなく丸投げ状態で売却したい場合は、買取業者に直接売却するのがおすすめです。
ただ、買取業者は不動産の問題点を解消して付加価値を高めた状態で再販する業者です。
各分野の専門業者との連携がない業者に依頼すると、再販するまでの過程で莫大なコストが発生するため、買取価格が安価になります。
そのため、残置物あり物件をトラブルなく適正価格で売却するためには、不用品回収業者などの専門家と連携がある専門の買取業者に依頼することが重要です。
次項では、専門の買取業者である弊社アルバリンクの買取事例をご紹介します。
不動産買取業者ランキングTOP10については、以下の記事で詳しく解説しています。
アルバリンクなら残置物あり物件をトラブルなく高額売却できる
弊社アルバリンクは訳あり物件専門の買取業者として、他社では断られるような不動産も数多く買い取ってきました。
たとえば下記のように「不用品で室内があふれてしまっているゴミ屋敷」を買い取った実績もあります。
【不用品で室内があふれてしまっているゴミ屋敷の買取事例】
引用元：Albalinkの空き家買取事例
上記の売主様は、他の不動産業者から「不用品の回収だけで100万円近くかかる」と言われ、途方に暮れていたそうです。
それだけに「（弊社に）そのまま買い取ってもらえてとても助かりました」と言っていただけました。
上記のように、残置物がある状態でも適正価格で買い取れるのは、弊社が不用品回収業者などの各専門家と提携しているからです。
再販に至るまでのコストを最小限に抑えられる分、買取価格に上乗せする形で売主様に還元ができるのです。
ほかにも、残置物あり物件を数多く買い取っており、「肩の荷が下りた」「前向きな返答をしてもらえた」など、感謝のお言葉をいただいております。
参照元：Google口コミ「残置物ありの再建築不可物件が売れて肩の荷が下りました」
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
信頼できる買取業者に安心して不動産を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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まとめ
残置物がある状態での不動産売却は、付帯設備が故障する・撤去費用が高額になるなど、引き渡し後にトラブルが発生する可能性があります。
また、残置物があると、部屋が狭く見える・清潔感に欠けるなど内覧時にマイナスな印象を与えるので、売却自体が決まりづらくなる傾向にあります。
そのため、残置物を残した状態でトラブルなく不動産売却をしたい場合は、専門の不動産買取業者への売却するのが有効な手段です。
専門の買取業者なら、不動産の問題点を解消して再販するスキルに長けているので、残置物あり物件をそのままの状態で売却できます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は残置物がある不動産に強い専門の買取業者です。
遺品整理業者との連携があるので、残しておきたい思い出の品・処分したい不用品が混在している状態でもワンストップで対応できます。
残置物ありの不動産をトラブルなく売却して、肩の荷を下ろしましょう。
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