株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
土砂災害警戒区域にある物件は一般個人への売却が難しい
土砂災害警戒区域に位置する物件は、不動産仲介業者を通じて買主を募集する方法では売却しづらいのが実情です。
仲介業者とは売主から売却の依頼を受け、マイホームなどを探している一般の買主を見つけて契約をサポートする不動産会社です。
市場に存在する不動産会社の多くは、この仲介業者に該当します。
仲介売却が難しい理由は、マイホームを探す買主の多くが、土砂災害警戒区域の物件を最初から検討対象外にするからです。
住まいには長く安心して暮らせる安全性が求められますが、土砂災害警戒区域の物件は災害リスクが高く、安全性が十分とはいえません。
そもそもの需要自体が極めて少ないため、「価格を下げる」という定番の対処法では効果が見込めないのが実情です。
仮に、土砂災害警戒区域内の物件を300万円から50万円まで値下げしても、立地そのものがネックとなり売却は期待できないでしょう。
次に説明するイエローゾーンやレッドゾーンの物件をお持ちの方は、記事内で解説する「専門の買取業者」への相談をおすすめします。
土砂災害の恐れがある土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）
土砂災害警戒区域とは、傾斜度が三十度以上ある土地（急傾斜地）が崩壊した際に、住民の身体に危害が生じる恐れがある土地の区域のことです。
参照元：東京都建設局｜用語の解説：土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域とは異なり、土地区画整理などの開発行為や住宅を建てるための建設行為が規制されていないのが特徴です。
ただ、土砂災害（特別）警戒区域に指定されると、上記でも記載した「買主への告知義務」が発生するため、売買取引の対象物件は災害の危険性が高いことを買主に認知されてしまいます。
そのため、土砂災害警戒区域に該当する物件は、一般の買主から購入を敬遠される傾向にあります。
土砂災害の危険度が高い土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）
土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害区域の中でも、急傾斜地が崩壊した際に建築物に損壊が生じ、住民の命や身体に多大な危害が生ずる恐れがあると認められている土地の区域のことです。
イエローゾーンよりも災害の危険度が増すレッドゾーンは、地震や台風が来たときに命を脅かす可能性が土砂災害警戒区域よりも高いので、開発行為や建築行為をする際は都道府県知事の許可が必要になります。
レッドゾーンに指定された不動産は、イエローゾーンよりも更に売却の難易度が上がるため、より専門的な買取業者（次章で紹介）を選ぶ必要があります。
土砂災害警戒区域にある物件は専門の不動産買取業者へ売却
不動産仲介業者は「売主・買主のマッチングを行い、契約成立までをサポートする不動産会社」であると前述しました。
これに対して不動産買取業者は、売主から物件を直接購入する不動産会社を指します。
土砂災害警戒区域に該当する物件を手放したい場合は、買取業者の中でも「特殊な事情を抱える物件（訳あり物件）に特化した専門業者へ売却を依頼しましょう。
専門性が高い業者ほど独自に培ったノウハウを持っており、それだけ売却がまとまりやすくなるためです。
一般の買取業者・専門の買取業者の違いを比較すると、以下のようにまとめられます。
- 専門性の低い、一般的な買取業者の場合
- 専門性の低い、一般的な買取業者の場合：一般消費者がマイホームとして購入することを想定して買取・再販を行うため、物件の範囲には一定の制限がある。土砂災害警戒区域の物件は、買取を断られやすい
- 専門性の高い買取業者の場合
- 土砂災害警戒区域などの訳あり物件を好んで取得する不動産投資家とのネットワークを築いている。一般的な買取業者では断られるような物件でも積極的に買取する
投資家がこうした物件を購入するのは、長く住むためではなく、賃貸に出して家賃収入を得るためです。
土砂災害警戒区域では入居者が集まらないように思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。
一時的な住まいであれば、土砂災害警戒区域の物件でも問題ないと考える入居希望者は、実は意外と多くいます。
つまり、専門性の高い買取業者ほど買い手を見つけやすく、売却の成功率も高まります。
買取業者を選ぶ際は、次に挙げる3つのポイントを意識しておくとよいでしょう。
土砂災害警戒区域などの訳あり物件の取扱件数が豊富な買取業者
業者を選ぶ際は、土砂災害警戒区域などの訳あり物件の取扱件数を確認しましょう。
実績が豊富な業者ほど、物件の価値を正確に見極められるので適正価格を提示できる可能性が高くなります。
たとえば、同じ土砂災害警戒区域の物件であっても、業者の専門性の有無によって結果は次のように変わります。
- 専門の買取業者の場合
- 取扱実績と活用ノウハウが豊富で、リスクを過度に恐れずに済むため、自社が損をしないギリギリの金額まで提示してくれる
- 一般的な買取業者の場合
- 取扱実績やノウハウが少ない分、災害リスクなどを必要以上に警戒する。結果として、買取を断られる、あるいは査定額が大幅に下がるケースが目立つ
つまり、買取業者の経験値とノウハウの蓄積は、そのまま買取価格に反映されます。
適正価格で売却したいのであれば、訳あり物件の取扱件数が豊富な業者かどうかを見極めたうえで、依頼先を決めることが大切です。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は、土砂災害警戒区域をはじめとする訳あり物件の買取件数が年間2,000件超（※2025年12月時点）の買取業者です。
「専門の買取業者にきちんと査定してほしい」とお考えの方は、一度弊社へご相談ください。
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上場している買取業者
訳あり物件専門の買取業者の中から選ぶ際には、株式市場への上場を果たしている企業を選ぶのがポイントです。
訳あり物件の取引には、複雑な権利関係や法律上のリスクが絡むことが多くあります。
そのため、社会的な信用度が高く、透明性のある運営を行っている上場企業に依頼することで、トラブルを回避しやすくなります。
たとえば、個人経営や規模が小さく資金的な余裕のない業者では、その時々の経営状況や都合によって対応が左右される場合があります。
その結果、査定後・契約後になって突然取引を打ち切られたり、不当な値下げを持ちかけられたりする可能性が出てくるのです。
一方、アルバリンクのような上場している買取業者であれば、資金力や再販ノウハウに加え、コンプライアンス体制も整っているため、提示条件のまま迅速に契約が可能です。
訳あり物件専門の買取業者で上場企業は多くありませんが、リスクを抑えたい方には上場企業への依頼をおすすめします。
弊社アルバリンク（AlbaLink）はグロース市場への上場を果たしており、コンプライアンスや取引の透明性確保に力を入れている企業です。
ご不安がある方は、こちらの記事を一度ご覧ください。
弊社のサービスの内容やお客様から実際にいただいた声を、ありのままに公開しています。
ご一読いただき、ご安心いただけましたら、弊社の無料査定窓口までお気軽にご連絡ください。
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口コミ評価が高い業者
Googleマップなどに投稿されている口コミを見て、実際の利用者からの評価を事前に確認しておくことも大切です。
口コミを見れば、ホームページで謳われているサービス内容や対応の質が、実際の取引と合っているかを利用者目線で判断できます。
評判の良い業者と良くない業者では、寄せられる声の内容に次のような違いが見られます。
- 評判の良くない買取業者の場合
- 誇大な宣伝文句に対する不満や低評価の口コミが目立つ。「『査定から数日で買い取ります』とあったのに、実際は半年以上かかった」、「『プロが真摯に対応』と書かれていたが、ずさんな対応をされた」など
- 評判の良い買取業者の場合
- 担当者の対応や、進行スピードを評価する声が多く寄せられやすい。「担当の〇〇さんが最後まで誠実に対応してくれた」「手続きは複雑だったが、安心して任せられた」など
数ある業者の中から優良業者に辿り着くために、「会社名＋口コミ」で検索し、実際の利用者の声を確認しておくとよいでしょう。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）も、全国のお客様から温かい感謝のお言葉や高い評価を多数いただいており、その一部を掲載しております。
土砂災害警戒区域などの難しい物件も、これまでの豊富な買取実績から積極的に対応させていただきます。
無料査定・無料相談は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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土砂災害（特別）警戒区域にある物件を売却する上での3つの注意点
記事の前半部分でも述べましたが、土砂災害（特別）警戒区域にある物件は、通常物件と異なり土砂災害などの人命に関わるリスクがあります。
そのため、下記で詳しく解説しますが通常物件の売却時とは異なり、土砂災害（特別）警戒区域にある物件は、売却する上での注意点を把握してないと買主から損害賠償を請求されるなどのトラブルに発展する可能性があります。
この章では、「土砂災害（特別）警戒区域にある物件」を高額売却するために知っておくべき3つの注意点を解説します。
売買締結しても危険負担の定めにより契約解除されてしまう恐れがある
売買契約の締結から物件の引き渡しまでの間に、万が一、天災などの被害によって物件の引き渡しが不可能になった場合、民法第536条1項により買主は売買契約を解除し、代金の支払いを拒否できる法的な決まりがあります。
つまり、契約自体は成立していても、引き渡し前に災害に巻き込まれてしまうと、契約が解除され売却代金も一切受け取れなくなってしまいます。
こうした事態を避けるためには、できるだけ早く手放すことが重要です。
そこで、売却活動を一日も早く終わらせたい場合は、弊社アルバリンクのような専門の買取業者に依頼することをおすすめします。
弊社アルバリンクであれば、最短1週間〜1ヶ月程度でのスピード売却が可能です。
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売却前に土砂災害（特別）警戒区域に該当するか確認する
土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）などの指定は固定されたものではなく、自治体や都道府県によって数年に一度の見直しが行われています。
そのため、「以前はイエローゾーンだった物件が、いつの間にか、より規制の厳しい土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）に指定変更されていた」というケースも珍しくありません。
物件を売却する前には、必ず最新の指定状況を自治体で直接確認しましょう。
また、インターネット上で手軽に確認する方法として、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」を活用するのも有効です。
検索窓に物件の所在地（市町村名など）を入力するだけで、その物件が現在、土砂災害（特別）警戒区域に該当しているかどうかを瞬時に確認することができます。
告知義務を怠ると買主から損害賠償を請求されるリスクがある
土砂災害警戒区域の告知義務を怠ると、故意・過失に関わらず売主が責任を負う必要があります。
一方、買主が専門の買取業者であれば、契約手続きに精通しているのでミスなく進められ、売主が気付いていない点にも先回りして対応してもらえます。
そのため、不利益な事実を意図的に隠さない限り、トラブルを未然に防ぐことができます。
弊社アルバリンクも、土砂災害警戒区域をはじめ、数多くの訳あり物件を取り扱ってきた実績があります。
手続きに不安をお持ちの方や、売却後のトラブルを未然に防ぎたいとお考えの方は、ぜひ一度弊社までご相談ください。
専門知識を持つスタッフが、最後まで真摯にサポートいたします。
まとめ
土砂災害警戒区域のように安全性が低いとされる物件は、売却自体が難しくなりがちです。
マイホーム購入希望者向けの仲介業者や、マイホーム需要前提の買取業者では対応が難しいためです。
また、売却活動が長引くほど、契約後に危険負担の定めで解除されるリスクも高まります。
こうしたリスクを避けるには、訳あり物件専門の買取業者の中でも、社会的信用・資金力・透明性を備えた「上場企業」へ依頼するのがおすすめです。
加えて、利用者からの評価が高い業者であれば、土砂災害警戒区域の物件であっても、トラブルを最小限に抑えながら、適正価格での売却が期待できます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、東証グロース市場に上場している訳あり物件専門の買取業者です。
「物件が売れるか不安」「トラブルなく手放したい」という方は、無料査定フォームよりお気軽にご相談ください。
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