株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
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残置物とは家の中や敷地に残された私物
残置物とは、不動産の売却や賃貸において、売主や前の所有者が家の中や敷地内に残した私物を指します。
たとえば、冷蔵庫・洗濯機・テレビ・タンスなどの大型家電・家具などが残置物でよく挙げられる代表例です。
本来、こうした荷物は「引き渡し時までに撤去する」のが原則ですが、所有者の事情によって残置物がある状態のまま引き渡されるケースもあります。
ただ、残置物がある状態で家を引き渡すと後々トラブルを発生させる可能性があります。
残置物がある家を売却する3つのリスク
残置物がある状態で家を売却してトラブルを生じさせないためにも、事前にリスクを理解しておきましょう。
残置物がある家を売却するリスクは以下の3つです。
買主にマイナスな印象を与えやすい
家の中に残置物があると買主にマイナスな印象を与えてしまい、売却の機会を逃す可能性があります。
とくに中古物件では、第一印象が成約を左右するため、室内の状態が重要視されます。
たとえば、内覧の際に生活用品やゴミのように見える不用品が散乱していると、「この物件はきちんと管理されていない」というイメージを持たれがちです。
弊社が行った「購入したい中古住宅」に関するアンケート調査でも、家の状態の良さが重要視されていることがわかります。
また、残置物の存在を理由に値下げ交渉をされる可能性もあるので、最終的には売主が損をする可能性があります。
契約不適合責任を問われる恐れがある
残置物がある状態で家を引き渡すと、売却後に契約不適合責任を問われるリスクが生じます。
契約不適合責任とは、契約書にない欠陥などが売却後に発覚した場合に売主が負う責任です。
参照元：Wikibooks「民法第562条・563条・541条・542条1項・415条・564条」
たとえば、「エアコンが動かない」「説明がなかった家財が残っている」など契約書にない事柄があると、撤去費用・修理費用を請求される可能性があります。
トラブルを生じさせないためにも、契約書上で付帯設備や撤去条件については明記しておく必要があります。
契約不適合責任については、以下の記事で詳しく解説しています。
残置物に関するトラブルが発生しやすくなる
残置物がある状態で家を売却すると、買主との間でトラブルに発展する可能性が高まります。
「引渡し直後に家電が故障した」「撤去費用が予想以上に高額だった」などがあった際に、費用負担の責任を負う人物が曖昧になるからです。
たとえば、引渡し直後に洗濯機から水漏れが発生した場合、洗濯機の修理費用や床材の張替え費用で揉める可能性があります。
不要なトラブルを回避するためにも、家は「室内が空の状態」で売却するのが安全といえます。
不動産売却で残置物が招くトラブルについては、以下の記事で詳しく解説しています。
残置物がある家でも売却できる2つのケース
「家の中に残置物があると売却できないのでは？」と不安に思う方も多いでしょう。
しかし実際には、以下2つのケースでは残置物がある状態でも問題なく売却は可能です。
買主が残置物を了承している場合
残置物がある家でも、買主がその存在の有無・状態を了承している場合は問題なく売却できます。
事前に残置物の扱いに関する取り決めが口頭・書面で説明されていて、買主が合意していれば問題に発展することはないからです。
たとえば、契約書に以下の内容を明記して買主が署名・捺印して合意したのであれば、トラブルは回避できます。
- 1階リビングと2階寝室にエアコンが1台ずつ、キッチンは冷蔵庫が1台、これらを現状のまま引き渡す
- キッチンの冷蔵庫は10年使用しており、動作確認は正常だが保証は負わない
- 故障・不具合について売主は一切責任を負わない
また、家具家電が新しかったり値段が付きそうだったりする場合は、むしろ残置物として歓迎される場合もあります。
不動産買取業者に売却する場合
家の売却には、不動産会社に買主を探してもらう「仲介」と、不動産会社自体が買主となる「買取」という2つの方法があります。
上記のうち、買取の場合は残置物が残っている状態でも、問題なく買い取ってもらえます。
買取業者は買い取った物件をリフォーム・再販する目的で購入するため、室内の残置物が残っていても問題ありません。
たとえば、故障した家電製品などがそのまま残っていても、買取業者は撤去や処理を自社で一括対応が可能です。
買取業者の詳細については、「残置物のある家の売却は不動産買取業者への依頼がおすすめ」で解説します。
弊社アルバリンクは、残置物がある家をそのままの状態で買い取っている専門の買取業者です。
無料査定は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
仲介・買取の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
家の残置物を処分する3つの方法と費用相場
前述したように、残置物がある状態で家を引渡すとトラブルに発展するリスクがあるので、処分しておくのが望ましいです。
家の残置物を処分する方法は、以下の3つです。
家庭ゴミ・粗大ゴミとして処分
もっとも基本的かつコストを抑えやすいのが、自治体のルールに従って家庭ゴミや粗大ゴミとして処分する方法です。
この手段のメリットは、費用負担を抑えられる点にあります。
たとえば、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの家電製品は、家電リサイクル法に基づき市区町村が指定する引取所へ持ち込む必要があります。
処分費用は種類によりますが、冷蔵庫であれば約3,000〜5,000円が目安です。
衣類や日用品、小型の家具であれば、自治体の収集日に無料、もしくは数百円程度で出せる場合もあります。
時間に余裕がある方や、処理量が少ない方には、売主が自分で撤去・処分する方法が適しています。
リサイクルショップ・フリマアプリで売却
まだ使用できる家具や家電がある場合は、リサイクルショップへの持ち込みや、フリマアプリでの売却も有効な手段です。
不要な物品を「処分」ではなく「売却」することで、多少なりとも費用の回収ができる可能性があります。
たとえば、使用年数が短いテレビやパソコン、デザイン性の高いタンスなどは中古市場でのニーズがあるため、価格が付きます。
買取価格の相場は品目と状態によって異なりますが、テレビであれば4,000〜1万円程度が目安となるでしょう。
ただ、フリマアプリの場合は送料が発生するので、差し引きしてプラスになるかどうかの計算は必要です。
時間に余裕があり、少しでも処分費用を減らしたい方は売却を検討しましょう。
片付け業者への処分依頼
一括で迅速に処分したい場合は、専門の片付け業者への依頼が最適です。
片付け業者に依頼すれば、希望条件を伝えるだけで残置物をまとめて撤去してもらえるので、時間や手間を大幅に軽減できます。
片付け業者に依頼する費用相場を、間取り別にまとめました。
| 間取り | 費用相場 |
|---|---|
| ワンルーム | 3万円〜7万円 |
| 1LDK | 7万円〜20万円 |
| 2LDK | 10万円〜25万円 |
| 3LDK | 20万円〜50万円 |
| 4LDK以上 | 25万円〜60万円 |
上記は、残置物の量・オプションの有無によって金額に幅が生じます。
費用はかかりますが、スケジュールの都合がつきにくい方や、体力的にしんどい方は、片付け業者への依頼を検討しましょう。
処分費用を安く抑えるコツもある
片付け業者に依頼する場合、以下のポイントを押さえておくと処分費用を安く抑えられます。
- できるだけ残置物をまとめておく
- 残置物を種類別に分別しておく・処分する物を一箇所にまとめておくなどして、業者の作業量を減らす
- 複数社に見積もりをとる
- サービス内容が充実していて価格も安い業者を選ぶ。また、他社の見積もりを引き合いに価格交渉もしやすくなる
上記の一手間をかけることで、業者への依頼費用をある程度削減しやすくなります。
残置物のある家の売却は不動産買取業者への依頼がおすすめ
残置物のある家をスムーズに売却したい場合、不動産買取業者への依頼がもっとも効果的です。
一般的に、不動産会社を介して仲介売却を行う場合は、事前に室内を整理・清掃し、買主によい印象を与える必要があります。
そのため、残置物を撤去していない状態では売却が難しいのが現状です。
一方、買取業者は「現状のまま」での買取を前提とするため、室内に残された家具や家電、衣類などがあっても問題なく売却できます。
残置物の撤去はもちろんのこと、家屋に問題があってもリフォームやハウスクリーニングなどを行う必要もありません。
残置物がある状態でも売却できるほか、不動産買取業者に売却するメリットは以下3つあります。
不動産買取業者ランキングTOP10については、以下の記事で詳しく解説しています。
高確率で売却できる
築年数が古い・立地がよくないなど、一般的に売れにくい家でも、不動産買取業者であれば高確率で売却が可能です。
なぜなら、買取業者は再販や再利用を目的としているため、一般の買主が敬遠するような要素があっても価値を見出してくれるからです。
たとえば、築年数が古い場合は、自社と連携しているリフォーム業者に依頼してコスパよく商品化する仕組みづくりができています。
残置物あり物件をはじめ、市場で売れにくい家でも高確率で売却できるのは買取業者のメリットといえます。
短期間で売却できる
残置物がある家をすぐに売りたい場合、不動産買取業者への依頼が最もスピーディーです。
というのも、仲介による売買と異なり、買取は「買主がすでに決まっている」状態で進むため、内覧対応が必要ないからです。
売却にかかる期間は平均1ヶ月、書類が揃っていれば最短数日で引渡しが完了します。
急な売却が必要な場合や、引越しまでの時間が限られている状況でも、売却先が買取業者なら柔軟なスケジュール調整が可能です。
契約不適合責ナシで売却できる
不動産買取業者への売却であれば、契約不適合責任を免除にできるケースが多いので売主のリスクを軽減できます。
これは、買取業者に専門的な知識がある前提として、「引き渡し後に不具合が発見されても、売主に責任追求しない」という契約が慣習になっているからです。
たとえば、残置物の中に故障した家電などがあったとしても、売却後にクレームや費用請求を受けることはありません。
仲介での売却では、残置物に関する取り決めの甘さなどによって、トラブルが発生することもありますが、買取ではそのリスクがないのです。
家の売却後に安心感をもって過ごせるのは、買取業者に売却する大きなメリットといえるでしょう。
アルバリンクなら残置物がある家を高額売却できる
ここまで、「残置物がある家は不動産買取業者への売却がおすすめ」とお伝えしてきました。
そこでこの章では、弊社アルバリンクを例にとり、実際の不動産の買取事例を紹介します。
弊社アルバリンクは訳あり物件専門の買取業者として、他社では断られるような空き家も数多く買い取ってきました。
たとえば下記のように「大量の残置物がある家」を買い取った実績もあります。
【大量の残置物がある家の買取事例】
引用元：Albalinkの空き家買取事例
上記の所有者は、他の不動産業者から「不用品の回収だけで100万円近くかかる」と言われ、途方に暮れていたそうです。
それだけに「（弊社に）そのまま買い取ってもらえてとても助かりました」と言っていただけました。
このほか、弊社に買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「色々不安だったがスムーズに売却できた」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
信頼できる買取業者に安心して空き家を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
まとめ
この記事では、家の売却時に残置物をどう扱うべきかについて解説しました。
残置物がある家の売却は、「買主にマイナスな印象を与えやすい」「契約不適合責任を問われる恐れがある」などのリスクがあります。
ただ、買主の了承している・売却先が不動産買取業者といった場合は、残置物の存在は問題になりません。
記事内に処分方法や費用なども解説しているので、自身に合った最適な方法を選びましょう。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は残置物がある家も積極的に買い取っている専門の買取業者です。
片付け業者などと連携のある弊社であれば、残置物の処分費用を気にせず、スピーディーに売却できます。
残置物がある家をスムーズに売却して、肩の荷を下ろしましょう。
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