タウンハウス(連棟式建物)は売れない?デメリットや売却方法も解説!

その他

「タウンハウスはなんで売れない?」
「連棟式建物のデメリットが知りたい」

上記のように、タウンハウスが売却できずに悩んでいる人もいるのではないでしょうか?

タウンハウスは所有権が複雑なため、通常の戸建てやマンションに比べて売却が難しくなります。

そこで今回は、売れないタウンハウスの売却方法が知りたい人に向けて、以下の内容を解説します。

この記事を読むことで、タウンハウス(連棟式建物)について深く理解できるため、売れない場合の対処がしやすくなります。

売れないタウンハウスをできるだけ早く手放したい場合は、専門の買取業者に売却することも選択肢の1つです。

専門の買取業者には、売れないタウンハウスでも利活用できるノウハウがあり、買い取ってくれる可能性が高いからです。

なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)は売れないタウンハウスを含めた訳あり不動産を積極的に買い取っている業者です。

弊社は2011年に創業以来、年間相談実績5,000件以上で、2023年には上場して社会的信用も得ています。

実際に、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「他社よりも高く買い取ってもらえた」などの感謝の言葉を多数いただいております。

「とりあえず買い取ってもらえるか知りたい」といった問い合わせも歓迎しておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。

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タウンハウス(連棟式建物)とは?

タウンハウスとは2つ以上の住宅を1棟に建て連ねた集合住宅のひとつです。

タウンハウス

複数の戸建てが隣家と壁を共有しており、それぞれの住宅に専用の玄関が設置されています。

以前は長屋と呼ばれていましたが、近年はタウンハウスもしくはテラスハウスといわれています。

なお、連棟式建物については、以下の記事でも詳しく解説しています。

連棟式建物とは?メリット・デメリットや売却方法を解説
連棟式建物とは何か分からない人向けにメリット・デメリットを解説!売却方法についても紹介しますので、連棟式建物の売却を検討している人は参考にしてください。

基本的には共同住宅と似ている

タウンハウスの外観は戸建てに近いですが、基本的には共同住宅と似ています。

1つの建物に複数の住宅が存在している形態で、敷地自体は住民全体で共有しています。

同じ建物で壁を共有しているため、分譲マンションなどの共同住宅と似たものと考えられるでしょう。

共同住宅との違い

タウンハウスはそれぞれの住宅に玄関が設置されていますが、分譲マンションでは建物自体の玄関は1つです。

共同住宅との違い

また、建築基準法上、タウンハウスは2m以上の道路に接していれば建築できますが、共同住宅は敷地が道路に4m以上接する必要があります。

さらに、共同住宅は特殊建築物扱いとなるため、設計時にさまざまな制約を受けることになりますが、タウンハウスは特殊建築物に該当しません。

そのため、タウンハウスは共同住宅よりも土地が見つけやすく、建物の制約も受けにくいでしょう。

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タウンハウス(連棟式建物)の6つのデメリット

タウンハウスのデメリットは、以下の6つです。

それぞれのデメリットを解説します。

音のトラブルが発生しやすい

タウンハウスのデメリットとして、隣の住宅との音のトラブルが発生しやすいことが挙げられます。

通常の戸建てと違い、1つの建物で壁を共有しているため、生活音でトラブルになるケースがあります。

タウンハウスは一般的に木造であることが多いため、コンクリート壁を採用した分譲マンションよりも音は聞こえやすいといえるでしょう。

なお、隣人の騒音トラブルへの対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

隣人の騒音トラブルへの対処法4選!相談窓口やNG行動もプロが解説
隣人トラブルのほとんどは騒音が原因といわれています。本記事では、騒音になる基準・隣人による騒音トラブルの4つの対処法・隣人の騒音トラブルでやってはならない2つの行動について解説します。

デザインが制限される

建物のデザインが制限されることも、タウンハウスのデメリットの1つです。

タウンハウスは1つの建物となるため、外観や構造などは統一されます。

戸建てに近い住宅ですが、建物に個性を出すことはできないのです。

所有権が複雑である

タウンハウスは所有権が複雑であることもデメリットといえます。

分譲マンションとほぼ同じ権利形態となり、建物の専有部分以外は共用部分となるため、修繕時の費用負担などでほかの住民と調整する必要があります。

戸建てに近い住宅なのに分譲マンションのような話し合いが必要であり、費用負担で揉めるリスクもあるでしょう。

自由にリフォームできない

タウンハウスは分譲マンションとほぼ同じ権利形態のため、自由にリフォームできません。

専有部分のリフォームであれば問題ありませんが、共用部分のリフォームはほかの住民と相談する必要があります。

参照元:e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」

小規模で管理組合が組織されていないタウンハウスでは住民たちの話し合いで決定する以外に方法がないため、誰かが反対すればリフォーム自体が難しくなる可能性もあるでしょう。

切り離しができない可能性がある

タウンハウスは建て替えや売却のためであっても、自分の住宅を切り離しができない可能性があります。

建物の安全性や建築基準法の観点から、たとえ正当な理由があっても自分の住宅を切り離しができないケースがあるからです。

また、仮に自分の住宅の切り離しが可能であっても、ほかの住民との話し合いが必要となります。

災害時にリスクがある

タウンハウスは災害時にリスクがあることもデメリットです。

壁を共有しているタウンハウスでは、地震や火災が発生した場合は被害が広がりやすくなります。

タウンハウスは木造であることが多いため、分譲マンションよりも火災リスクは高いといえるでしょう。

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タウンハウス(連棟式建物)のメリット

一方、タウンハウスには、以下のメリットもあります。

  • 土地が見つかりやすい
  • 建築費や材料費が抑えられる
  • 通常の戸建てと比べて防風効果がある
  • 共有壁による断熱効果がある

タウンハウスはマンションに比べて土地が見つかりやすく、通常の戸建てと比べて建築費や材料費が抑えことが可能です。

また、壁を共有しているため、防風効果や断熱効果があります。

タウンハウスの最大のメリットは、通常の戸建てよりも安く購入できることでしょう。

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タウンハウス(連棟式建物)が売れない4つの理由

タウンハウスが売れない理由は、以下の4つです。

それぞれの理由について解説します。

住宅ローンの審査が通りにくい

タウンハウスが売れない理由として、住宅ローンの審査が通りにくいことが挙げられます。

金融機関は、住宅ローンの返済ができなくなった場合に、担保としている不動産を強制的に売却してローンを回収するのが一般的です。

しかし、タウンハウスは切り離しが難しいなどの理由で、金融機関から不動産としての価値は低く見られる傾向にあります。

金融機関は売却しても融資した金額が回収できない可能性があるため、住宅ローンの審査が通りにくくなるでしょう。

築年数が古い建物が多い

築年数が古い建物が多いこともタウンハウスが売れない理由の1つです。

タウンハウスは一般的な住宅に比べて築年数が古いものが多い傾向にあり、修繕が十分にできていない物件も存在します。

外観の見た目が古く、修繕ができていない場合は、購入希望者が見つかりにくいでしょう。

また、建築基準法や都市計画法が改正される前に建てられている場合は、現行の法令に適合しておらず、再建築できないケースもあります。

再建築不可物件はタウンハウスでなくても、一般の買い手から敬遠されます。

再建築不可物件
解体しても、新たに建物を建てられない物件のこと

再建築不可物件

なお、再建築不可物件については、以下の記事で詳しく解説しています。

再建築不可物件とは?所有するメリット・デメリットと売却のコツを紹介
再建築不可物件とは建て替えができない土地を指します。本記事では、再建築不可物件の概要・再建築不可物件を所有するメリットとデメリット・再建築不可物件を売却する2つの方法を解説します。

解体が難しい

タウンハウスは解体が難しいことも売れない理由といえます。

分譲マンションと同様、タウンハウスを解体するためには所有者の4/5以上の賛成が必要です。

参照元:e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」

解体ができないと当然建て替えもできないため、一般の買い手は敬遠してしまうでしょう。

建て替えが難しい

タウンハウスは仮に解体ができたとしても、建て替えができないケースもあります。

たとえば、タウンハウスでなく独立した建物を建てる場合は、それぞれの敷地が建築基準法上の接道義務を満たす必要があるからです。

接道義務
建築基準法上の道路に2メートル以上接しなければならないというルールのこと

接道義務

また、新しいタウンハウスを建てる際でも、都市計画法が改正されている場合は再建築不可物件となっていて建て替えができないケースもあります。

築年数が古く、建て替えができない建物は、一般の買い手が敬遠する要因となります。

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タウンハウス(連棟式建物)の売却相場

タウンハウスの売却相場は、一般的な住宅と比べて20〜30%低くなる傾向にあります。

先述のとおり、タウンハウスにはデメリットが多く、一般の買い手が敬遠してしまうからです。

ただし、売却相場はあくまで目安で、立地が悪いタウンハウスは相場よりも安い金額で売りに出しても売れ残る可能性があります。

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タウンハウス(連棟式建物)の3つの売却方法

タウンハウスの売却方法は、以下の3つです。

それぞれの売却方法について解説します。

仲介会社に依頼する

タウンハウスの売却方法として、仲介会社に依頼する方法があります。

不動産仲介業者

仲介会社に依頼すると、条件がいいタウンハウスであれば高値での売却が期待できます。

ただし、築年数が古いなど条件の悪いタウンハウスは売れ残ってしまう可能性があるでしょう。

また、タウンハウスは通常の戸建てやマンションとは異なり、複雑な課題を解決させる必要があるため、タウンハウスに精通した不動産会社に依頼する必要があります。

隣家に買取を相談する

タウンハウスの売却方法として、隣家に買取を相談する手段もあります。

2世帯住宅を検討している人がいれば、購入してくれる可能性があるでしょう。

ただし、買い取れるほどの資金が必要となり、家を2件購入する人は少ないため、現実的な方法とはいえません。

買取業者に売却する

タウンハウスが売れずに困っている場合は、買取業者に売却することをおすすめします。

不動産買取業者

専門の買取業者であれば、売れないタウンハウスでも再販できるノウハウがあるため直接買い取ることが可能で、仲介手数料もかかりません。

仲介手数料
売買の取引が成立した際に不動産会社に支払う報酬のこと

仲介手数料とは

また、専門の買取業者であれば、契約不適合責任を免責して契約することが可能です。

契約不適合責任
契約書に記載のない欠陥や不具合に対して売主が負う責任のこと

参照元:Wikibooks|民法 第566条

契約不適合責任

タウンハウスの築年数が古い場合は把握できていない欠陥や不具合も多いため、契約不適合責任を免責して契約すれば、引渡し後も安心できます。

【買取事例】タウンハウス(連棟式建物)はアルバリンクに売却!

売れないタウンハウスをできるだけ早く手放したい場合は、一度アルバリンクにご相談ください。

弊社アルバリンクは売れないタウンハウスでも、買い取れるノウハウがあるため、短期間で現金化できます。

「独自の再販経路を確保」や「集客の自動化による広告費削減」など企業努力していることによって、売れないタウンハウスを他社より高く買い取れます。

2024年】不動産買取業者ランキングTOP10!後悔しない選び方も紹介 | 訳あり物件買取ナビ by AlbaLink

実際に、弊社アルバリンクは売れないタウンハウスなどの訳あり不動産専門の買取業者として、他社では断られるような物件なども多数買い取ってきました。

以下は、弊社が実際に「買取を行った築年数が古い戸建て」の事例です。

【買取した再建築不可物件の概要】

物件の所在地 東京都板橋区
物件種別 戸建て
売却が困難な内容 再建築不可
築年数 築51年
買取時期 2021年12月

参照元:アルバリンク「買取事例」

また、アルバリンクでは弁護士などの士業と提携しており、相続関連の手続きや残置物撤去など売却に付随する手間もすべて引き受けられます。

タウンハウスを売却できずに悩んでいる方は、アルバリンクに売却して一刻も早く負担から解放されましょう。

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まとめ

今回は、タウンハウス(連棟式建物)について詳しく解説しました。

タウンハウスはデメリットが多く、一般の買い手が敬遠するため、売れにくい傾向にあります。

「立地が悪い」「築年数が古い」など条件の悪いタウンハウスの場合は、不動産会社に売却を依頼しても売れ残る可能性があるでしょう。

タウンハウスが売れない場合は、専門の買取業者に売却することをおすすめします。

なお、弊社アルバリンクも日当たりの悪い家などの訳あり不動産を全国から積極的に買い取っている業者で、「フジテレビ」をはじめとする各メディアにも取り上げられた実績があります。

イットで紹介されました

売れない不動産を所有していて悩んでいる場合はアルバリンクに売却して、早く負担から解放されましょう。

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監修者
株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。同社は地方の空き家などの売れにくい不動産に特化して買取再販を行う不動産業者です。同社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取ナビ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場している不動産会社です。

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