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田舎の実家の処分方法4選
自身にあった最適な処分方法は、実家の状態や立地条件、処分を急いでいるかどうかによって最適な方法は異なります。
田舎の実家の処分方法には、以下4つの選択肢があります。
売却する
田舎の実家を処分する方法の中でもっとも一般的なのが「売却」です。
売却する際は、仲介か買取のどちらかの不動産会社に依頼するのが基本的な流れです。
ただし、田舎の物件には「空き家バンク」という売却手段も選択肢になるので、今回は以下3つの方法をご紹介します。
仲介業者で売る
仲介業者とは、売主と買主の間に立って売買の交渉や手続きをサポートする不動産会社です。
仲介業者には高値での売却が期待できるメリットがありますが、田舎にある築年数の古い実家では、その恩恵を受けにくい傾向にあります。
なぜなら、仲介で物件を購入するのは、マイホームを求める一般の方が大半を占めるからです。
「この場所に住みたい」という居住目的の需要がない限り、いつまでも買い手が現れないリスクがあります。
加えて、実家となると築30年を超える物件も多く、立地と築年数の2つの壁が買い手探しを難しくします。
リフォームや解体で物件の魅力を引き上げる方法もありますが、住宅需要が低いエリアでは得策とはいえません。
ただし、近年移住者が増えているエリアや、新築住宅が続々と建設されている地域であれば、仲介でも売れる可能性はあります。
上記に該当するエリアの実家は「仲介」、立地や築年数に不安がある場合は次章で解説する「買取」を検討するとよいでしょう。
買取業者に売る
買取業者とは、不動産会社が自ら買主となって物件を購入する業者です。
「なるべく早く・手間なく実家を手放したい」という方には、買取業者への売却が最適な方法といえます。
買取業者は売主と業者の2者間で取引が完結するため、仲介のように買い手探しに時間を費やす必要がありません。
価格などの条件に双方が合意できれば、契約から引き渡しまでの手続きをスムーズに進められます。
仲介では平均3〜6ヶ月、場合によっては1年以上かかることもありますが、買取は平均1ヶ月程度で売却が可能です。
ただし、依頼する業者によって買取価格や買取スピードに差が出やすいため、業者選びは慎重に行うことが重要です。
買取業者の選び方については、「田舎の実家の売却先の選び方」で詳しく解説しているので、ご確認ください。
空き家バンクで売る
空き家バンクとは、自治体が運営する不動産売買・賃貸のマッチングサービスを指します。
結論からいうと、空き家バンクを通じた売却はあまり期待できないのが実情です。
なぜなら、空き家バンクに登録している買い手の母数が少なく、実態としてほとんど取引が成立していないためです。
全国の空き家数と比較すると、令和8年3月末時点での空き家バンクの成約件数は約25,100件と、その割合は0.3%未満と低い水準にあります。
とはいえ、一定の取引実績がある市区町村も存在します。
念のため、「全国地方公共団体空き家・空き地情報サイトリンク集」で実家周辺の状況を確認しておきましょう。
直近数ヶ月で周辺エリアに取引実績があれば登録する価値がありますが、実績が見当たらない場合は見送るのが無難です。
空き家バンクのメリットデメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
国へ返す・自治体に寄付する
田舎の実家を返還・寄付という形で手放す方法があります。
主な手段としては、相続・遺贈した土地を国に返還できる「相続土地国庫帰属制度」と、自治体への寄付の2つが挙げられます。
ただし、どちらも利用の可否は不動産の立地や状態に依存する部分が大きく、万人向けの方法とはいえないのが実情です。
たとえば、相続土地国庫帰属制度は申請が認められるまでに以下のような条件をクリアしなくてはなりません。
【申請の対象外となるケース】
-
- 建物が建っている土地
- 抵当権など担保や利用に関する権利が残っている土地
- 第三者による使用が予定されている土地
- 土壌汚染が判明している土地
- 境界線や所有権について争いが生じている土地
【申請しても却下されるケース】
- 適切に管理するために過大な費用や労力が必要な土地
- 地上に管理・売却の支障となるものが放置されている土地
- 地中に埋設物が存在する土地
- 管理や処分のために法的手続きが避けられない土地
- 通常を大きく上回る費用や手間が生じる土地
また、自治体への寄付が実現できるのも、公的な活用が見込める・権利関係に問題がない・維持管理の負担が軽いといった条件を満たす不動産に限られます。
田舎の実家は上記の条件に合致しないケースが多く、寄付を主な処分手段として考えるのは避けたほうがよいでしょう。
各制度の詳しい条件については、下記の記事で詳しく解説しているので併せてお読みください。
田舎の実家の処分を検討する際の注意点
田舎の実家を処分しようとすると、思わぬトラブルに巻き込まれることが少なくありません。
時間が経てば経つほど、物理的・金銭的・精神的な問題が複雑に絡み合い、問題解決が難しくなっていきます。
とくに、相続後で売却できずに困っている方や、リフォーム等を勧められて迷っている方は要注意です。
対応を誤ると取り返しのつかない損失につながりかねません。
ここでは、以下3つの段階に分けて、注意点と対策をわかりやすく解説します。
（相続発生前）親が存命なら、実家をどうするか先に話しておく
相続に関する話し合いは、親が元気なうちに済ませておくのがベストです。
早めに話し合って方向性を決めておくことで、後々起こりうるトラブルの大部分を未然に防ぎやすくなります。
たとえば、実家を放置することで起こり得るトラブルは以下のようなものです。
空き家の劣化スピードは想像以上に速く、たった1年で外壁はひび割れ、室内はカビだらけのボロボロ状態に。
さらに台風がきっかけで屋根が吹き飛び、隣家に直撃。
数百万円〜数千万円の損害賠償を請求されることになった。
公益財団法人日本住宅総合センターの試算では、外壁材等の落下で小学6年生の男児が死亡した場合、損害賠償請求額は5,630万円に上るとされています。
こうした最悪の事態を避けるためにも、まずは「相続が発生したとき、実家をどうするか」を家族で話し合っておきましょう。
売却を検討しているなら、以下のように状況に応じた選択肢があります。
- 親が元気な場合：親自身が売却手続きを行う
- 親が入院中などで動けない場合：子どもが代わりに売却手続きを進める
- 親が認知症などで判断能力が不十分な場合：成年後見制度を利用する
成年後見制度は、家庭裁判所が選任した後見人が本人の代わりに法律行為を行う仕組みを指します。
相続後に慌てて対応することがないよう、できるだけ早い段階で家族と方針を決めておくことが大切です。
（相続発生時）相続放棄は要検討
相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産を一切引き継がないことを法的に宣言する手続きです。
相続の発生から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述することで手続きができ、不要な不動産を手放す手段の一つでもあります。
ただし、「実家だけを手放したい」という理由での相続放棄は、基本的におすすめできません。
相続放棄は「プラスの財産もマイナスの財産も、すべてを一括して手放す」手続きです。
現金・預貯金・有価証券といった受け取りたいプラスの財産も、同時に放棄することになります。
相続放棄が合理的な選択となるのは、借金などの負債が上回る場合・他の相続人と関わりたくない場合に限られます。
まだ方針が決まっていない方や、実家だけを処分したい方は、一旦相続してから売却を検討する流れが現実的です。
相続した田舎の実家を売却する際は、「田舎の実家の売却先の選び方」を参考に依頼先を選定することをおすすめします。
相続放棄の概要と相談先については、以下の記事で詳しく解説しています。
（相続後 売却時）安易にリフォームや解体工事を行わない
仲介業者からリフォームや解体を勧められている場合、費用倒れのリスクが高いので慎重に検討しましょう。
田舎の古い実家の多くは、1981年以前の旧耐震基準で建てられた物件です。
現在の耐震基準が導入される1981年（昭和56年）6月より前に建築確認を受けた建物に適用される古い安全基準
こうした建物をリフォームする際は、耐震補強や老朽化対策が義務となるため、構造を含めた大規模な工事が必要になります。
耐震補強だけでも最低100〜300万円程度、フルリフォームになると木造でも1,000万円以上かかるケースも珍しくありません。
仲介業者の中には、リフォーム会社との提携による紹介料目的で、売却見込みの薄い物件にもリフォームを勧めてくるケースがあります。
もし、仲介業者にリフォームを勧められているなら、その提案は一旦保留にして別の不動産会社への依頼を検討しましょう。
リスクを避けたいなら、手を加えずそのまま売ることを第一の選択肢にすることをおすすめします。
田舎の実家の売却先に適した買取業者を選ぶ3つのポイント
田舎の実家をできるだけ高く、納得のいく形で売却するためには、依頼する業者選びを誤らないことが何より重要です。
田舎の実家の売却先に適した買取業者を選ぶポイントは、以下の3つです。
田舎の不動産買取に強みがある
地方の不動産買取に特化した実績を持つ業者を選ぶほど、より高い査定額が出やすくなります。
対象地域の取り扱い実績が豊富な業者ほど、独自のノウハウを持ち、物件本来の価値に見合った査定額を提示できるからです。
たとえば、地方の不動産買取実績が豊富なA社と、都心の物件を中心に扱う大手B社の2社に同じ物件の査定を依頼したとします。
上限500万円の見込みがある田舎の物件に対して、各社の査定額は以下のように差が生じます。
| 業者 | 特徴 | 想定査定額 |
|---|---|---|
| A社（田舎に強い） | 地方物件のノウハウが豊富でリスクを適切に評価できる | 400〜500万円 |
| B社（都市部に強い） | 地方物件の取り扱いに自信がなく、リスクを過大評価しやすい | 100〜200万円 |
業者の得意なエリアが違うだけで、査定額に数百万円もの差が生まれることはしくありません。
田舎の実家をなるべく損せず売りたいなら、まず「地方の不動産買取に強い業者かどうか」を軸に選んでみましょう。
上場している
地方の不動産買取に強みがある業者の中でも、さらに上場企業かどうかを確認することをおすすめします。
田舎の実家のように所有者が「売れにくい」と自覚している物件ほど、悪質な業者に足元を見られやすいからです。
たとえば、資金力の乏しい個人経営の業者や小規模業者の場合、契約直前に強引な値下げを要求してくるケースもあります。
一方、上場企業であれば資金力があるうえに、株主や監査機関など外部からの監視も入るため、不誠実な対応をとりにくい環境が自然と整っています。
上場しているかどうかは、企業の信頼性を測る指標の一つです。
業者選びの際には、公式サイトや会社概要ページで上場実績を確認するようにしましょう。
弊社アルバリンクも東証上場企業として、法令遵守はもちろん、お客様に対して誠実な取引をお約束しています。
田舎の実家の売却を、信頼できる買取業者に依頼したいとお考えの方は、ぜひ一度弊社にご相談ください。
口コミが良い
Google口コミの評価内容を確認し、実際に利用した方の声をチェックすることも大切です。
業者が掲げる内容と実際のサービスにギャップがないかを、口コミで事前に確認できるからです。
悪質な業者の場合、以下のような低評価の口コミが目立つ傾向があります。
- 公式サイトには「査定から◯日で買取ります」とあったが、実際には半年以上待たされた
- 「丁寧な対応をお約束」と謳っていたが、質問しても回答がなかった
一方、信頼できる業者には、下記のようなポジティブな口コミが多く見受けられます。
- 担当の○○さんが親身になって対応してくれたおかげで、スムーズに進めることができました
- 相談から売却まで一貫してサポートしていただけたので、安心して任せられました
買取業者の口コミ・評判は、「企業名＋口コミ」で検索をかけると、確認できます。
弊社アルバリンクには、2026年5月現在で1,000件を超える口コミが集まっており、多くのお客様から高い評価をいただいております。
参考までに、ぜひ一度ご覧ください。
田舎の実家の処分を後回しにして放置するリスク
田舎の実家を処分せず先送りにすると、様々なリスクが積み重なり、後で取り返しのつかないコストやトラブルにつながる可能性が高いです。
田舎の実家処分を先送りにするリスクは、以下の4つです。
それぞれのリスクを理解して、早めに判断・対応することが必要です。
維持費用のリスク
実家をそのまま所有し続けると、毎年固定資産税および都市計画税という税金が確実に発生し、それが大きな負担となる可能性があります。
所有者である限り、土地・建物の所有に対する地方税は法律上の義務です。
たとえ住んでいなくても、空き家の状態であれば「住宅用地の特例」が適用されることがありますが、建物の劣化や管理不全などでこの特例が解除されると税額が大幅に上昇します。
居住用の土地にかかる固定資産税を軽減する制度のこと
また、維持費用として雑草の刈り取り、清掃・修繕、管理業者への委託など、税金以外の費用が毎年少なからず発生します。
「先送り＝所有を続ける」ことは、固定資産税・都市計画税などの税金が将来どんどん高くなる可能性を孕んでいるため、早めの処分や活用の検討が必要です。
なお、空き家の維持費については、以下の記事で詳しく解説しています。
建物・土地の劣化リスク
空き家を長期間放置すると、建物の老朽化が進み、倒壊などの重大な危険性が高まります。
住居として使われていない実家は、日々の換気・清掃・修理などの維持管理が行き届かないことが多く、柱・梁・屋根、基礎などの構造部分が劣化しやすいからです。
とくに木造住宅では、湿気・シロアリ・風雨の影響を受けやすく、地震や台風などの自然災害時に脆弱性が露呈します。
また、管理不足が続くと、実家の土地・建物の資産価値が著しく低下し、売却や活用が難しくなる場合があります。
建物の劣化・補修不足・景観の悪化・害虫や雑草の繁茂などが進むと、買い手にとって「手間・費用がかかる物件」と見なされ、需要が下がるためです。
将来売却や活用を考えるなら、手間・初期の修繕や維持管理を怠らず、「需要」「立地」「状態」を見据えた対応が必要です。
なお、空き家を放置するリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
周辺環境とのトラブルリスク
実家を放置しておくと、近隣住民とのトラブルが発生しやすくなります。
建物や敷地の手入れ不足は、景観面・衛生面・安全面で近隣に悪影響を与えやすく、臭いや景観悪化や害虫の発生などが原因となって苦情につながるからです。
また、空き家が放置されていると、不法侵入、放火、盗難などの犯罪リスクが高まります。
人が住んでいないと見回りや定期的な管理がされず、敷地や建物が荒れ、隣接する住民や通行人の視線も少なくなるため、不法侵入や犯罪の対象になりやすいためです。
近隣トラブルや犯罪に利用されるリスクは、所有者にとって法的・精神的・金銭的な被害を伴うことがあるため、早めに売却や処分を検討するのが賢明です。
なお、空き家放置が招く近隣トラブルについては、以下の記事で詳しく解説しています。
行政からのペナルティリスク
実家を放置しておくと、自治体や国の法律によって「特定空き家」に指定されたり、改善命令・行政代執行などのペナルティを受ける可能性があります。
2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、地域に悪影響を及ぼす以下のような空き家を、自治体が指定・指導・命令できるようになっています。
- 倒壊など保安上危険となる恐れのある状態
- 衛生上有害となる恐れのある状態
- 適切な管理が行われず、景観を損なっている状態
- 周辺の生活環境を保全するために空き家の放置が不適切である状態
所有者が指導や命令に従わない場合、さらに行政代執行で強制的に解体などを行い、高額な解体費用を所有者に請求されることがあります。
そのため、実家の処分を先送りせず、法制度や自治体対応をよく調べ、専門家の助言を得ながら適切な手続きを検討・実行することが必要です。
なお、行政代執行により空き家が取り壊されるリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
田舎の実家を放置していると、維持費の負担や建物・土地の劣化、近隣トラブル、行政からの罰則など、さまざまなリスクが発生します。
こうしたリスクを回避するためには、早めに処分の選択肢を検討することが重要です。
ただし、処分方法によっては売却が難しかったり、契約や管理の手間が発生したりするため、注意が必要です。
とくに仲介による売却は時間がかかるうえ、買い手が見つからない可能性もあります。
そうしたリスクを避ける手段として有効なのが「買取業者への売却」です。
専門の買取業者なら、売却が難しい物件でもスムーズに現金化でき、契約不適合責任の免除や、残置物のままでも対応可能といったメリットがあります。
中でも「アルバリンク」は、田舎の実家など売却が難しい不動産の買取実績が豊富な専門業者です。
面倒な手続きも一任できるため、安心して相談できる点が強みです。田舎の実家処分に悩んでいるなら、まずはアルバリンクに相談してみることをおすすめします。
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