株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
実家が処分できない！売れ残ってしまう主な原因
実家の処分方法を説明する前に、実家が処分できない主な原因を3つご紹介します。
あなたの実家に最適な処分方法を知るために、あなたの実家が売れない原因を確認しましょう。
なお、原因より処分方法が知りたい方は「実家が売れないのは売却方法が間違っているから！2つの判断基準」からお読みください。
売出し金額が高すぎる
売出し金額が高すぎる物件には、なかなか買い手がつきません。
高額で売り出して長期間売れ残っていた場合、もし買主が現れたとしても足元を見られて「どうせこの金額で売り出しててもずっと売れ残っているんだから、安く売ってよ」と買いたたかれてしまうおそれもあります。
せっかく実家を売るのだから1円でも高く売却したいと思うのは売主として当然ですが、売り出されている周辺の類似物件と比較して大幅に売出金額が高い場合は、金額を見直すべきでしょう。
なお、適正な売出価格がわからないのであれば、不動産業者に査定を依頼するのがベストです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も年中無休で無料査定を承っています。
なお、無料査定は弊社が提供するサービスの一環で、依頼したからと言って売却の話が進んでしまうわけではありません。どうぞお気軽に弊社の査定をご利用ください。
築年数が古く建物の状態が悪い
築年数や建物の状態の悪さは、物件を売却しづらくする大きな原因の1つです。
実際にレインズの調査では、築年数別の成約率がグラフで公開されています。
’21年も’22年も、築20年以降は成約率が下降していることがグラフから読み取れます。
また、築年数にかかわらず、建物の状態が悪ければ売却しづらいのが実情です。
例えば、外観から明らかに老朽化していることがわかる、雨漏りが起きる、家が傾いている等、そのままの状態では住めない物件（リフォームが必要な物件）は、なおさら買手が見つけづらくなるでしょう。
なお、ボロボロの状態の家を売却したいとお考えの方は、以下の記事を参考にしてください。
立地の利便性が悪い
立地の利便性が悪い物件を売却するのは難しいでしょう。
多くの買主は生涯暮らすためのマイホームを探しているので、生活するうえで利便性が悪い物件は、買主に敬遠されてしまいます。
「立地が悪い」とは、例えば以下のような条件を指します。
- 最寄り駅まで徒歩圏外
- 一番近くのスーパーまで行くのに車が必須
- 病院・幼稚園・小学校・中学校が徒歩圏外 など
最寄り駅まで徒歩圏外であれば通勤通学に不便ですし、スーパーまで毎回車を使わなければならないのであれば車を持っていない買手には敬遠されてしまいます。
また、病院・幼稚園・小学校・中学校が徒歩圏外の物件は、子どもがいる家族には選ばれにくいでしょう。
実際、弊社がおこなったアンケート調査では、土地探しで「立地を最優先する」と回答した方の割合がもっとも多い結果となっています。
引用元：訳あり物件買取プロ｜【土地選び・土地探しで優先することランキング】男女500人アンケート調査
ただし、立地の悪い実家でも、専門の買取業者に依頼すると短期間で売却が可能です。
弊社Albalink（アルバリンク）でも、立地の悪い不動産を積極的に買い取っております。
立地の悪い実家をできる限り早く売却したい方は、弊社までお気軽にご連絡ください。
実家の処分方法は3つある
売れにくい実家を処分するには、3つの方法があります。
結論から言うと、3つの方法の中で最も賢明なのは「売却する」です。
売却すれば不要な実家を処分できるのはもちろん、売却代金がまとまった現金で手に入るからです。
なお、不動産業者選びさえ間違えなければ、売れにくい実家も売却することは可能なのでご安心ください。
以下では、実家を処分する方法を1つずつ説明していきます。
売却する
実家を処分するのに最もベストな手段が「売却」です。
前述した通り、売却すれば不要な実家を処分できるので、固定資産税や建物の管理の手間から完全に解放されます。そのうえ、売却代金がまとまった現金で手に入るので一石二鳥です。
ただ、物件の条件に合った売却方法を選ばなければ、永遠に実家を処分することはできません。
反対に、正しい不動産業者選びをすれば、売れにくい実家もほぼ確実に手放すことができます。
「実家が売れないのは不動産業者選びが間違っているから！2つの判断基準」では、あなたの実家の条件に合った不動産業者をご紹介しますので、ぜひ目を通してみてください。
>>【処分に困る実家でも高額売却！】無料で買取査定を依頼する
空き家バンクに登録する
売れない物件は「空き家バンク」に登録して買手を探す方法もありますが、あまりおすすめできる方法ではありません。
そもそも空き家バンクとは、自治体が運営している、空き家の売主と買主をマッチングさせるための仕組みです。
ただし、運営元の自治体職員は、空き家や不動産の知識や経験を持ち合わせていません。
ですから、自治体職員が積極的に物件の売却活動を行ったり、内見や価格交渉・売買契約に至るまで売主と買主の間を取り持ったりしてくれるわけではないのです。
結果として、一向に買主が現れなかったり売主と買主の間で問題が起こったりする事例が多くあります。
空き家バンクについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
自治体に寄付する
一般の個人に売却できない物件を自治体に寄付する方法もありますが、全く現実的ではありません。
自治体が引き取ってくれるのは、自治体にとって価値が高い、明確な使用目的がある土地のみだからです。ほとんどの物件は寄付を受け入れてもらえません。
明確な使用目的とは、例えば以下のような公共施設をつくる等です。
- 児童保育所
- 多目的広場
- 都市計画道道路 など
寄付できる物件が限定される理由は、自治体が地域の不動産の寄付を受け入れると、固定資産税の税収が減ってしまうからです。
固定資産税による税収は自治体にとって重要な財源なので、安易に物件の寄付を受け入れてはくれません。
自治体への物件の寄付について、詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
実家が売れないのは売却方法が間違っているから！2つの判断基準
単刀直入に言って、実家がいつまでも売却できない理由は売却方法が間違っているからです。
この章では、2種類の不動産業者と、売却方法を選ぶ基準について解説します。
不動産会社には2種類ある
そもそも不動産業者には「不動産仲介業者」と「不動産買取業者」の2種類があります。
どちらを選ぶかの基準をご説明する前に、それぞれの違いを簡単に把握してください。
まず、不動産仲介業者は、売主から物件の売却を依頼されたら、一般に広く物件情報を公開して買主を探します。
仲介業者の利益は、売主と買主が契約成立に至った際に両者から受け取る仲介手数料です。
不動産仲介業者は、広く物件情報を公開するため、高額で購入してくれる買主に出会える確率が高まります。
しかし、個人のマイホームとして需要がない物件であれば、そもそも買主が現れず、どれだけ値下げしても永遠に売れ残ってしまう点はリスクと言えます。
また、条件が悪くて買手がつきにくい物件であれば、仲介業者も積極的に販売活動をしてくれないため、より売れにくくなってしまいます。
一方、不動産買取業者は、売主から直接物件を買い取ります。
買い取った物件をリフォーム等して商品化し、自社での運用や投資家などの第三者に再販をすることで利益を出す専門家です。
買取業者のデメリットは、仲介業者を通して個人に売却したときより、買取金額が安価になってしまう点です。
ただし、一般の買主のように自身のマイホームを探しているわけではないので、どんなに条件や状態が悪くても、商品化できる見込みさえあれば積極的に買い取ってくれる点がメリットです。
なお、不動産仲介業者に売却を依頼する方法は「仲介」と呼ばれ、不動産買取業者に売却を依頼する方法は「業者買取」「買取」などと呼ばれます。
それぞれの違いを把握していただいたところで、あなたはどちらを選ぶべきか、判断基準を説明していきます。
なお、仲介と買取の違いについては以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
仲介と買取、選ぶ判断基準は「立地」と「建物の状態」
仲介と買取、どちらを選ぶべきかは、手放したい実家の「立地」や「建物の状態」によって異なります。
具体的なケースを説明するので、ご自身に合った方法を選んでください。
仲介業者に売却を依頼するべきケース
生活するうえで特に不便を感じない立地や、建物の状態が良い物件は、仲介業者に売却を依頼しても個人の買手がつく見込みが十分にあるでしょう。
具体的に以下のような条件の物件は、仲介業者に売却を依頼して個人の買主を探してもらいましょう。
立地
- 最寄り駅まで徒歩10分以内
- コンビニまで徒歩3分以内
- 病院やスーパーまで車がなくても行かれる
- 小学校・中学校までの道のりが閑静な住宅街で安全 など
建物の状態
- 築20年以内
- 外観から老朽化が感じられない
- 雨漏りなど修繕しなければならない箇所がない など
最寄り駅やコンビニ、病院など、生活するうえで欠かせないエリアへのアクセスが良好であれば、個人のマイホームとしての需要も十分に見込めます。
また、小学校・中学校までの道のりが安全であれば、子どもがいる家族にも選ばれやすいでしょう。
建物の状態は、一見して老朽化の印象を受けないことはもちろん重要ですが、それ以上に「修繕しなくてもそのまま住める」ことがかなり重要です。
多くの買手は、リフォームに費用や時間を投じなくてもそのまま住める物件を探しているからです。
買取業者に直接売却するべきケース
生活するうえで不便な立地や建物の状態が悪い物件は、マイホームを探す個人の買主には売却できないので不動産買取業者への売却を検討するべきです。
具体的に以下のような条件の物件は、買取業者に直接売却するのが賢明でしょう。
立地
- 最寄り駅まで徒歩圏外
- 気軽に行ける距離にコンビニがない
- 病院やスーパーまで車がないと行かれない
- 小学校・中学校までの道のりが車通りが多く危険 など
建物の状態
- 築20年以上
- 見るからに老朽化している
- 雨漏りなどが起きていて修繕しなければ住めない など
買取業者がこのような物件も買い取れる理由は、買取後の再販・活用ノウハウを豊富に持ち合わせているからです。
例えば、マイホームとして需要がない物件にも賃貸物件用の簡単なリフォームを施し、入居者をつけたうえで不動産投資家に売却する等できます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、物件の活用・再販ノウハウを豊富に持ち合わせる不動産買取業者です。
個人の買主には需要がない物件も積極的に買い取ります。日本全国の不動産に対応していますので、田舎の実家も安心してお任せください。
なお、相談・査定は、弊社がご提供する無料サービスの一環です。弊社に売却する前提でなくても、お気軽にご利用ください。
売れない実家もできる限り高額売却！不動産業者の選び方
ご自身に合った売却方法を理解していただけましたでしょうか。
ここからは、売れない実家を高額売却するための不動産業者選びのポイントをご説明します。
仲介業者と買取業者でそれぞれポイントが異なるので、ご自身に合った方を参考にしてください。
不動産仲介業者の場合
不動産仲介業者を選ぶ際のポイントは3点です。
1つずつ解説していきます。
相見積もりを取る
複数社に査定を依頼して、金額を比較しましょう。
仲介業者によって売却活動が得意な分野は異なり、それによって査定金額にも差が出ます。
1社のみにしか見積もりを依頼しなければ、その金額が適正な価格なのかわかりません。
適正な価格で売り出さなければ、本当はもっと高く売れるはずの実家を安価で売却することになるおそれもあります。
複数社の査定金額を比較して、自身の実家がどの程度で売れるのか、目安となる金額を正しく把握しましょう。
金額よりも担当者を見る
複数社に査定を依頼した際は、金額よりも担当者の信頼度を重点的に比較してください。
売出金額は売主の意思で後から変更することもできますが、担当者の社会人としての信頼度は売主の意思ではどうにもできず、最後まで販売活動に影響し続けるからです。
売主のあなたから見て信頼できない担当者は、買主から見ても信頼できません。信頼できない担当者から物件を進められても、買手は購入に至らないでしょう。
具体的には、身だしなみ、話し方、時間を守れるか、レスポンスが遅すぎないか等を見て、担当者の信頼度を見極めてください。
営業戦略を聞いて営業マンとしての腕を見極める
営業戦略を聞いて営業マンとしての腕を見極めましょう。
担当者の営業技術が優れているかどうかは、売却活動の結果にダイレクトに影響するからです。営業の腕が悪い担当者に売却活動を依頼してしまうと、物件が永遠に売れ残ってしまうおそれも十分にあります。
優秀な担当者は、過去の売却実績から売却活動の具体的な計画を立ててくれるはずです。
具体的には「1か月この金額で売り出して、買手からの問い合わせが〇件以下であれば、これくらい金額を下げてみましょう」「それでも売却できなければ、掲載する媒体を増やしてみましょう」という具合です。
反対に、営業技術が低い担当者は「最初なので、とりあえずこの金額で売り出しましょ！」という風に、具体的な計画がない状態で売却活動をスタートさせます。
営業マンとしての腕を見極める際には、今後の売却活動の計画と、計画の裏付けなどを詳しく聞いてみましょう。
不動産買取業者の場合
不動産買取業者を選ぶ際のポイントは5点です。
1つずつ解説していきます。
複数の買取業者に査定を依頼する
複数の買取業者に査定を依頼して、金額を比較しましょう。
買取業者によって買取・活用が得意な分野は異なり、それによって査定金額にも差が出るからです。
田舎の実家や老朽化した実家の活用・再販ノウハウを豊富に持ち合わせている買取業者の方が、高額な査定金額を提示してくれます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、個人には売却できない不動産の買取実績が豊富にございます。
豊富な買取実績、活用ノウハウを活かし、より適正な査定金額をご提示いたしますので、ぜひ弊社の無料査定をご利用ください。
買取実績を確認する
田舎の実家や老朽化した実家など、処分しにくい物件を買い取った実績があるか確認しましょう。
いくら「積極的に買い取ります！」と謳っていても、本当は実績が全くない買取業者も存在するからです。
買取実績があればHPに掲載しているはずですから、事前に業者のHPを見て確認してください。
処分したい物件の類似物件の買取実績があれば、あなたの実家も積極的に買い取ってもらえる可能性が高いと言えます。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は田舎の実家、悪立地の実家を買い取った実績が豊富にございます。ぜひ弊社のHPを覗いてみてください。
Google口コミでも、一般の不動産会社に買取を断られて処分できない実家を買い取った業者としてお喜びの声を頂戴しております。
口コミを確認する
買取業者の口コミを確認しましょう。
あまりにもマイナス評価が多い業者は、契約直前で買取金額を下げてきたり担当者の対応が横柄だったり、何か決定的な原因があるはずなので避けるべきです。
反対に、マイナス評価が少ない業者や、数少ないマイナスの口コミに律義に返事をしている業者は信頼できると言えます。
「買取業者名 ＋ 口コミ」で検索すれば、Googleでの業者の口コミが見られるので確認しましょう。
なお、弊社は「お客様の声」をHPに掲載しています。以下は、実際にお客様からもらったお手紙です。
他にも実家を売却した方の声が多くあるので、ぜひ買取業者選びの参考にしてください。
査定額の根拠を聞く
複数社に査定を依頼したら、金額だけでなく金額の根拠も担当者に聞いておきましょう。
なぜその査定金額になるのか、売主に納得できる理由を説明できる担当者でなければ、信頼できるとは言えません。
例えば「うちはだいたいこの金額で買い取ってるんですよ」など、ざっくりとしたことしか言えない担当者は信頼するべきではありません。
また、買取後の活用方法が「解体して建て替え」であるにもかかわらず、「室内の壁に大きな傷があるから、これ以上買取金額は上げられない」と言われれば、活用方法と買取金額の根拠が矛盾していると言えます。建物を解体するのであれば、壁の傷は無関係だからです。
明確で納得できる査定金額の根拠を提示してくれた担当者と契約するようにしましょう。
信頼できる担当者に価格交渉を行う
複数社に査定を依頼したら、最も信頼できる担当者と価格交渉を行います。
契約直前に大幅に金額を下げてくる悪徳な買取業者も存在するので、最終的には1番信頼できる担当者と価格交渉をして契約するのがベストです。
具体的には、他社でもらった最も高額な査定金額を提示して、どうにかこの金額に近づかないか相談してみましょう。
「いろんな業者に相談したけど御社が1番信頼できるから、あなたと契約したい」と伝えれば、担当者も悪い気はしないはずです。
快く買取金額の見直しをしてくれるでしょうし、見直しの結果金額が変えられないとしても、変えられない理由を正直に教えてくれるでしょう。
なお、以下の記事では空き家の買取に特化した買取業者を30社ご紹介しています。
空き家となった実家を買取でスムーズに売却したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
実家の処分（売却）にかかる費用・税金
実家を処分（売却）する際にかかる費用・税金をご説明します。
なお、買取業者に直接売却するのであれば、仲介手数料や修繕・リフォーム費用を売主様が負担する必要は一切ありませんのでご安心ください。
仲介業者に売却活動を依頼したものの、「リフォームしなければ買手がつかないだろう」と言われてしまった方や、売却のために費用を投じたくない方は、ぜひ不動産買取業者をご利用ください。
なお、不動産売却時に発生する税金については、以下の記事で網羅的に解説しています。併せて参考にしてください。
譲渡所得税
不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生したら、譲渡所得税が発生します。
譲渡所得税は、具体的に「所得税」と「住民税」にかかる税金の総称で、以下の通り計算します。
譲渡所得＝売却価格ー（取得費＋譲渡費用＋減価償却費）
譲渡所得×税率＝譲渡所得税
取得費とは売却する実家の購入時の価格で、譲渡費用は売却にかかった経費です。
また、減価償却費は、経年や使用に応じた不動産の減少額を指します。
注意点として、譲渡所得に乗じる税率は実家の所有期間に応じて以下の通り異なることを押さえておきましょう。
| 所得税 | 住民税 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売却した年の1月1日時点で所有期間5年以下 | 30.63% | 9％ | 39.63% |
| 売却した年の1月1日時点で所有期間5年超 | 15.315% | 5％ | 20.315% |
例えば、以下の条件で実家を売却できたとすると、譲渡所得税の合計はおよそ100万円です。
取得費＋譲渡費用＋減価償却費：1,750万
（取得費：900万 譲渡費用：830万 減価償却費用：20万）
譲渡所得税：2,000万ｰ1,750万＝250万、250万×およそ40％＝100万
3,000万円控除の特例
相続、または遺贈によって取得した不動産を売却した場合、譲渡所得から3,000万円の控除を受けられます。
参照元：国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
例えば、以下の条件で相続した実家を売却した場合、本来なら100万円の所得税がかかりますが、3,000万控除を受けることで所得税がゼロになります。
取得費＋譲渡費用＋減価償却費：1,750万
（取得費：900万 譲渡費用：830万 減価償却費用：20万）
本来の譲渡所得税：2,000万ｰ1,750万＝250万、250万×およそ40％＝100万
控除を受けた場合の譲渡所得税：2,000万ｰ1,750万＝250万、250万ｰ3,000万＝0、0×およそ40％＝0
なお、3,000万控除の適用要件は他にも複数ありますので、詳しくは以下の記事でご確認ください。
登記費用
不動産を売却して所有者が変更したら、その旨を登記しなければなりません（所有権移転登記）。
不動産登記には「登録免許税」と「司法書士への報酬」がかかります。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は、これらの費用負担込みの金額で買い取っていますので、売主様が後から費用を負担する必要はありません。
登録免許税
土地・建物の所有権移転登記の税率は2.0％です。
仮に実家が2,000万円で売れたら、登録免許税は40万円課税されます。
司法書士への報酬
所有権移転登記を自身で行うこともできますが、大抵の方は司法書士に依頼します。
司法書士への報酬は、およそ5万～10万円が相場です。
印紙税
不動産を売却する際、売主は売却価格に応じた収入印紙を購入し、契約書に貼付して印紙税を納めなければなりません。
収入印紙は、郵便局や法務局窓口、コンビニエンスストアなどで購入できます。
売却価格に応じた印紙税額は、以下の表の通りです。
| 売却価格 | 印紙税額 |
|---|---|
| 100万円超～500万円以下 | 1千円 |
| 500万円超～1千万円以下 | 5千円 |
| 1千万円超～5千万円以下 | 1万円 |
| 5千万円超～1億円以下 | 3万円 |
参照元：国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」
仲介手数料
仲介業者に売却活動を依頼するなら、売買契約が成立したときに、仲介業者への報酬として仲介手数料を支払わなければなりません。
仲介手数料の上限は国土交通省により以下のように決められています。
| 売買価格 | 報酬額 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 取引額の5%以内 |
| 200万円超400万円以下の部分 | 取引額の4%以内 |
| 400万円超の部分 | 取引額の3%以内 |
参照元：宅地建物取引業法 第四十六条
参照元：国土交通省「建設産業・不動産業」
例えば、物件が2,000万円で売却できた場合、仲介手数料は最大66万円です。
買取業者に直接売却すれば、決して安くない仲介手数料を節約できます。
修繕やリフォーム費用
仲介業者を通じて個人に物件を売却する場合は、売主自ら費用を負担して、修繕やリフォームを行わなければならないこともあります。
例えば、雨漏りが起きている場合の修繕費用は、雨漏りの規模に応じて5万～200万円ほどです。また、建物全体をリフォームするのであれば1,000万円前後かかるでしょう。
注意しなければならないのは、これらの費用を負担しても必ずしも買手がつくとは限らない点です。売却できなければ、修繕やリフォームにかけた費用は丸々赤字になってしまいます。
もし買取業者に直接売却するのであれば、売主が売却のために費用をかける必要はありません。
買取業者は、物件買取後に活用・再販に必要な修繕やリフォームを行いますので、売主様は手間や費用をかけることなく、そのままの状態で物件を手放せます。
処分できない実家を放置するのは危険！
処分できないからと言って実家を放置してはいけません。
以下4つの大きなリスクがあるからです。
とはいえ、「実家が売れないのは売却方法が間違っているから！2つの判断基準」でご紹介した基準に則って正しい不動産業者選びをすれば、ほとんどの実家は売却できるはずです。
なかなか売れない実家は放置せず、不動産業者の見直しをしてみましょう。
以下では、売れない実家を放置した場合のリスクを簡単に説明します。
管理の手間や費用がかかる
自身が実家に住んでいるわけでなくても、所有している限りは、手間や時間・費用をかけて、建物や敷地内の管理をしなければなりません。
物件の所有者には建物と敷地内の管理義務があるからです。
具体的には、最低でも月1回は実家に出向き、換気や清掃、草むしり等をして、建物を管理する必要があります。
また、台風の前に建物が破損しないように補強したり、地震などの災害で破損・倒壊した部分を修繕したり、やらなければならないことは多くあります。
実家が遠方にある場合は、別途交通費も必要です。
実家を放置するリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
毎年固定資産税が課される
自身が実家に住んでいるわけでなくても、所有している限りは永遠に、固定資産税が課税され続けます。
中古住宅の固定資産税は、年間およそ10～15万円です。
不要な実家にこれほどの税金を払うのは、非常にもったいないと感じるはずです。
近隣トラブルに巻き込まれる
物件の所有者には建物と敷地内の管理義務があると前述しましたが、管理を怠れば近隣住民とトラブルになるおそれがあります。
例えば、地震で破損した外壁が隣の家に当たったり、放置していた実家に害獣が住み着いたりすれば、近隣住民からのクレームは免れません。
近隣住民に健康被害などを及ぼしてしまったら、高額な損害賠償を請求されるおそれも十分にあります。
以下の記事では、空き家を放置することでどのような近隣トラブルが発生し得るのかを解説しています。
併せてご参照ください。
固定資産税が6倍になる
実家を放置しておくと「特定空き家」に指定され、固定資産税が6倍になります。
保安・景観・衛生・その他の観点から、今後も放置するのは危険だと行政に判断された空き家
そもそも、人が住むための土地は「住宅用地の特例」の適用によって、固定資産税が1/6に減額されています。
しかし、特定空き家が建っている土地は、人が住むための土地とは認められません。
結果として、住宅用地の特例の適用外になり、固定資産税が6倍に増額してしまいます。
年間およそ10万～15万円だった固定資産税が60万～90万円になれば、所有者を金銭的に苦しめることは言うまでもないでしょう。
特定空き家についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
まとめ
処分できない実家を処分する方法や、最適な売却方法などをご説明しました。
建物が老朽化している、立地が悪い等の理由から処分できない（買手がつかない）実家は、不動産買取業者に直接売却するのがベストです。
買取業者は、マイホームを探している個人には需要がない物件も、そのままの状態で積極的に買い取ってくれます。
買い取れる秘訣は、多彩な活用ノウハウと豊富な再販ルートにあります。
例えば、地方の田舎にある物件を解体して農地として農家に売却したり、老朽化した物件に賃貸用のリフォームを施して入居者をつけたうえで不動産オーナーに売却したりできます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、数多の活用ノウハウ・再販ルートを持ち合わせていますので、悪立地の物件、老朽化した物件も積極的に買取可能です。
なお、無料査定・無料相談は、弊社に売却する予定でない方もご自由にご利用いただけます。ぜひお気軽にお問い合わせください。
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