株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
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やってはいけない実家の後始末の6つのNG行動
実家の後始末は、思い出が詰まった家だからこそ感情的になりやすく、冷静な判断を欠くことでトラブルを招きがちです。
やってはいけない実家の後始末のNG行動は、以下の6つです。
後悔しないために、正しい知識と準備で家族全員が納得のいく後始末を目指しましょう。
相続登記をせずに放置する
実家を相続した際に、相続登記をせず放置してしまうのは最も避けるべき行為です。
名義変更をしない限り不動産の所有権は法的に移転されず、売却や賃貸、処分などの手続きができなくなるからです。
たとえば、相続登記をせずに10年以上放置した場合、相続人が亡くなり相続関係が複雑化して、結果的に費用も時間も倍以上かかる可能性があります。
また、2024年からは相続登記が義務化され、登記を怠ると10万円以下の過料が発生することもあります。
相続発生後できるだけ早く司法書士や弁護士などの専門家に相談し、必要な手続きを進めることが重要です。
なお、相続登記の義務化については、以下の記事で詳しく解説しています。
活用方針を決めずに相続する
相続した実家の活用方針を決めずに相続すると、管理が曖昧になり、結果的に空き家や老朽化のリスクが高まります。
とくに土地や建物を複数の相続人で所有する場合、将来的な活用や売却について意見が割れてしまうケースが少なくありません。
また、相続から数年経っても活用方法が決まらない場合は、固定資産税だけがかさむという自体に陥ります。
相続した実家を具体的にどうするのかを、相続人全員で事前に検討することが大切です。
なお、弊社アルバリンクは無料で査定を行っておりますので、、ぜひお気軽にお問い合わせください。
空き家の年間維持費については、以下の記事で詳しく解説しています。
無計画に解体してしまう
感情的になって実家を無計画に解体してしまうと、後悔する結果になりかねません。
解体には平均100万〜150万円の費用がかかり、その後の土地活用も未定であれば「住宅用地の特例」の適用外となる可能性があるからです。
居住用の土地にかかる固定資産税を軽減する制度のこと
もともと建物が建っていたため、固定資産税が軽減されていましたが、実家を解体することによって、最大6倍の税負担になる可能性があるのです。
解体の判断には、建物の老朽化状況や地域の需要、今後の相続人の利用意向を踏まえた上で、不動産会社に相談しながら慎重に検討する必要があるでしょう。
弊社アルバリンクは、老朽化した実家でも、そのままの状態で買い取ります。
実家を解体する前に、ぜひ一度ご相談ください。
なお、更地にするメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
そのまま放置して空き家にする
実家をそのまま放置し空き家にするのは、大きなリスクを伴います。
とくに老朽化が進んでいる場合は、自治体から「特定空き家」に指定される可能性があります。
特定空き家とは、2015年より施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により自治体が指定する、以下のような状態の空き家のことです。
- 倒壊など保安上危険となる恐れのある状態
- 衛生上有害となる恐れのある状態
- 適切な管理が行われず、景観を損なっている状態
- 周辺の生活環境を保全するために空き家の放置が不適切である状態
所有者が指導や命令に従わない場合は50万円以下の罰金が科される可能性があり、さらには行政代執行で強制的に解体され、高額な解体費用を所有者に請求されることがあります。
そのため、実家は放置せず、適切な対応を検討・実行することが重要です。
なお、空き家を放置するリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
兄弟で共有名義にしてしまう
兄弟で実家を共有名義にすると、意思決定が難しくなるという落とし穴があります。
複数名で1つの不動産を所有している状態のこと
共有名義では売却や賃貸、解体などの手続きに全員の同意が必要となり、意見が分かれると手続きが進まなくなることもあるからです。
たとえば、兄弟の一人が海外在住で連絡がつかない場合も、名義変更が進まず不動産を活用・売却できないということもあり得ます。
トラブルを避けるためにも、相続開始前から家族間でしっかりと話し合いを持つことが重要です。
なお、共有名義で不動産を相続するデメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
相続放棄後に勝手に遺品整理をする
相続放棄をしたにもかかわらず勝手に遺品整理を行うと、「財産を処分した」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄後に家財を売却したことで「単純承認」とされ、想定外の借金まで背負うことになったというケースもあり得ます。
故人のすべての相続財産を無条件で相続すること
相続放棄後は一切の財産に手をつけないのが原則です。
遺品整理や家屋の片付けをしたい場合は、家庭裁判所の許可を得る必要があります。
放棄を検討している場合は、弁護士など専門家に相談し、適切な手続きと順序で進めましょう。
なお、実家の相続放棄については、以下の記事で詳しく解説しています。
なぜ「やってはいけない後始末」が起こるのか？
実家の相続や片付けをめぐる「やってはいけない後始末」が起こる原因は、決して本人の怠慢だけではなく、多くの場合、知識不足や心理的な要因、家族間のコミュニケーションの欠如が複雑に絡み合って発生します。
やってはいけない後始末が起こる原因は、以下の3つです。
自分や家族が同じ失敗をしないために、知識と準備を整えておきましょう。
相続や不動産に関する知識不足
やってはいけない後始末が起こる最たる原因は、相続や不動産に関する知識の欠如です。
相続税や固定資産税、登記手続きなど、初めて経験する人にとっては複雑なことが多く、正しい対応ができないまま時間が過ぎてしまうケースが少なくありません。
たとえば、相続登記を忘れて放置していたことで土地の売却ができないケースや、知識がないために相続トラブルに発展するケースもあります。
被相続人が亡くなった時点で専門家に相談し、必要な手続きを明確にすることが重要です。
親族間での話し合い不足
相続トラブルの多くは、家族間での事前の話し合い不足から生まれます。
実家の処分や遺産分割について、誰もが遠慮して話題にしないまま被相続人が亡くなり、残された相続人同士が揉めるというのは典型的なケースです。
たとえば、兄弟間で「共有名義」にした結果、売却や賃貸に必要な手続きが進まず、不動産が放置されることもあり得ます。
こうした事態を避けるためには、元気なうちに家族で「将来の実家の扱い」について話し合っておくことが必要です。
「とりあえず相続」の心理的な先延ばし
相続が発生した際、「とりあえず手をつけずにおこう」という心理的な先延ばしが、後々の大きな問題につながることがあります。
「今は忙しい」「お金がかかりそう」「あとで考えればいい」といった気持ちから来る行動で、相続人が複数いる場合や相続放棄を検討しているケースではとくに深刻です。
先延ばしにしたことで放置していた実家が空き家となり、近隣住民からの苦情や行政からの管理命令が発生する可能性があります。
こうしたトラブルを防ぐには、被相続人が亡くなった場合に先延ばしせず、早期に対策することが必要です。
やってはいけない後始末を避けるための3つの事前対策
実家の相続や片付けに関するトラブルを未然に防ぐためには、生前からの具体的な対策が不可欠です。
感情的な判断や知識不足によって「やってはいけない後始末」に陥る前に、計画的な準備をすることで、家族間の争いや余計な費用発生のリスクを大幅に軽減できます。
やってはいけない後始末を避けるための事前対策は、以下の3つです。
事前のひと手間が、家族の負担を軽くする大きな力になります。
遺言書の作成でトラブルを回避する
相続トラブルを防ぐ最も効果的な対策の一つが、遺言書の作成です。
遺言がないと、相続人同士の意見が食い違い、遺産分割協議が長期化する可能性が高まります。
とくに不動産や土地の名義、売却の意思などが曖昧なままだと、「誰が管理するのか」「どう活用するのか」といった点で問題が発生しやすくなります。
たとえば、遺言書がなかったために兄弟間で共有名義となり、物件を放置することもあり得ます。
家族の将来のために、明確な意思を文書に残すことが大切です。
なお、遺言書の正しい作成方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
生前贈与を検討する
生前贈与は、相続時のトラブルや相続税の負担を軽減する有効な手段です。
存命中に配偶者や子どもなどに資産を贈与すること
とくに複数の相続人がいる場合、事前に不動産や現金などを分けておくことで、遺産分割時の混乱を防ぐことができます。
たとえば、年間110万円以内であれば贈与税がかからない「暦年課税」の特例を活用し、数年かけて計画的に贈与するケースもあります。
また、生前に名義変更を済ませることで、相続後の手続きや費用の発生を抑えることが可能です。
専門的な知識が必要なため、税理士や弁護士に相談しながら進めるのが安全です。
なお、生前贈与については、以下の記事で詳しく解説しています。
相続前に処分しておく
実家を相続する前にあらかじめ処分しておくことも、有効な対策の一つです。
使う予定のない空き家や老朽化した建物を相続してしまうと、管理や固定資産税の負担、解体費用などが発生し、相続人にとっては「負動産」となりかねません。
生前に売却することで、現金化しやすくなり、遺産分割もスムーズに進みます。
将来の家族の負担を減らすためにも、実家の扱いは生前から積極的に検討することが重要です。
なお、親が生きているうちに実家は売るべきかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
実家の後始末で困ったときの4つの対処法
実家の相続後は、維持費や税金、管理の手間など多くの課題が発生し、判断を先延ばしにすると、空き家化や老朽化によるトラブルの可能性も高まります。
実家の後始末で困ったときの対処法は、以下の4つです。
相続人の生活スタイルや資産状況に応じて、最適な方法を検討することが、将来の安心につながります。
相続して自分で住む
実家を相続し、自分で住むという選択は、愛着ある家を守りつつ、空き家リスクを回避する有効な方法です。
固定資産税の支払いは必要ですが、他の相続対処法に比べて処分や売却の手間がなく、生活の拠点として活用できます。
たとえば、実家が都心への通勤圏内にある場合は、相続して住むことで家賃の支払いが不要になり、毎月の固定費を大幅に節約できます。
ただし、実家に引っ越すことで会社や学校が大幅に遠くなってしまう場合は、おすすめできません。
実際に弊社で行った「通勤時間1時間以上はストレスになるか」のアンケートでは、80％以上の人がストレスを感じると答えています。
実家に引っ越しても、今後の生活が快適に送れるか、慎重に考えて決断しましょう。
相続して賃貸住宅として貸し出す
実家を相続した後、賃貸物件として貸し出すことで、収益を得ながら空き家問題を解決できます。
とくに需要のあるエリアや駅近物件であれば、安定した家賃収入が期待でき、固定資産税や管理費用も家賃収入でカバー可能です。
ただし、実家の立地や建物の状態が良くなければ、実現が難しい方法です。
実家が、以下のような特徴であれば、賃貸住宅として貸し出せる可能性があります。
| 実家の条件 | 内容 |
|---|---|
| 立地 | ・駅まで徒歩10分以内 ・周辺に利便施設が充実 ・人気の学校区 |
| 建物の状態 | ・築年数が20年以内 ・築年数が20年以上でもリフォーム済み ・外観や内装が著しく痛んでいない ・雨漏りなどの欠陥がない |
立地が悪い場合は、いくら高額な費用をかけてリフォームしたとしても、入居希望者が現れない可能性があるため、注意しましょう。
不動産に詳しくない人が行う賃貸経営は、リスクが大きいため、実家の条件が良く、不動産知識が豊富な方に向いている方法といえます。
なお、不動産に詳しくない人が賃貸経営を行うリスクは、以下の記事で詳しく解説しています。
相続した後に売却する
使う予定のない実家を相続した場合、早めに売却することは有力な選択肢です。
不動産としての価値があるうちに処分すれば、管理や税金の負担から解放され、まとまった資金も得られます。
相続した実家を売却する方法は、以下の2つです。
【仲介業者に依頼して売却する】
相続した実家を売却する一般的な方法は、仲介業者に依頼して売却することです。
仲介業者に売却を依頼することで、相場価格に近い価格での売れる可能性があります。
ただし、仲介業者は市場から一般の買い手を探すため、以下のような条件の物件でないと売却が難しくなります。
【買取業者に直接売却する】
実家が一般の買い手からの需要がない場合は「不動産買取業者に直接売却する」のが最適です。
売主の所有する物件を不動産買取業者に直接買い取ってもらうこと
仲介と違って集客をする必要がないため、短期間での現金化が見込める
買取業者は、一般の買い手からの需要がない実家であっても、再生・再販するノウハウがあるため、そのままの状態でも問題なく買い取ってくれます。
また、売却とは異なり、買い手を探す必要がなく、物件の状態に関係なくスピーディーに現金化できるのが大きなメリットです。
仲介と比べて売却価格が下がる傾向がありますが、販売活動もする必要がなく、手続きも簡素化されているため、手間と時間を省きたい方には適している方法です。
なお、弊社アルバリンクも一般の買い手からの需要がない実家を積極的に買い取っている業者です。
実家が売れなくてお困りの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
仲介と買取の違いは以下の記事でも詳しく解説しています。
相続放棄を行う
実家の維持が難しい、あるいは借金など負の財産が多い場合には、「相続放棄」も一つの対処法です。
プラスの財産もマイナスの財産も一切を引き継がず放棄すること
相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申請すれば、財産全体の相続権を放棄できるため、不要な負担を避けることが可能です。
ただし、相続放棄はすべての遺産を放棄しなければならないため、実家のみの放棄はできません。
相続財産の中に、預貯金や株式などがあり、受け継ぎたい場合は相続放棄は向いていないため、すべての相続財産を考慮した上で、慎重に判断する必要があります。
なお、相続放棄は逃げ得になるかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
実家の後始末にお困りの場合はアルバリンクへ相談
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
これまでに、田舎にある実家や老朽化が進んだ空き家など需要がない物件でも積極的に買い取ってきた実績があり、「フジテレビ」をはじめとする各メディアにも取り上げられています。
また、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「他社から断られたのに買い取ってもらえた」などの感謝の言葉を多数いただいております。
以下は、弊社が実際に「買取を行った空き家」の事例です。
【買取した空き家の概要】
| 物件の所在地 | 福島県いわき市 |
|---|---|
| 物件種別 | 戸建て |
| 売却が困難な理由 | 空き家 |
| 買取時期 | 2023年11月 |
参照元：株式会社アルバリンク「成約事例」
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
まとめ
実家の後始末は、多くの人にとって人生で何度も経験することではなく、相続や不動産に関する知識が乏しいまま対応してしまうことで「やってはいけない選択」をしてしまいがちです。
しかし、相続登記を放置したり、空き家のまま放置したり、兄弟で共有名義にするなどの判断は、将来的に大きなトラブルや費用負担につながる可能性があります。
こうしたリスクを避けるためには、相続前からの話し合いや、遺言書・生前贈与の準備など、事前の対策が非常に重要です。
とはいえ、既に実家を相続してしまった後で対応に困っている方も少なくありません。
そのような場合には、無理に活用方法を探すよりも「売却」という選択肢を検討することが、手間やリスクを最小限に抑える有効な方法です。
とくに、不動産の処分に不慣れな方にとっては、専門の買取業者に依頼することで、迅速かつ確実に手続きを進めることができるというメリットがあります。
その点、アルバリンクは空き家や相続不動産の買取に特化した専門業者であり、これまでにも数多くの「実家の後始末」に関する問題を解決してきた実績があります。
売却を通じて不要なトラブルを回避し、精神的・金銭的な負担を軽減したい方は、ぜひ一度アルバリンクへご相談ください。
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