株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
空き家が売れない原因は「一般の需要の低さ」にある
空き家が売れない理由は、住宅市場における需要の低さにあります。
住まいとしての家を探す消費者の多くは使いやすさと安心感を優先するため、空き家特有の問題を避ける傾向にあります。
たとえば、中古住宅の購入を検討している方は以下のような不安を抱えがちです。
- 間取りが古く、生活動線が悪そう
- 設備がすぐに故障しそう
- 修繕しても、次々と不具合が出そう
こうした不安は買い手の購買意欲を低下させ、市場での競争力を損なわせます。
しかし、売れない理由を正しく理解し、適切な売却戦略を選択することで空き家の売却は実現可能です。
この章では、買い手が避ける代表的な空き家の問題点について具体的に解説します。
空き家は老朽化していることが多い
空き家が売れない原因の一つとして、「建物の老朽化」が挙げられます。
住宅の購入を検討する買い手の多くは、安心して快適に暮らせる物件を求めています。
ところが、人が住まない家は湿気・ホコリ・カビが蓄積し、修繕が行われるタイミングがないまま劣化が進行していきます。
外壁のひび割れ・雨漏りの跡・シロアリの被害といった劣化の兆候は、現地を訪れた時点で容易に発見できます。
こうした目に見える問題の存在が、買い手の購買意欲を大きく減少させ、売却の障壁になっていると考えられます。
人の住まない家が痛みやすい理由については、以下の記事で詳しく解説しています。
立地が悪く生活に不便な場合はさらに需要が低い
老朽化に加えて、空き家の立地が悪い場合、需要はさらに低下します。
住宅購入を検討する買い手は、通勤・通学・買い物のしやすさなど、利便性の高い立地を優先的に探しています。
実際に、「家の購入で優先したこと」に関するアンケート調査では、「立地」がダントツの回答となっています。
さらに、都心部から離れている・人口減少が進んでいるといった地域の場合、買い手の全体数も少ないため、売却の難易度は一段と高まります。
法律によって建て替えが制限されている
売れない空き家の中には、法律によって建て替えが制限されている場合があります。
そのような建物のことを再建築不可物件といいます。
再建築不可物件である空き家も売却が難しくなります。
なぜなら、老朽化や地震などの天災で倒壊してしまうと住む家を失うだけでなく、その土地で暮らすことさえできなくなってしまうためです。
建て替えができないことはマイホームとして長く住む上でリスクとなるため、再建築不可物件は一般消費者にはなかなか売れません。
再建築不可物件を建て替え可能にする方法については、下記の記事で解説しています。
なお、弊社アルバリンクにご依頼いただけば、再建築不可の空き家でも買取可能です。
無料相談は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
売れない空き家を売却する方法4選
前述のように、住宅市場で買い手が求める条件を備えていない空き家は売却の難易度が高めです。
売れにくい空き家を売却するためには、物件の特性・あなたの希望に合わせた方法の選択することが重要です。
売れない空き家を売却する方法は、以下4つの方法があります。
あなたに合った最適な方法を選択し、効率的かつ満足度の高い売却を目指しましょう。
空き家専門の買取業者に売却する
もっとも現実的な方法は、空き家専門の買取業者に直接売却することです。
売主の物件を直接買い取り、再生・再販する不動産業者。直接の買い手となるため、売却の可否がすぐにわかる・短期間で売却できるなどの特徴がある
このケースは、以下の特徴を持つ空き家におすすめです。
- 市街地から離れた位置にあり、立地が悪い
- 建物が古く損傷がある
- 建て替えが制限されている
専門の買取業者には独自の再生・再販ノウハウがあるため、一般的な不動産会社が断るような空き家でも問題なく買い取ります。
空き家買取業者である弊社アルバリンクでも、「20年以上放置されて老朽化が進んだ空き家」を買い取った実績がございます。
【20年以上放置された空き家の買取事例】
引用元：Albalinkの空き家買取事例
その他多くの空き家買取実績があり、「肩の荷が下りた」「早く相談すればよかった」というお喜びの声をいただいています。
多くの空き家買取業者は無料相談を行っているため、売れない空き家でお悩みの方は一度利用されることをおすすめします。
弊社でも無料相談を随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
解体・リフォームして仲介業者で売却する
売れない空き家の売却方法として、解体・リフォームして仲介業者に依頼をする方法があります。
売主と買主の間に入り、物件の販売活動を行う不動産業者
このケースは「都心や市街地にあり、立地が良い空き家」におすすめです。
都心部に位置する空き家は土地の需要が高いので、建物が老朽化していてもリフォームや解体で高額売却を目指せます。
費用を事前に確認し、売却益で採算が取れるようなら実行を検討してもよいでしょう。
一方で、「リフォームや解体をすれば必ず売れる」という考え方は危険です。
仲介業者の中には、提携している解体・リフォーム業者を紹介して手数料を得ることに注力して、肝心の営業活動を怠るケースもあります。
そうした悪質な手口にかかると空き家が売れないだけでなく、多額の損失まで被ります。
30坪の木造住宅を例にした場合、大規模リフォームには1,000万円～2,000万円程度の費用が必要となり、解体工事には90万円～150万円程度の費用がかかります。
リフォームや解体を強くすすめる仲介業者に遭遇した場合は、複数の業者に相談し、客観的な判断を心がけることが大切です。
空き家バンクで買手を探す
売れない空き家の売却方法として、空き家バンクに登録する方法も挙げられます。
自治体が運営する空き家情報の登録・紹介システム
空き家バンクの利用を検討する価値があるのは、「過去1～2年以内に、自分の空き家と似た条件で成約した物件が複数存在する場合」です。
空き家バンクを介した成約数は約23,800件と全国の空き家数の0.5%にも至っていません。（令和7年11月末時点）
認知度が高いとはいえないツールであるため、買主が見つかる確率は低いといえます。
できるだけ早く空き家を手放したい、または確実な売却を目指しているのであれば、空き家バンク以外の方法を検討しましょう。
空き家バンクのメリットデメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
民間サイトで買手を探す
民間の空き家物件掲載サイトに登録し、空き家の買い手を募る方法もあります。
民間のサイトは無料で利用できることに加えて、全国の空き家が掲載されるため、空き家を探している人の目に止まりやすい利点があります。
代表的な民間サイトは、以下の3つです。
ただし、完全無料で利用するためには、不動産売買契約の手続きや書類作成を自身で行わなくてはいけない場合もあります。
多くの民間サイトは掲載無料であるため、他の方法と組み合わせる形で利用を検討するとよいでしょう。
売却以外で空き家を処分する選択肢
空き家を売却せずに処分する方法には、以下4つがあります。
しかし、上記の方法はそれぞれ特定の条件を満たす必要があり、多くの売主にとって現実的な選択肢とはいえません。
あくまで最終手段として認識し、まずは売却の可能性を最大限に追求することをおすすめします。
自治体や団体などへの寄付
「どうしても売れないなら、自治体に空き家を引き取ってもらいたい」と思う方も中にはいるかもいしれません。
実際のところ、自治体の役所へ出向き、不動産の寄付を申し出ること自体は可能です。
しかし、実際に自治体が引き取ってくれることはほぼありません。
自治体が不動産を引き取ってしまうと固定資産税が徴収できなくなったり、引き取った不動産の管理をしなければならないなど、自治体にとってデメリットが多いからです。
ですから、自治体が引き取りを許可するのは、公共施設などの建設ができるような立地と敷地面積を有した土地のみです。
仮に自治体に引き取ってもらえるとしても、建物を解体して土地のみの状態にして引き渡す必要があります。
そのため、空き家所有者は無償で寄付するどころか、解体費用として数百万円もの費用を支払わなければなりません。
自治体への土地の寄付制度について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
個人・団体への無償譲渡
個人・団体に、空き家の無償譲渡を提案する方法もあります。
たとえば、隣地所有者であれば、譲渡してもらうことで土地の形状が改善されたり、土地活用の幅が広がったりするメリットがあります。
近隣の民間企業や公益団体も、その地域内で事業・活動ができるスペースを探していることがあります。
近隣の個人や団体に声をかけることで、処分が難しい考えられていた空き家が予想外に手放せる場合があります。
ただし、無償譲渡は贈与とみなされるため、譲渡される側が贈与税の課税対象となり、想定外の税負担が発生する可能性があります。
近隣に空き家を欲している人が存在し、かつ無償譲渡に伴うメリットとデメリットを十分に説明できる環境が整っている場合に検討する価値のある方法です。
相続土地国庫帰属制度を利用する
相続によって取得した空き家で、一定の条件を満たせば、「相続土地国庫帰属制度」を利用して空き家（正確には土地）を国に返還することが可能です。
ただし、国庫帰属が認められる土地の条件は以下のように細かく、あまり現実的な方法とは言えません。
- 建物が建っていない土地
- 抵当権（住宅ローンなどを借りるときに、購入する住宅の土地と建物に金融機関が設定する
権利）が設定されていない土地 - 所有権などで争いがない土地
- 通路などが含まれない土地
- 土壌汚染や、埋設物がない土地
参照元：相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
上記を見てもらえばわかるように、権利関係など何かしら問題を抱えた土地は対象外です。
また、建物や埋設物がある場合は解体や撤去をしなくてはならず、費用がかかります。戸建ての場合、解体費用は先述したように150万円～300万円程必要です。
地中埋設物の撤去費は、埋設物の種類や埋まっている面積にもよりますが、仮にコンクリートガラが埋まっていた場合、12,000円/㎡ほどかかります。
さらに、土地を返還するために、国に負担金として数十万から数百万円支払わなければなりません。
このように、相続土地国庫帰属制度を利用するためには、かなりの出費を覚悟しなければならず、それだけの出費をしたところで土地を国へ返還できる保証もないため、おすすめできません。
相続土地国庫帰属制度については以下の記事も詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
相続放棄
まだ財産を相続していない場合には空き家を含めた遺産を相続放棄することも可能です。
参照元：裁判所｜相続の放棄の申述
現金などプラスの遺産も、借金などマイナスの遺産も一切相続しないこと
しかし、空き家だけ相続しないなど、特定の財産のみを相続放棄することはできません。
そのため、以下のような場合以外は、空き家を相続したくないという理由だけで相続放棄をすることはおすすめできません。
- 明らかにマイナスの遺産の方が多い場合
- 他の親族と仲が悪く、遺産分割協議（遺産の分割割合を決める相続人同士の話し合い）を行いたくない場合
いったん相続し、その後すみやかに専門の不動産買取業者に売却してしまうのが最良の方法でしょう。
なお、空き家の相続放棄についてより詳しく知りたい場合は以下の記事もご確認ください。
信頼できる専門の空き家買取業者を選ぶポイント
信頼できる専門の空き家買取業者を選ぶポイントは、以下の3つです。
業者選びで失敗しないようポイントをチェックし、安全かつ満足のいく取引を実現させましょう。
対応エリアの確認
信頼できる空き家専門買取業者を見分ける1つ目のポイントは、「支店数の多さ・対応エリアの広さ」です。
上記のような業者が有利な理由は、豊富な成約事例と在庫データがあり、適正な買取価格が提示されやすいからです。
加えて、顧客や再販先のネットワークが広いため、買い手探しがスムーズに進みます。
弊社アルバリンクも全国各地に支店を展開しており、これによりスピーディーかつ適正価格での買取を実現しています。
参照元：アルバリンク「支店一覧」
早期売却・高額売却を目指したい方は公式サイトを確認し、業者の対応エリアを確認しましょう。
上場・非上場の確認
信頼できる空き家買取業者を選ぶ際の2つ目のポイントは、上場の有無です。
上場するためには、監査法人による厳格な監査を受け、一定の上場基準をクリアする必要があります。
つまり、「上場している企業 = 透明性と信頼性が確保された状態」と、企業を評価する際の一つの判断基準となります。
空き家の売却を検討する際は、業者の上場ステータスを判断基準の一つとして活用するとよいでしょう。
なお、弊社アルバリンクも、2025年12月に東証グロース市場へ上場しています。
信頼できる業者に安心して空き家を売却したい方は、弊社までお気軽にご相談ください。
Googleの口コミや評判をチェック
信頼できる空き家買取業者を選ぶ際の3つ目のポイントは、Google口コミです。
星の評価だけに注目するのではなく、レビューへの返信状況も確認するのが望ましいです。
良いコメントへの返信はもちろん、悪いコメントに対しても丁寧に一つ一つ対応している企業は、顧客対応の質が高いと判断できます。
批判的なレビューを真摯に受け止め、改善に努める企業であれば、売主の悩みや希望にもできる限り対応してもらえることが期待できます。
気になる買取業者がある場合は、「企業名 + 口コミ」や「企業名 + 評判」などで検索し、利用者の声を確認しましょう。
売れない空き家専門のオススメ買取業者3選
ここまで、売れない空き家を売却する方法や買取業者を選ぶポイントについて解説してきました。
買取業者への依頼を検討している方に向けて、売れない空き家の買取実績が豊富で信頼性の高い3社をご紹介します。
なお、空き家に強い買取業者については、以下の記事でも詳しく紹介しています。
アルバリンク
| 会社名 | 株式会社AlbaLink |
|---|---|
| 所在地 | 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階 |
| 対応エリア | 全国 |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | 4.4（165件）※令和8年1月現在 |
| 電話番号 | 0120-683-422 |
| 営業時間 | 10：00～19：00 (日曜日 定休) |
| 公式サイト | https://albalink.co.jp/ お問い合わせはこちら |
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、売れない不動産に特化した空き家買取業者です。
築年数が古い・立地が悪い・残置物がある物件など、需要が極めて低い空き家でも高確率で買い取っています。
実際に、Google口コミでも、「諦めていたけれど無事に売却できた」「親身に対応してもらえた」など高評価の声をいただいております。
また、弊社は不動産買取業者の中では珍しい東証上場の企業であり、テレビや新聞などのメディア実績が豊富にございます。
信頼できる買取業者に空き家を安心して売却したい方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。
ネクスウィル
引用元：ネクスウィル
| 会社名 | 株式会社ネクスウィル |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区新橋5-10-5 PMO新橋Ⅱ10F |
| 対応エリア | 全国 |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | 4.8（181件）※令和8年1月現在 |
| 電話番号 | 0120-536-408 |
| 営業時間 | 9:00～18:00（日・祝・水定休） |
| 公式サイト | https://wakegai.jp/ |
ネクスウィルは空き家をはじめ、訳あり物件に特化した不動産買取業者です。
同社が運営する「ワケガイ」というサービスを通じて、全国47都道府県で様々な困難な不動産の買取を行っています。
ネクスウィルの最大の特徴は最短3日で査定金額を提示し、その翌営業日には買取可能という圧倒的なスピード感です。
無料査定を随時受け付けており、地方の空き家でも気軽に相談できる点も嬉しいポイントです。
売却が難しいと感じていた空き家であれば、ネクスウィルに相談する価値があります。
ウィントランス
引用元：株式会社ウィントランス
| 会社名 | 株式会社ウィントランス |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区代々木1-53-4 |
| 対応エリア | 全国 |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | 4.9（52件）※令和8年1月現在 |
| 電話番号 | 03-6773-5189 |
| 営業時間 | 10：00〜21：00 |
| 公式サイト | https://akiya-pass.jp/ |
ウィントランスは、他社で断られた空き家でも積極的に買い取る不動産会社です。
残置物がある・建物が古すぎる・接道条件が悪いといった空き家も、現状のまま買取対応しています。
遠く離れた空き家でも代わりに調査・手続きを行うため、忙しくて現地に行けない方も安心して依頼が可能です。
加えて、最短3日での現金化も可能としており、空き家売却で手軽さ・速さを重視する方にはうってつけの業者といえます。
他社では金額がつかなかった空き家も、ウィントランスであれば適正価格での買取が期待できるでしょう。
売れない空き家に利用できる補助金
自治体によっては空き家の解体や活用に関する補助金制度を設けているため、売却時の費用負担を軽減できる可能性があります。
たとえば、東京都では都内に所在する空き家を対象に、解体・家財整理にかかった費用の一部を負担してもらえます。
-
- 家財整理：費用の2分の1を補助（上限5万円）
- 解体費用：費用の2分の1を補助（上限10万円）
※いずれも消費税を除いた金額が対象・1,000円未満は切り捨て
補助対象となる条件や補助金額も自治体ごとに異なります。
お得に空き家を売却するためにも、「空き家 補助金 ○○（地域名）」で検索し、利用できる制度がないかチェックしましょう。
空き家に利用できる補助金制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
空き家を売り出す前に確認すべき注意点
空き家を売り出すときには、注意しておかなければならないことがあります。
本章では空き家を売り出す前にやっておくべき確認事項を紹介します。
境界を確定させておく
空き家を売るときには土地の境界を確定しておく必要があります。
土地の面積が確定していないと、正確な土地の価格がわからないからです。
土地の境界確定をするためには、土地家屋調査士に確定測量を依頼しなければなりません。
確定測量を行うには数十万円の費用と、隣地の境界立会・承諾が必要です。
もし、隣地と境界線を巡ってトラブルになっているなら買取業者に相談しましょう。
すべての買取業者ではありませんが、境界確定せず買い取ってくれる業者もいます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は隣地と境界トラブルがある空き家でも買取を行っています。
隣人とのやり取りも弊社で行いますので、安心してお気軽にお問い合わせください。
なお、敷地の境界を巡るトラブルと回避法については以下の記事で詳しく解説しています。併せて参考にしてください。
相続登記を済ませておく
相続によって空き家を取得した方は、まずは相続登記（相続した不動産の所有権を被相続人から相続人へ移す手続き）を完了させましょう。
相続登記を済まさなければ、そもそも不動産を売却できません。
相続登記をするには遺産分割協議が必要です。
遺産分割協議がまだ終わっていないのであれば、司法書士などに依頼して遺産分割協議を進めていきましょう。
協議をした結果は、遺産分割協議書という書類にして残し、相続登記を行います。
共有名義の空き家なら共有者全員の同意を得ておく
遺産相続の方法には、遺産分割協議の他に、法定相続分（民法で定められた割合で相続する方法）で相続する方法もあります。
ただし法定相続分で相続すると、物理的に分割できない空き家などの不動産は、分割割合に応じて、複数の相続人の共有名義となります。
たとえば相続人が配偶者と子の場合だと、1/2のずつ空き家の所有権（共有持分）を持つことになります（下図参照）。
そして、空き家が共有名義になると、売却する際に共有者全員の同意が必要です。
共有者のうち1人でも売却に反対すると不動産は売却できません。
もし共有者がどうしても売却に賛成してくれない場合は、専門の不動産買取業者に自身の共有持分だけ売却することもできます。
弊社Albalinkでも共有持分の買取を行っています。
共有者が売却に賛成してくれずに困っている方などは、ぜひ弊社の無料買取査定をご利用ください。
買取後は他の共有者との話し合いも弊社が行いますので、煩わしい共有関係から完全に抜け出すことができます。
なお、空き家を共有名義で相続したときに起こり得るトラブルと対処法については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
売れない空き家を放置するデメリット
空き家を売りに出しても、買い手がつかず、数か月、数年、あるいは半永久的に売れ残ってしまうことがあります。
しかし、売れないからと言って空き家を放置してはいけません。
空き家を放置することには大きなリスクがあり、所有者の金銭的・体力的負担が増してしまうからです。
それでは空き家を放置する具体的なリスクを解説していきます。
維持管理の手間と費用がかかり続ける
固定資産税は、その年の1月1日時点の不動産の所有者に毎年課税されます。
たとえ居住していない空き家でも、所有し続ける限り固定資産税を毎年払い続けなくてはなりません。
平均的な戸建ての固定資産税は10万円程度と安くなく、使用していない空き家に毎年固定資産税を支払い続けるのは非常にもったいないことです。
なお、住まない家にかかる固定資産税についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
害獣や害虫の発生
空き家は害獣や害虫にとって住み心地がよく、繁殖を招く可能性があります。
人目につかないため、ネズミやハクビシンなど害獣の住処にされやすく、繁殖を重ねた害獣がやがて隣家にも侵入して庭を荒らす恐れがあります。
また、庭に雑草が生い茂り、隣地への枝葉や根の越境が問題となる場合もあります。
外壁・屋根などの破損や倒壊の危険
放置していた空き家が倒壊し、隣家や近隣住民に被害を与えた場合は多額の損害賠償請求をされる可能性があります。
もし空き家が倒壊し、隣家が全壊してしまったケースでは、2億円近い損害賠償を請求される恐れもあります（下図参照）。
空き家は湿気の影響でカビが繁殖し、建物の基礎部や柱などが腐食してしやすいため倒壊の危険性が高くなります。
近隣トラブルの発生
空き家の定期的な管理を怠ると、近隣トラブルの発生しやすくなります。
前述のように、空き家の管理を怠ると以下のようなリスクがあるためです。
- 建物や庭に害獣や害虫が発生し、近隣住民に迷惑をかけ、クレームの電話が殺到する
- 空き家が倒壊し、隣家や近隣住民に損害を与え、多額の損害賠償請求をされる
近隣トラブルを避けるためには、交通費をかけて現地に行き、時間と労力をかけて空き家を管理し続ける継続的な努力が必要です。
なお、空き家を放置するリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
不法侵入・放火などの犯罪リスク
空き家を放置していると、人目につきにくい特性を狙って犯罪に悪用されるリスクが高まります。
空き家は周囲から監視されていない状態が続くため、犯罪者にとって都合のよい環境になりがちです。
加えて、人目に付かない空き家は、犯罪に悪用されても気付くまでに時間がかかる傾向があります。
もし、放火の対象となった場合は、近隣住民にまで多大な被害を与えてしまいかねません。
犯罪リスクから身を守るためにも、売却や譲渡といった対策を早期に検討することが重要です。
空き家が遭いやすい犯罪については、以下の記事で詳しく解説しています。
将来的な処分費用の増加
被相続人が生前に一人暮らしをしていた実家だった場合、空き家特例が使えなくなるため、処分コストが増加します。
空き家特例とは、相続・遺贈によって取得した空き家を売却するときに譲渡所得から最大3,000万円の控除が受けられる特例です。
空き家特例の主な要件は、以下のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家であること
- マンションなどの区分所有建物ではないこと
- 相続の開始直前まで被相続人が一人で暮らしていた家であること
参照元：国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
上記の要件を満たした空き家が「相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日」までに売却した場合に、特例が利用できます。
つまり、空き家を売れないまま3年以上放置すると売却時に控除が受けられないため、将来的な税負担が増加してしまいます。
空き家の3000万円特例については、以下の記事で詳しく解説しています。
特定空き家の指定
空き家の管理を怠ると自治体から「特定空き家」に指定されてしまいます。
空家等対策の推進に関する特別措置法
第二条（定義）
「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等
つまり、特定空き家とは、放置された結果、倒壊の危険があったり、害虫などが発生しているといった、景観・衛星・安全上、大きな問題があると自治体から判断された空き家ということです。
特定空き家に指定されると、「住宅用地の特例」が解除されるため、土地の固定資産税が跳ね上がります。
住宅地に適用される固定資産税の軽減措置
なお、特定空き家については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
まとめ
空き家は立地や建物の状態などにより、なかなか売れないことがあります。
売れない空き家を売るための方法はいくつかありますが、その中でもっとも手間・費用・時間をかけない方法が、専門の不動産買取業者に売却することです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、全国対応している空き家買取業者です。
過去には廃墟化した空き家を買い取った実績もあり、フジテレビの「newsイット！」でも特集されています。
年間1,300件超の買取実績・20,000件の相談実績（2024年の実績）を活かし、なかなか売れない空き家でもなるべく高値で買い取らせていただきます。
一刻も早く、なるべく高値で空き家を売却したい方はぜひ弊社の無料買取査定をご利用ください。
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