株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
空き家が売れない原因は「一般の需要の低さ」にある
空き家が売れない理由は、住宅市場における需要の低さにあります。
住まいとしての家を探す消費者の多くは使いやすさと安心感を優先するため、空き家特有の問題を避ける傾向にあります。
たとえば、中古住宅の購入を検討している方は以下のような不安を抱えがちです。
- 間取りが古く、生活動線が悪そう
- 設備がすぐに故障しそう
- 修繕しても、次々と不具合が出そう
こうした不安は買い手の購買意欲を低下させ、市場での競争力を損なわせます。
しかし、売れない理由を正しく理解し、適切な売却戦略を選択することで空き家の売却は実現可能です。
この章では、買い手が避ける代表的な空き家の問題点について具体的に解説します。
空き家は老朽化していることが多い
空き家が売れない原因の一つとして、「建物の老朽化」が挙げられます。
住宅の購入を検討する買い手の多くは、安心して快適に暮らせる物件を求めています。
ところが、人が住まない家は湿気・ホコリ・カビが蓄積し、修繕が行われるタイミングがないまま劣化が進行していきます。
外壁のひび割れ・雨漏りの跡・シロアリの被害といった劣化の兆候は、現地を訪れた時点で容易に発見できます。
こうした目に見える問題の存在が、買い手の購買意欲を大きく減少させ、売却の障壁になっていると考えられます。
人の住まない家が痛みやすい理由については、以下の記事で詳しく解説しています。
立地が悪く生活に不便な場合はさらに需要が低い
老朽化に加えて、空き家の立地が人口減少の進む地方の場合、需要はさらに低下します。
住宅購入を検討する買い手は、通勤・通学・買い物のしやすさなど、利便性の高い立地を優先的に探しています。
実際に、「家の購入で優先したこと」に関するアンケート調査では、「立地」がダントツの回答となっています。
さらに、都心部から離れている・人口減少が進んでいるといった地域の場合、買い手の全体数も少ないため、売却の難易度は一段と高まります。
法律によって建て替えが制限されている
売れない空き家の中には、法律によって建て替えが制限されている場合があります。
そのような建物のことを再建築不可物件といいます。
再建築不可物件である空き家も売却が難しくなります。
なぜなら、老朽化や地震などの天災で倒壊してしまうと住む家を失うだけでなく、その土地で暮らすことさえできなくなってしまうためです。
建て替えができないことはマイホームとして長く住む上でリスクとなるため、再建築不可物件は一般消費者にはなかなか売れません。
再建築不可物件を建て替え可能にする方法については、下記の記事で解説しています。
なお、弊社アルバリンクにご依頼いただけば、再建築不可の空き家でも買取可能です。
無料相談は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
空き家が売れないときの対処法
前述のように、住宅市場で買い手が求める条件を備えていない空き家は売却の難易度が高めです。
売れにくい空き家を売却するには、物件の特性とあなたの希望に合わせた方法を選択することが重要です。
売れない空き家を売却する方法は、大きく以下の2つに分けられます。
売却方法を見直す・変更する
空き家が売れない主な理由は、物件に合わない売却方法を選んでしまっていることです。
そのため、まずは今の売り方を見直してみることをおすすめします。
売却方法を見直す際には、以下3つの方法があります。
あなたに合った最適な方法を選択し、効率的かつ満足度の高い売却を目指しましょう。
解体・リフォームして仲介業者で売却する
売れない空き家の売却方法として、解体・リフォームして仲介業者に依頼をする方法があります。
売主と買主の間に入り、物件の販売活動を行う不動産業者
このケースは「都心や市街地にあり、立地が良い空き家」におすすめです。
都心部に位置する空き家は土地の需要が高いので、建物が老朽化していてもリフォームや解体で高額売却を目指せます。
費用を事前に確認し、売却益で採算が取れるようなら実行を検討してもよいでしょう。
一方で、「リフォームや解体をすれば必ず売れる」という考え方は危険です。
仲介業者の中には、提携している解体・リフォーム業者を紹介して手数料を得ることに注力して、肝心の営業活動を怠るケースもあります。
そうした悪質な手口にかかると空き家が売れないだけでなく、多額の損失まで被ります。
30坪の木造住宅を例にした場合、大規模リフォームには1,000万円～2,000万円程度の費用が必要となり、解体工事には90万円～150万円程度の費用がかかります。
リフォームや解体を強くすすめる仲介業者に遭遇した場合は、複数の業者に相談し、客観的な判断を心がけることが大切です。
値下げする
売れずに残っている空き家への対処法の一つに、価格を下げるという方法があります。
とくに、立地条件が良く周辺の物件が仲介でも順調に売れているようなエリアであれば、設定価格が相場から外れている可能性が高いと考えられます。
こうした場合は近隣相場よりやや低めの価格に調整し、反応を見てみるとよいでしょう。
相場を調べる方法としては、主に次の2つが挙げられます。
- 不動産情報ライブラリ
- 全国の不動産取引価格・地価公示データが確認できる、国土交通省の無料サイト。「データの検索・ダウンロード」のページで地域名を入力すれば周辺相場が検索できる
- 不動産ポータルサイト
- SUUMO・アットホーム・LIFULL HOME’Sといった不動産ポータルサイトを活用し、近隣の類似物件情報から相場を把握する
近隣相場より安く価格を設定しているにもかかわらず、数ヶ月経過しても売却に至らない場合は、立地に要因がある可能性が高いといえます。
その場合、価格を再度下げても成約は見込みにくいため、買取へ切り替えることをおすすめします。
空き家専門の買取業者に売却する
もっとも現実的な方法は、空き家専門の買取業者に直接売却することです。
売主の物件を直接買い取り、再生・再販する不動産業者。直接の買い手となるため、売却の可否がすぐにわかる・短期間で売却できるなどの特徴がある
このケースは、以下の特徴を持つ空き家におすすめです。
- 人口減少が進む地方に位置し、交通アクセスが不便
- 建物が古く損傷がある
- 建て替えが制限されている
専門の買取業者には独自の再生・再販ノウハウがあるため、一般的な不動産会社が断るような空き家でも積極的に買い取ります。
空き家買取業者である弊社アルバリンクでも、「20年以上放置されて老朽化が進んだ空き家」を買い取った実績がございます。
その他多くの空き家買取実績があり、「肩の荷が下りた」「早く相談すればよかった」というお喜びの声をいただいています。
多くの空き家買取業者は無料相談を行っているため、売れない空き家でお悩みの方は一度利用されることをおすすめします。
弊社アルバリンクでも無料相談を随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
(売却以外）空き家を処分する選択肢
「処分」と聞くと、売却が思うようにいかなかったときの最終手段のイメージがあり、そこに希望を見出す方も少なくないでしょう。
しかし、いずれの処分方法も一定の条件を満たさなければ実現しにくい側面があります。
この章では、「このような方法もある」という一つの参考情報として、以下の4つの選択肢をご紹介します。
自治体や団体などへの寄付
「どうしても売れないなら、自治体に空き家を引き取ってもらいたい」と思う方も中にはいるかもいしれません。
実際のところ、自治体の役所へ出向き、不動産の寄付を申し出ること自体は可能です。
しかし、実際に自治体が引き取ってくれることはほぼありません。
自治体が不動産を引き取ってしまうと固定資産税が徴収できなくなったり、不動産の管理が発生したりするなど、自治体にとってデメリットが多いからです。
ですから、自治体が引き取りを許可するのは、公共施設などの建設ができるような立地と敷地面積を有した土地のみです。
仮に自治体に引き取ってもらえるとしても、建物を解体して土地のみの状態にして引き渡す必要があります。
そのため、空き家所有者は無償で寄付するどころか、解体費用として数百万円もの費用を支払わなければなりません。
自治体への土地の寄付制度について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
個人・団体への無償譲渡
個人・団体に、空き家の無償譲渡を提案する方法もあります。
たとえば、隣地所有者であれば、譲渡してもらうことで土地の形状が改善されたり、土地活用の幅が広がったりするメリットがあります。
近隣の民間企業や公益団体も、その地域内で事業・活動ができるスペースを探していることがあります。
近隣の個人や団体に声をかけることで、処分が難しい考えられていた空き家が予想外に手放せる場合があります。
ただし、無償譲渡は贈与とみなされるため、譲渡される側が贈与税の課税対象となり、想定外の税負担が発生する可能性があります。
近隣に空き家を欲している人が存在し、かつ無償譲渡に伴うメリットとデメリットを十分に説明できる環境が整っている場合に検討する価値のある方法です。
相続土地国庫帰属制度を利用する
相続によって取得した空き家で、一定の条件を満たせば、「相続土地国庫帰属制度」を利用して空き家（正確には土地）を国に返還することが可能です。
ただし、国庫帰属が認められる土地の条件は以下のように細かく、あまり現実的な方法とは言えません。
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- 建物が建っていない土地
- 抵当権（金融機関が、住宅ローン等の担保として土地・建物に設定する権利）が設定されていない土地
- 所有権などで争いがない土地
- 通路などが含まれない土地
- 土壌汚染や、埋設物がない土地
上記を見てもらえばわかるように、権利関係など何かしら問題を抱えた土地は対象外です。
また、建物や埋設物がある場合は解体や撤去をしなくてはならず、費用がかかります。戸建ての場合、解体費用は先述したように150万円～300万円程必要です。
地中埋設物の撤去費は、埋設物の種類や埋まっている面積にもよりますが、仮にコンクリートガラが埋まっていた場合、12,000円/㎡ほどかかります。
さらに、土地を返還するために、国に負担金として数十万から数百万円支払わなければなりません。
このように、相続土地国庫帰属制度を利用するためには、かなりの出費を覚悟しなければならず、それだけの出費をしたところで土地を国へ返還できる保証もないため、おすすめできません。
相続土地国庫帰属制度については以下の記事も詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
相続放棄
まだ財産を相続していない場合には空き家を含めた遺産を相続放棄することも可能です。
参照元：裁判所｜相続の放棄の申述
現金などプラスの遺産も、借金などマイナスの遺産も一切相続しないこと
しかし、空き家だけ相続しないなど、特定の財産のみを相続放棄することはできません。
そのため、以下のような場合以外は、空き家を相続したくないという理由だけで相続放棄をすることはおすすめできません。
- 明らかにマイナスの遺産の方が多い場合
- 他の親族と仲が悪く、遺産分割協議（遺産の分割割合を決める相続人同士の話し合い）を行いたくない場合
いったん相続し、その後すみやかに専門の不動産買取業者に売却してしまうのが最良の方法でしょう。
なお、空き家の相続放棄についてより詳しく知りたい場合は以下の記事もご確認ください。
信頼できる専門の空き家買取業者を選ぶポイント
信頼できる専門の空き家買取業者を選ぶポイントは、以下の3つです。
業者選びで失敗しないようポイントをチェックし、安全かつ満足のいく取引を実現させましょう。
なお、下記の記事ではおすすめの空き家買取業者35選を特徴別に紹介しています。
具体的な依頼先を探している方は、あわせてご確認ください。
対応エリアの確認
信頼できる空き家専門買取業者を見分ける1つ目のポイントは、「支店数の多さ・対応エリアの広さ」です。
上記のような業者が有利な理由は、豊富な成約事例と在庫データがあり、適正な買取価格が提示されやすいからです。
加えて、顧客や再販先のネットワークが広いため、買い手探しがスムーズに進みます。
弊社アルバリンクも全国各地に支店を展開しており、これによりスピーディーかつ適正価格での買取を実現しています。
参照元：アルバリンク「支店一覧」
早期売却・高額売却を目指したい方は公式サイトを確認し、業者の対応エリアを確認しましょう。
上場・非上場の確認
信頼できる空き家買取業者を選ぶ際の2つ目のポイントは、上場の有無です。
上場するためには、監査法人による厳格な監査を受け、一定の上場基準をクリアする必要があります。
つまり、「上場している企業 = 透明性と信頼性が確保された状態」と、企業を評価する際の一つの判断基準となります。
空き家の売却を検討する際は、業者の上場ステータスを判断基準の一つとして活用するとよいでしょう。
なお、弊社アルバリンクも、2025年12月に東証グロース市場へ上場しています。
信頼できる業者に安心して空き家を売却したい方は、弊社までお気軽にご相談ください。
Googleの口コミや評判をチェック
信頼できる空き家買取業者を選ぶ際の3つ目のポイントは、Google口コミです。
星の評価だけに注目するのではなく、レビューへの返信状況も確認するのが望ましいです。
良いコメントへの返信はもちろん、悪いコメントに対しても丁寧に一つ一つ対応している企業は、顧客対応の質が高いと判断できます。
批判的なレビューを真摯に受け止め、改善に努める企業であれば、売主の悩みや希望にもできる限り対応してもらえることが期待できます。
気になる買取業者がある場合は、「企業名 + 口コミ」や「企業名 + 評判」などで検索し、利用者の声を確認しましょう。
売れない空き家に利用できる補助金
自治体によっては空き家の解体や活用に関する補助金制度を設けているため、売却時の費用負担を軽減できる可能性があります。
たとえば、東京都では都内に所在する空き家を対象に、解体・家財整理にかかった費用の一部を負担してもらえます。
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- 家財整理：費用の2分の1を補助（上限5万円）
- 解体費用：費用の2分の1を補助（上限10万円）
※いずれも消費税を除いた金額が対象・1,000円未満は切り捨て
補助対象となる条件や補助金額も自治体ごとに異なります。
お得に空き家を売却するためにも、「空き家 補助金 ○○（地域名）」で検索し、利用できる制度がないか確認してみるとよいでしょう。
ただし、解体には補助金を活用しても100万円以上かかるケースが多く、安易に解体を決めるのはおすすめできません。
解体後に更地として売却しようとしても、必ずしも高値で売れるとは限らないためです。
解体を決める前に、まずは空き家買取業者へ査定を依頼し、以下2パターンでどちらの手取り額が多くなるのか比較しましょう。
- 空き家を解体してから売却する場合
- 空き家を現況のまま買い取ってもらう場合
なお、弊社アルバリンクでは、解体が必要になるほど老朽化が進んだ空き家を積極的に買い取っています。
弊社は現況買取に対応しておりますが、ご希望があれば、お客様自身で解体していただくケース・弊社にて解体を行うケースの両パターンで査定額をご提示することも可能です。
まずはお気軽に、無料査定をご利用ください。
空き家に利用できる補助金制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
空き家を売り出す前に確認すべき注意点
空き家を売り出すときには、注意しておかなければならないことがあります。
本章では、空き家を売り出す前にやっておくべき確認事項を紹介します。
放置を続けると金銭リスクが膨らむ
空き家を放置したままにしておくと、金銭的なリスクは大きくなっていきます。
2015年に施行された空き家対策特別措置法により、管理が行き届いていない空き家は「特定空き家」に指定され、罰則の対象となるようになりました。
行政からの助言や指導を受けても状況が改善されない場合、税の軽減措置が解除され、固定資産税が最大6倍まで増額する可能性があります。
また、特定空き家に指定されなくても、空き家は人目につきづらく犯罪の温床になりやすい上、発見も遅れがちです。
放火などの被害に遭い延焼が広がれば、近隣住民にも損害を及ぼしかねません。
さらに、空き家は湿気がこもりやすく、カビの発生によって基礎や柱が腐食し、倒壊の危険性が高まります。
犯罪被害を免れたとしても倒壊によって周辺住民に損害を及ぼせば、高額な損害賠償を請求される恐れがあります。
一例として、日本住宅総合センターの試算では、倒壊により隣家が全壊・死亡事故に至った場合の想定損害額は2億円とされています。
このように、放置すればするほど金銭リスクは大きくなるため、早めに売却の準備を始めたほうがよいでしょう。
境界を確定させておく
空き家を売るときには土地の境界を確定しておく必要があります。
土地の面積が確定していないと、正確な土地の価格がわからないからです。
隣地との境界確定をするためには、土地家屋調査士に確定測量を依頼しなければなりません。
確定測量を行うには30〜80万円程度の費用と、隣地の境界立会・承諾が必要です。
このように、境界確定には費用や手間がかかるため、まずは買取業者に査定依頼することをおすすめします。
査定を先に受けておけば、測量費用と売却額のバランスを見極めた上で、境界確定をするべきかどうかを判断できます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は隣地と境界トラブルがある空き家でも買取を行っています。
隣人とのやり取りも弊社で行いますので、安心してお気軽にお問い合わせください。
なお、敷地の境界を巡るトラブルと回避法については以下の記事で詳しく解説していますので併せて参考にしてください。
相続登記を済ませておく
相続によって空き家を取得した方は、まずは相続登記（相続した不動産の所有権を被相続人から相続人へ移す手続き）を完了させましょう。
相続登記を済まさなければ、そもそも不動産を売却できません。
相続登記をするには遺産分割協議が必要です。
遺産分割協議がまだ終わっていないのであれば、司法書士などに依頼して遺産分割協議を進めていきましょう。
協議をした結果は、遺産分割協議書という書類にして残し、相続登記を行います。
共有名義の空き家なら共有者全員の同意を得ておく
遺産相続の方法には、遺産分割協議の他に、法定相続分（民法で定められた割合で相続する方法）で相続する方法もあります。
ただし法定相続分で相続すると、物理的に分割できない空き家などの不動産は、分割割合に応じて、複数の相続人の共有名義となります。
たとえば相続人が配偶者と子の場合だと、1/2のずつ空き家の所有権（共有持分）を持つことになります（下図参照）。
そして、空き家が共有名義になると、売却する際に共有者全員の同意が必要です。
共有者のうち1人でも売却に反対すると不動産は売却できません。
また、共有者と連絡が取りづらい・話し合いに時間や労力をかけたくないといった場合は、買取業者に相談することをおすすめします。
買取業者であれば、他の共有者との調整や交渉も引き受けてくれるため、自分自身で共有者とやり取りする手間を省略できます。
弊社アルバリンクも、共有持分のみを現状のまま買い取っている買取業者です。
買取後は他の共有者との話し合いも弊社が行いますので、所有者様ご自身が直接やり取りされる必要はございません。
トラブルを避けたい・売却を迷っているという方も秘密厳守で対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
なお、空き家を共有名義で相続したときに起こり得るトラブルと対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
空き家は立地や建物の状態などにより、なかなか売れないことがあります。
売れない空き家を売るための方法はいくつかありますが、その中でもっとも手間・費用・時間をかけない方法が、専門の不動産買取業者に売却することです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、全国対応している空き家買取業者です。
過去には廃墟化した空き家を買い取った実績もあり、フジテレビの「newsイット！」でも特集されています。
年間2,000件超の買取実績・累計50,000件の相談実績（2025年12月時点）を活かし、なかなか売れない空き家でもできる限り適正価格をご提示します。
一刻も早く、なるべく高値で空き家を売却したい方はぜひ弊社の無料買取査定をご利用ください。
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