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空き家は犯罪の温床となっている
空き家は犯罪の温床であるといえます。なぜなら、空き家は人目につかないため犯罪者にとって都合が良く、犯罪に利用されやすいためです。つまり空き家が多いほど、犯罪が起きる可能性が高いといえます。
この章では、日本の空き家数の現状と、空き家数と犯罪率の関係について解説します。
日本の空き家は東京ドーム約400個分もある
現在、日本には300万戸以上の空き家があると推定されます。300万戸と言われてもピンとこないと思いますが、仮に300万戸の戸建てを立てようとすると、東京ドーム約400個分の広さが必要です（1戸の敷地面積を約60㎡で計算した場合）。
つまり300万戸の空き家とは、東京ドーム400個分の広さにびっしり空き家が建ち並んだ状態といえるわけです。
300万戸という数字の根拠は、2018年に行われた総務省の「土地統計調査」にあります。2018年時点の空き家は347万戸であり、1998年から2018年の20年間で約2倍に増加しています。
引用元：総務省（土地統計調査）
直近の空き家数は2023年10月に行われた最新の土地統計調査の結果を待つしかありませんが、おそらく2018年の状況と変わらないか、やや減少している程度で、300万戸以上であると想定されます。
なぜなら国は2014年から「空き家対策特別措置法」を施行し、放置空き家の撤去などに乗り出しましたが、上図を見ると施行後の4年間を含む2013年から2018年の空き家の数は微増しており、減っていません。そのため、2018年～2023年の５年間でも、劇的に空き家が減るとは考えにくいためです。
参照元：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報｜国土交通省
ではこのまま空き家が増え続ける、もしくは減らない状態が続くと、犯罪数にどのような影響を与えるのか、空き家と犯罪率について次項で解説します。
空き家が増えると犯罪率が上昇し、治安悪化につながる
空き家が増えると犯罪率も上昇し、地域全体の治安が悪化すると考えられます。
なぜなら、空き家の多くは放置され荒れ果てており、人の目が行き届かないため、犯罪に利用されやすいためです。荒れ果てた建物が犯罪を助長し、治安が悪化することはアメリカの犯罪学者であるジョージ・ケリング氏も「窓割れ理論」として提唱しています。
窓ガラスが割れた建物が1軒放置されると、周囲の家の窓ガラスも次々割られ、被害が拡大することから、荒廃した環境が犯罪を助長させ治安悪化につながるという理論
実際、少し古いデータではありますが、教育社会学者の舞田敏彦氏が新宿区や世田谷区など東京都の8区の空き家率と犯罪発生率を調べた調査があります（下図参照）。これを見ても、空き家率が増えるにつれ、犯罪率も上昇していることがわかります。
では、空き家は具体的にどのような犯罪被害に遭うリスクがあるのか、次章で解説します。
【事例付きで紹介】空き家に潜む犯罪のリスク3選
空き家に潜む犯罪のリスクとして以下の3つが挙げられます。
- 放火被害に遭う
- 不法占拠され犯罪活動に利用される
- 空き巣被害に遭う
それぞれ解説していきます。
放火被害に遭う
空き家は人の目がつきにくく、火をつけやすいゴミが不法投棄されていることが多いため、放火被害に遭いやすいといえます。
実際、近年でも以下のように空き家への放火事件が起きています。
| 時期 | 場所 | 内容 |
|---|---|---|
| 2023年12月 | 北海道の津別町 | 63歳の男性が自宅近くにある空き家に火をつけ、逮捕された事件 |
| 2023年5月～6月 | 京都福知山市 | 複数の空き家に連続して放火を行った19歳の大学生が逮捕された事件 |
参照元：自宅近くの空き家に放火、容疑の男逮捕｜北海道新聞
参照元：空き家や神社に放火「間違いありません」19歳元大学生の初公判｜47NEWS
このような空き家が放火される事件は日々起きており、放火により空き家を燃やされてしまうと、空き家に保管しておいた現金や貴重品などが消失してしまう恐れがあります。また、一般的な戸建て（30坪程度）の場合、焼け残った柱などの解体費用として60万円～180万円ほどかかります
さらに放火により、周囲に延焼被害を与えてしまうこともあるでしょう。その場合は失火法により火元の家屋の所有者は延焼の被害者から損害賠償請求などをされることはありません。
参照元：失火ノ責任ニ関スル法律
しかし、見舞金として20万円～30万円ほど延焼の被害者へ支払うのが通例となっています。もちろん、見舞金を払ったところで、家を燃やされた近隣住民の怒りがすぐに収まるわけはないため、延焼被害を出したあなたは、空き家を管理していなかったことを延々と責められる恐れがあります。
このように、ひとたび所有する空き家が放火されると、所有者は放火被害者としてだけでなく、延焼被害の加害者としての苦しみや経済的損失も負うことになります。
不法占拠され犯罪活動に利用される
空き家は人の目がないうえに、管理が良き届いていないことが多いため、犯罪者が侵入し、犯罪に利用されることも少なくありません。
実際、以下のように脱獄犯が潜んだり、大麻が栽培されたりといったように、空き家が犯罪に利用される事件が起きています。
| 時期 | 場所 | 内容 |
|---|---|---|
| 2018年8月 | 愛媛県今治市 | 松山刑務所大井造船作業場から脱走した脱獄犯が22日間にわたり空き家に潜伏していた事件 |
| 2022年5月 | 愛知県豊田市 | 空き家に移住してきた男が、室内で大麻を栽培しており逮捕された事件 |
参照元：愛媛・今治の脱走受刑者 逮捕の地点は島から西に７０キロ｜産経新聞
参照元：30年来の空き家を借りた“真の目的”｜毎日新聞
所有している空き家がこうした犯罪に利用されると、所有者であるあなたも警察からの事情聴取に対応しなくてはいけなくなるでしょう。
さらに、上記の2つの事件のように、大々的に事件が報じられてしまうと、「空き家による犯罪が起きた治安の悪い地域」として、地域全体の不動産の資産価値が下がる恐れがあります。そうなれば、近隣住民から恨まれのはもちろん、自身が将来空き家を売却する際も売却しにくくなってしまいます。
空き巣被害に遭う
空き家は人が住んでおらず、放置されている建物も多いため、空き巣被害にも遭いやすいといえます。
相続した家を放置している場合、室内に現金や遺品が残っている場合があります。侵入した空き巣犯により、そうした金品や遺品を全て奪われてしまう恐れがあります。
実際、最近でも以下のように空き家が盗難被害に遭う事件が多発しています。
| 時期 | 場所 | 内容 |
|---|---|---|
| 2023年8月 | 茨城、栃木、群馬、埼玉の4県 | 無職の住所不定の男2人が関東周辺4県で79件もの空き家への空き巣を繰り返していた事件 |
| 2023年12月 | 埼玉や長野等5県 | ベトナム国籍の男４人が関東周辺5県で190件も空き家への空き巣を繰り返していた事件 |
参照元：空き家狙った侵入盗容疑で男2人を逮捕 関東4県で79件に関与か｜朝日新聞
参照元：「日本の空き家には家電や貴重品」５県で窃盗繰り返した容疑、ベトナム人の男４人を追送検
自分の空き家は大丈夫だろうと放置している方もいるかもしれませんが、金品を奪われてから後悔しても手遅れです。
そうなる前にしっかり空き家を管理するか、それが難しいのであれば思い切って専門の買取業者に売却してしまうのも1つの手です。専門の買取業者であれば放置された空き家でもスピーディーに買い取ることができます。専門の買取業者は空き家を上手く活用し、利益を生み出すノウハウを持っているためです。
弊社Albalinkも訳アリ物件専門の買取業者ですので、放置空き家の買取を積極的に行っております。放置している空き家の犯罪リスクをゼロにしたい場合は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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【犯罪以外のリスク】放置空き家は特定空き家に指定される
空き家は所有者が遠方に住んでいて適切に管理できなかったり、管理するのが面倒くさくなってしまったといった理由で放置されがちです。
しかし、空き家を放置すると犯罪被害に遭いやすくなるだけでなく、行政処分を受けるリスクもあります。なぜなら、国は2014年に空き家対策特別措置法を制定し、自治体が「保安上・景観上・衛生上問題がある」と判断した空き家は「特定空き家」に指定し、取り締まれるようにしたためです。
「保安上・景観上・衛生上問題がある」とは具体的には以下のような空き家を指します。
- 倒壊し、近隣住民や隣家などに被害を与える危険がある空き家
- ゴミなどが不法投棄されており、周囲の景観に悪影響を与えている空き家
- 庭の管理がされていないために、害虫などが発生している空き家
上記のような放置空き家が増えると、前述したように犯罪が増え、地域全体の治安悪化につながります。そのため、国も法整備をし対策に乗り出しているわけです。では、所有する空き家が特定空き家に指定されると、どのような処分を受けるのか、次項で具体的に説明します。
なお、空家等対策の推進に関する特別措置法については、こちらの記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。
固定資産税が6倍になる
特定空き家に指定されると、住宅用地の特例が解除され、土地の固定資産税が最大６倍になってしまいます。住宅用地の特例とは居住用の建物が建っている土地の固定資産税を軽減する特例です。
参照元：地方税法第三百四十九条（土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準）
さらに、2023年に空家等対策特別措置法が改正されたため、今後は放置されている空き家は全て「管理不全空き家」として固定資産税が6倍になる恐れがあります。
こうしたペナルティともいえる措置を設けることで、国は所有者に空き家の適切な管理を促しているわけです。
なお、上記の空家等対策特別措置法改正による固定資産税6倍の措置がいつ実施されるかについては、以下の記事をご確認ください。弊社スタッフが国土交通省に直接ヒアリングして作成した記事ですので、他のどの記事より正確な情報となっています。
行政代執行により解体され高額の解体費用を請求される
特定空き家に指定されたあとも空き家を放置し続けると、50万円の罰金を科された上に、自治体により行政代執行が行われ、強制的に空き家を解体されてしまいます。
行政が義務を果たすべき者の代わりにその義務を遂行すること
今回の例でいえば、空き家を適切に管理するという義務を果たさない所有者に代わり、空き家を解体すること
解体費用は1000万円以上になることもあり、空き家所有者に請求されます。高額だからといって、自己破産しても支払い義務からは逃れられません。なぜなら、行政代執行にかかった費用は、国税を滞納した場合と同様に「強制徴収」が認められているからです。
参照元：破産法第253条1項
ここまでお読みいただいた方であれば、空き家を放置すると固定資産税の増額や、高額な解体費用の請求といった大きなリスクがあることがわかっていただけたかと思います。
こうした空き家を所有することによるリスクをゼロにしたいのであれば、専門の買取業者に売却することをお勧めします。
空き家は老朽化していることが多く、マイホームを求める一般の個人には売れにくいですが、専門の買取業者に依頼すればスムーズに売却できます。専門の買取業者は空き家を活用し、利益を生み出すノウハウを持っているためです。
弊社Albalinkも訳アリ物件専門の買取業者であり、空き家の買取を積極的に行っております。空き家を所有しており、管理も面倒だし犯罪に利用されるのも怖いという方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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なお、行政代執行による空き家解体のリスクなどについては、こちらの記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。
また、以下の記事では空き家を所有することのあらゆるリスクと対処法を紹介していますので、よろしければご確認ください。
空き家を犯罪利用されないための対策3選
空き家を犯罪利用されないための対策としては以下の3つが挙げられます。
- 所有者自ら空き家に住む
- 適切に管理する
- 活用して収益化する
それぞれ解説します。
所有者自ら空き家に住む
所有者自ら空き家に住めば空き家でなくなるため、犯罪利用されるリスクは減るでしょう。
ただしこの方法はあまり現実的とはいえません。なぜならこの方法は「所有している空き家に愛着があり、空き家が現在住んでいる場所から近い（同じ市内など）」といった、限られた方にしかお勧めできないためです。
空き家のことで悩んでいる方の多くは「現在住んでいる場所から空き家が遠くにあり、管理できずに困っている」方だと思いますが、そうした方にはお勧めできません。
空き家から遠くに住んでいる場合、引っ越し費用も高額になりますし、転職も必要になるなど、生活スタイルを大きく変えなくてはいけないからです。
さらに、長年放置されていた空き家を暮らせるようにするためには大規模なリフォームが必要です。たとえば、床が抜けている場合はフローリングの張替えが必要となり、費用は6畳の広さでおおよそ15万円程度かかります。
また、放置されていた空き家はシロアリの被害を受けていることが多く、シロアリによって柱が腐食している場合は倒壊の危険性があります。そのため、引っ越したとしても長期間住むことができない恐れがあります。
空き家の近くに住んでいて、引っ越しが苦ならない場合は、自分で住んで管理しても良いでしょう。ただ、空き家から遠方に住んでいる場合は、今までの生活を捨てて、費用がかかっても空き家や空き家がある土地で暮らしたいという強い思いがある場合以外はお勧めできません。
適切に管理する
空き家に引っ越さなくても、定期的に管理さえ行えば犯罪被害に遭うリスクを減らせます。
犯罪者も見つかるリスクを下げるため、「定期的に人が来ている」ような管理された空き家は避けるためです。たとえば、庭に雑草が生い茂っており、ゴミが不法投棄されている空き家と、庭の雑草が刈られており、ゴミ1つない空き家であれば、前者の方が犯罪利用されやすいといえます。
この方法も、空き家の近くに住んでいる場合にお勧めです。近くに住んでいれば、引っ越すよりお手軽に実施できるでしょう。
遠方に住んでいる場合も、引っ越すよりハードルは低いでしょう。しかし、空き家まで行く交通費がかかります。実際、かつて筆者の親も住んでいる茨城から、実家の空き家を管理するために、三重まで通っていました。そのたびに高速代と現地での滞在費で3万円～5万円ほどかかっていました。
自身で現地まで行って管理することが難しいのであれば、業者に管理を委託する「空き家管理代行サービス」を使うという手もあります。ただし、委託費として月に1万円程度かかります。
また、空き家は時間とともに老朽化していくため、前述したように床が抜けたりするたびに修繕費もかかります。空き家管理代行サービスを使ったとしても、修繕費は所有者であるあなたが負担しなくてはいけません。
将来、住んだり活用する予定がないのであれば、費用や手間をかけて空き家を管理し続けるより、専門の買取業者に売却することをお勧めします。
専門の買取業者であれば、放置されて老朽化した空き家でも現状のままで買い取れます。専門の買取業者は買取後に空き家にリフォームを施し、再販・運用するノウハウを持っているためです。
専門の買取業者に売却してしまえば、犯罪に遭うリスクをゼロにでき、管理の手間や費用もかかりません。しかも、売却金としてまとまった現金も手にできます。
弊社Albalinkも訳アリ物件専門の不動産買取業者として空き家の買取を積極的に行っております。空き家の管理に時間や費用をかけずに、犯罪リスクを回避したい場合はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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なお空き家管理代行サービスについてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。
活用して収益化する
空き家の犯罪リスクを避ける方法として、空き家を活用する方法もあります。たとえば駐車場や賃貸物件として活用すれば、犯罪リスクを回避でき、収益を得ることもできます。
ただし、空き家を活用しての収益化するためには、以下のような費用がかかり、リスクもあります。
| 費用 | リスク | |
|---|---|---|
| 駐車場経営 | 空き家を解体し、駐車場として整地にするために500万～700万円ほどかる |
|
| 賃貸経営 |
|
|
また、上記の費用やリスクを覚悟して、駐車場経営や賃貸経営に乗り出したとしても、ニーズのある立地でなければ収益化は難しいでしょう。収益化できなければ、上記で挙げた数百万円の費用が全て赤字になってしまいます。
さらに、所有者であるあなた自身に不動産の知識や、ビジネスの才覚がなければ経営を継続していくことはできないでしょう。
空き家を活用して収益化できれば犯罪リスクを回避でき、収益も得られて一石二鳥に思えるかもしれません。しかし、上記のような多大なリスクがあるため、安易に手を出さない方が良いでしょう。
犯罪リスクを回避したいのであれば、収益化を図るより専門の買取業者に売却する方がリスクもなく確実です。しかも売却金として現金も手にできます。「確かにそちらの方が安全でいいな」と思った方は、ぜひ弊社Albalinkの無料買取査定をご利用ください。できる限り高値で買い取らせていただきます。
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活用する予定のない空き家は売却しよう
空き家は所有しているだけで犯罪利用されるリスクがあります。犯罪リスクを軽減するには適切な管理が不可欠ですが、管理するには労力や費用がかかります。もし管理を怠ると行政処分を受ける恐れもあります。
そのため、住んだり活用する予定のない空き家は早めに売却してしまうのが賢明です。売却してしまえば、上記で述べた空き家のリスクをまとめて全て解消できます。
空き家をはじめ、不動産の売却方法には「仲介」と「買取」の2通りがあります。
仲介は不動産仲介業者に依頼し、一般の個人に売却する方法です。不動産売買契約が成立すると、仲介業者は依頼者から仲介手数料を受け取ることで利益を得ています。
一方買取は買取業者が直接売主から物件を買い取る方法です。そのため仲介手数料は発生しません。買取業者は買い取った物件を再販・運用することで利益を得ています。
買取業者は、買い取った物件を活用して利益を生み出しているため、どのような物件を専門に買い取っているかは業者ごとに異なります。
空き家を買取で売却する場合は、空き家の買取に強い専門の買取業者に依頼しましょう。空き家が専門外の買取業者に依頼してしまうと、活用ノウハウを持っていないため、安く買い叩かれたり、買取を拒否される恐れがあるためです。
空き家を仲介と買取どちらで売却した方が良いかは、空き家の状態によっても変わりますので、以下で解説していきます。
なお、以下の記事で仲介と買取についてわかりやすく解説していますので、ご確認ください。
仲介での売却が向いている空き家
多くの空き家は老朽化が進んでいることが多いため、仲介で一般の個人に売却するのには向いていません。一般の個人の多くは、マイホームとしてきれいですぐに住める家を探しているためです。
しかし、全ての空き家が仲介で売却できないわけではありません。空き家であっても、以下のように状態や立地が良ければ、仲介で売却できる可能性があります。
- 築浅（築10年以内）で定期的に管理されており、リフォームせずに人が住める状態
- （都心の場合）最寄り駅や店舗や病院など生活に必要な施設に徒歩10分以内に行ける立地
- （地方の場合）最寄りのICや町の中心部に車で10分以内で行ける立地
特に、一般の個人に空き家を売却する場合、好立地であることは重要です。実際、弊社が家を購入した一般の方に行ったアンケートでも、購入時に重視したこととして「立地」がトップに挙げられています。
仲介では需要と供給がつりあった市場価格で売買が行われます。そのため、「その価格でも購入したい」という買手さえ現れれば、あなたの希望価格で売却できる可能性があります。
ただし、一般的に買手がみつかるまでに3ヶ月～半年程度かかりますし、必ず買手が現れる保証もありません。永遠に売れ残ってしまう恐れもあります。
ですから、上記の条件を満たす空き家であればまずは仲介で売り出してみて、半年以上たっても売れない場合は買取での売却を検討することをお勧めします。
買取での売却が向いている空き家
建物の状態や立地が良くない空き家（以下参照）は、専門の買取業者に売却を依頼することをお勧めします。
- 築古（築10年以内）で放置されており、住むためには大規模なリフォームが必要な状態
- （都心の場合）最寄り駅や店舗や病院など生活に必要な施設に徒歩10分以上かかる立地
- （地方の場合）最寄りのICや町の中心部に車で10分以上かかる立地
上記のような状態も立地も悪い空き家は仲介で売り出してもまず買手がつきません。
しかし、専門の買取業者であればそのままの状態で買い取ることができます。専門の買取業者は、状態や立地が悪い空き家でも、リフォームなどを施し、再販・運用するノウハウに長けているためです。
弊社Albalinkも訳アリ物件専門の不動産買取業者ですので、放置された空き家であっても問題なく買い取れます。実際、以下のような山奥に放置された空き家を買取った実績もあります。
上記のように放置され、外観も室内も老朽化が進んだ空き家でしたが、弊社で以下のようにリフォームを行い、再販いたしました。
弊社は、空き家の買取に強い専門の買取業者ですので、買い取った時点で再販するための目星がついています。そのため、リフォームなどの費用を必要最低限に抑えることができ、その分、上記のような放置された空き家でも高値で買い取ることができます（下図参照）。
上記の買取事例を見て、「放置してしまっている自分の空き家も買い取って欲しい」と思われた方や、仲介で売り出したものの売れずに困っている方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。売却前提ではなく、まずは査定額を知りたいといった方も大歓迎です。
>>【犯罪リスクのある空き家でも高額売却】無料で買取査定を依頼する
なお、状態や立地が悪くても買い取れること以外にも、「空き家は仲介より専門の買取業者に売却した方が良い」といえるメリットがありますので、以下で解説します。
【買取のメリット①】売却のための費用がかからない
専門の買取業者であれば、どんなに老朽化した空き家であっても「そのままの状態」で買い取ってくれます。売主がリフォーム費用など売却のための費用を負担する必要はありません。専門の買取業者は買取後に、活用方法に合わせて業者自らリフォームを行うためです。
一方、空き家を仲介で売却する場合、売主負担でリフォームを行わなければなりません。多くの空き家は老朽化しており、リフォームしなくては安全・快適に長期間住むことができず、一般の個人には売れないためです。
なお、一般的に空き家のリフォームには500万円程度かかります。また、リフォームを行ったからといって売れる保証はありません。
ただ、売却金額は仲介の方が買取より高くなる傾向にあります。買取の場合、買取業者が行うリフォーム費用などが差し引かれるためです。それでも、買取では売却のための費用がかからないため、手元に残る金額は買取で売却した方が多い場合もあります。
たとえば、500万円かけてリフォームを行い、仲介で700万円で売れたとして手元に残るのは200万円ですが、買取であれば、同じ物件を現状のままで300万円で買い取ってもらえる場合もあります。
このように、売却のための費用がかからないことは、単にリフォーム費用などがかからないだけでなく、最終的に手元に残る金額にも影響します。
ですから仲介での売却を考えている方も、大金をかけてリフォームを行う前に、一度買取査定を受けてみることをお勧めします。
弊社Albalinkは訳アリ物件専門の買取業者ですから、空き家の高額買取に自信を持っております。実際、これまで空き家をはじめ、物件を買い取らせていただいたお客様から、買取価格や弊社の対応について好意的な感想を多数いただいております（Googleの口コミ参照）。
「リフォームしなくてもこんな高値で買い取ってもらえたのか」と、あとで後悔をしないためにも、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）
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【買取のメリット②】スピーディーに売却できる
専門の買取業者に依頼すれば、買手を見つける必要がないため、平均1ヶ月程度で空き家を売却できます。また、基本的に買取のための現地査定は1回、短時間で済みます。専門の買取業者は空き家の扱いに慣れているため、効率的に査定を行えるためです。売主が査定に立ち会う必要もありません。
一方、空き家を仲介で売却する場合は買手を探すのに平均して3ヶ月～半年程度かかります。老朽化していたり、立地が悪い空き家の場合、永遠に売れ残ってしまう恐れもあります。
買手が見つかったあとも実際に売れるまでには何度も内見の対応をしなくてはならないなど、時間と手間がかかります。また、何度も内見者が来ることにより、近隣住民に売却することを知られてしまい、「放置していた空き家をやっと売るのね」などとうわさされる恐れもあります。
下図を見ても、買取の方が売却までのやり取りがすくなく、スムーズに売却できることがわかります。
所有している空き家を周囲の人に知られることなく速やかに、手間をかけずに売却したい方は、専門の買取業者に売却を依頼することをお勧めします。
【買取のメリット③】契約不適合責任が免責される
専門の買取業者に空き家を売却すれば、契約不適合責任が免責されるため、売却後まで物件の責任を負う必要がありません。契約不適合責任とは物件を売却後に、売買契約書に記載がない不具合が見つかった場合、売主が買主に負う責任のことです。
空き家の場合、老朽化していることも多く、基礎部や屋根裏など、見えない部分に不具合が潜んでいる可能性があります。そうした不具合が売却後に発覚すると、買主から修繕や損害賠償を要求される恐れがあります。
犯罪に利用されるなど、空き家を所有するリスクをなくすために売却したのに、売却後もリスクが残ってしまっては本末転倒です。
一方、専門の買取業者は不動産のプロであるため、買取前に物件の不具合を見抜けます。また、リフォームすることを前提に買い取るため、物件に多少の不具合があっても気にする必要がありません。そのため、契約不適合責任を免責して買い取ることができます。
弊社Albalinkも売主の契約不適合責任を免責して買い取れます。売却後は空き家のリスクや責任から完全に解放されたい方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）
>>【犯罪リスクのある空き家でも高額売却】無料で買取査定を依頼する
なお、契約不適合責任については以下の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。
まとめ
今回は空き家が犯罪の温床になっていることを伝えた上で、具体的に空き家がどのような犯罪被害に遭う恐れがあり、回避するためにはどうすればいいのかについて解説しました。
空き家は人目がないため、放火や不法占拠、空き巣などの被害に遭う恐れがあります。そうした被害に遭わないためには「空き家に住む・活用する」「定期的に管理を行う」といった方法があります。しかしどれも手間や時間、費用がかかり、簡単に行えることではありません。
また、空き家は所有し続ける限り固定資産税といった税金や、維持管理費がかかり続けます。
そのため、住んだり活用する予定がないのであれば、手間や費用をかけて空き家を所有し続けるより、専門の買取業者に売却してしまうことをお勧めします。
専門の買取業者であればたとえ放置され、老朽化した空き家であっても問題なく買い取れます。専門の買取業者は老朽化した空き家であっても運用・再販し、利益を生み出すノウハウを持っているためです。
専門の買取業者に空き家を売却してしまえば、空き家が犯罪被害に遭うリスクに頭を悩ます必要がなくなります。空き家を管理維持する労力や費用負担からも解放され、売却金としてまとまった現金も手にできます。
さらに、専門の買取業者は売主の契約不適合責任を免責して買い取ることができます。そのため、専門の買取業者に売却すれば、売却後に空き家に不具合（雨漏りなど）が見つかっても、責任を追及されることはありません。
弊社Albalinkも契約不適合責任を免責して老朽化した空き家でも買い取ることができます。
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