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空き家でも防犯対策は必須！空き巣に入られやすいのはなぜ？
空き家は、空き巣に入られやすい傾向にあります。
放置されていることが多い空き家は、庭の草木が生い茂っており、外観もボロボロの状態であることが多いため、外から見て人が住んでいない家で管理されていない空き家と判断されやすいのです。
そのため、侵入され盗難被害にあったり、不審者が住みついたりと犯罪に利用されやすくなるため注意が必要です。
また、空き家は相続などで所有することになる人も多く、遠方にあるため、管理が行き届いていないことも少なくありません。
放置していて防犯対策をしていないことが、空き巣などの犯罪のターゲットにされる要因といえるでしょう。
空き家の防犯対策をしないとどうなる？【4つのリスク】
実際に空き家の防犯対策をしないとどうなるのでしょうか。
具体的には、以下の4つのような犯罪に巻き込まれるリスクがあります。
- 不審者に侵入される（占拠される）
- 家財や金品の盗難にあう
- ゴミを不法投棄される
- 放火のターゲットにされる
空き家の防犯対策の重要性を理解するために、犯罪に巻き込まれるリスクを把握しましょう。
不審者に侵入される（占拠される）
放置されている空き家だと判断された場合は、不審者が侵入し、住み着かれる可能性があります。
勝手に家を使われることになるため、水道や電気、ガスといった光熱費がかかることになり、ゴミを放置されたりと家を荒らされる結果となってしまいます。
長期間住みつかれているケースでは光熱費の負担も大きくなり、生ゴミなどを放置されている場合は、ハエやゴキブリなどの害虫やネズミなどの野生動物が発生することも多く、近隣に迷惑をかける恐れもあります。
近隣住民とトラブルにならないためにも、空き家の防犯対策は必要といえるでしょう。
また、空き家は犯罪組織に狙われるリスクもあります。
過去には、振り込め詐欺の拠点として使用されたり、違法薬物の取引場所として使われたりと知らないうちに犯罪に利用されるケースがあるのです。
参照元：公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会｜空き家・空き室不正利用への注意喚起
経済的な負担が増えたり、近所に迷惑をかけたりすることがないようにするためにも空き家の防犯対策は必須といえます。
なお、空き家における犯罪リスクについては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
家財や金品の盗難にあう
家財や金品の盗難にあうことも空き家の防犯対策をしていない場合のリスクの1つです。
相続した空き家の場合は、亡くなった親が使用していた家財やブランド品などを把握することなく放置しているケースが多いため、とくに注意が必要です。
そんなに価値がないだろうと思っていても、親が趣味で収集していた骨董品など意外と高値で売却されるものが残っていることも少なくありません。
また、空き巣に入られる場合は、土足で家の中に上がられ、金品を探すために荒らされることも多いため、被害にあったあとの片付けも大変になります。
価値のあるものを盗まれるだけでなく、片付けを業者に依頼する場合は、余計な費用も負担することになるため、空き家の防犯対策は必要です。
ゴミを不法投棄される
放置されている空き家は、草木などが生い茂っていることが多く、外からの見通しが悪くなるため、ゴミを不法投棄される可能性もあります。
遠方にある場合などは、ゴミの不法投棄に気づくのに時間がかかるケースもあり、既にゴミが捨ててあるからとさらに捨てられるゴミの量が増える恐れもあるでしょう。
ゴミ（廃棄物）に関しての取り扱いには、環境省が法律を定めているため、ゴミの不法投棄は犯罪行為になります。
参照元：e-Gov法令検索｜廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第16条
ゴミを不法投棄した犯人を特定できない場合には、空き家の所有者にゴミを撤去する必要性があるため注意が必要です。
参照元：e-Gov法令検索｜廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第5条
大量のゴミを不法投棄されている場合は撤去費用も高額となるため、空き家の防犯対策はしっかり行う必要があります。
放火のターゲットにされる
空き家の防犯対策を怠ると、放火犯に狙われやすくなります。
放置された空き家は、建物の老朽化が進んでおり、草木などが生い茂っているため、ひと目につきにくくなります。
さらに庭にもゴミが散乱している場合は、燃えやすいものが多い状況にあるため、放火のターゲットにされやすくなるのです。
消防庁の統計によると、2021年の放火や放火の疑いによる火災は全国で4,052件となっており、決してあまく見ることのできる数字ではありません。
引用元：総務省消防庁｜失火による出火件数
また、放置された空き家で火災が発生した場合は、発見が遅くなるため、隣家に燃え移り、大きな火災へと発展してしまう可能性があります。
空き家の火災は、失火責任法が適用されるため、基本的に所有者の責任は問われませんが、重大な過失がある場合は損害賠償責任を負う可能性があるため注意が必要です。
火災によって他者へ被害を及ぼしたときに、所有者に賠償請求されないという法律
近隣を巻き込む大火災に発展して損害賠償を請求されないためにも、空き家の防犯対策は必須といえるでしょう。
なお、火災についてのリスクを回避するためには火災保険に入ることが一般的ですが、空き家は基本的に人が住んでいないため、通常の火災保険には入れません。
空き家の火災保険に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
空き家に最適な防犯対策5選
ここまでは、空き家を防犯対策しない場合の4つのリスクについて解説しました。
この章からは、空き家の防犯対策について紹介します。
空き家を対策せずに放置すると、さまざまなリスクを抱えることになるため、以下の5つの防犯対策をおすすめします。
- 定期的に空き家の管理を行う
- 防犯カメラを設置する
- 防犯グッズを活用する
- 空き家の見守りサービスを利用する
- センサーライトを設置する
それぞれ詳しく解説します。
定期的に空き家の管理を行う
空き家を防犯対策として、自分で定期的に管理を行うことが挙げられます。
空き家を自分で定期的に管理を行えば、必然的に人の出入りが増えることになり、犯罪などのターゲットにされにくくなるでしょう。
敷地内も含めて、清掃が行き届いていれば、不法投棄や放火の可能性も低くなります。
具体的に効果のある管理については、以下の2つです。
- 草抜きや庭木の剪定を行う
- 郵便物（ポスト）を整理する
なお、空き家の適切な管理方法について詳しく知りたい方は、以下を参考にしてください。
草抜きや庭木の剪定を行う
先述のとおり、庭の草木が生い茂っている状態では、放置されている空き家だとわかりやすいため、草抜きや庭木の剪定を行うことは代表的な自分で行う防犯対策となります。
庭の草抜きは自分で行うことも可能ですが、高さのある庭木などは高所の作業となり、危険をともなうため、業者に依頼することをおすすめします。
参考までに、業者に依頼する場合の費用は以下のとおりです。
| 庭の草抜き費用 | 500円/㎡ |
|---|---|
| 庭木の剪定費用 | 5,000〜6,000円/本 |
また、草抜きや庭木の剪定を行うことは、防犯対策だけでなく、近隣クレームを未然に防ぐことにつながります。
空き家を放置すると、庭の雑草が伸び、蚊などの害虫が発生しやすくなり、庭木が成長して隣の敷地に越境して迷惑をかけてしまう恐れがあるのです。
自分で定期的に空き家を管理すれば、防犯対策だけでなく、近隣に迷惑をかける可能性も低くなるでしょう。
郵便物（ポスト）を整理する
空き家の防犯対策として、郵便物（ポスト）を整理することも有効的な方法といえます。
放置されている空き家は、郵便ポストもポスティングされたチラシやフリーペーパーなどであふれていることが多く、外から空き家と判断されやすいポイントとなります。
定期的にポストを確認しておけば、あふれる可能性が低くなるため、空き家と判断されにくくなるでしょう。
また、長期間放置している空き家の場合は、ポストからチラシやフリーペーパーなどが道路に落ちているケースも見られます。
頻繁に道路に落ちている場合は近隣にも迷惑となるため、行政に通報される可能性があるでしょう。
実際に、行政が空き家を調査して特定空き家や管理不全空き家に指定された場合は、固定資産税が最大6倍に増額される危険性があるため注意が必要です。
住民の生活に悪影響が及ぶ可能性がある空き家のこと
参照元：国土交通省｜「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針
1年以上誰も住んでいない状態の家で、そのままの状態だと特定空き家に指定される恐れのある建物のこと
特定空き家や管理不全空き家に指定され、一定の条件を満たすと、「住宅用地の特例」が適用できなくなるため、固定資産税が増額にされるのです。
住宅などの建物が建っている土地における固定資産税の軽減措置のこと
参照元：総務省｜固定資産税制度について
自分で定期的に空き家を管理することによって、防犯対策としてだけでなく、固定資産税が増額されるリスクも回避できるでしょう。
なお、特定空き家や管理不全空き家については、以下の記事でも詳しく解説していますので、併せて参考にしてください。
防犯カメラを設置する
防犯カメラの設置も有効的な空き家の防犯対策といえます。
道路から目立つ場所に防犯カメラを設置することにより、録画機能があれば証拠になるほか、犯罪を行おうとする者の抑止効果も期待できるでしょう。
最近では、手頃な価格の屋外用Wi-Fiカメラも販売されており、高解像度かつ暗視機能も付いているため、狙われやすい夜間でも効果を発揮できます。
【屋外防滴仕様 小型赤外線カメラ】
220万画素AHD高解像度モデルで、入口監視など近距離向け監視に最適。
小型の威圧感が少ないデザインとなっており、マイク内蔵のため集音も可能。
スマートフォンやパソコンで映像をリアルタイムで確認することが可能なため、遠方にいても安心です。
相続などで所有することになった空き家が遠方にある場合などは、頻繁に訪れることが難しいため、おすすめの製品といえます。
ただし、使用するためには電源とWi-Fi環境が必要なため、空き家でも電気を契約する必要があり、費用の負担が毎月発生するため注意しましょう。
防犯グッズを活用する
防犯グッズを活用することも、空き家の防犯対策の選択肢の1つです。
防犯グッズは、空き巣が侵入しにくくなることが目的のものが多く、以下の4つが代表的なグッズになります。
- 窓ガラスに防犯フィルムを貼る
- 窓や扉に防犯ブザーを設置する
- センサーライトを設置する
- 補助鍵を設置する
簡単に設置できて、費用もそんなに高くないものばかりなため、いくつか組み合わせて活用することをおすすめします。
窓ガラスに防犯フィルムを貼る
窓ガラスに防犯フィルムを貼って強化することは、空き家の防犯対策になります。
警察庁によると、2022年に発生した一戸建住宅の空き巣被害のうち、窓から侵入された割合は53.5％と半数を超えています。
引用元：警視庁｜侵入窃盗の侵入手口
玄関ドアには、ピッキング対策や電子錠などで侵入が難しくなっているため、窓が狙われやすくなっているのです。
また、防犯フィルムが貼ってある窓は、金属製の硬いものを使用しても何度か強打しないと破れない強い構造になっています。
大きな音が何度も出ることによって周囲に気づかれやすく、また侵入するのに時間がかかり、泥棒が嫌がる要素となるため、防犯フィルムでの防犯対策は効果的といえるでしょう。
窓や扉に防犯ブザーを設置する
空き家の防犯対策として、窓や扉に防犯ブザーを設置することも1つの方法です。
防犯ブザーは2つで1セットのマグネット式になっているものが多く、扉や窓の開閉で2つの部品が離れることによって、異常を感知し、大きな警戒音が鳴る仕組みです。
警視庁によると、2022年に発生した侵入窃盗事件のうち、約33％が一戸建てとなっています。
一戸建てである空き家は、事務所や店舗なども含めて最も空き巣に狙われやすいため、防犯フィルムなどと併用して対策することをおすすめします。
センサーライトを設置する
センサーライトを設置することも、空き家の防犯対策として効果的です。
センサーライトは、人の動きを感知して、強い光で威嚇するため、侵入防止に役立ちます。
5Wワイド LEDセンサーライト 屋外用（防雨タイプ）点灯時間 約30秒
引用元：株式会社ムサシ 公式ホームページ
道路から見通しの悪い場所や暗いところでもセンサーライトで明るく照らすため、下見など泥棒が行う不審な動きを抑止する効果も期待できるでしょう。
空き家は窓から侵入される割合が多いため、窓付近にセンサーライトを設置することをおすすめします。
また、庭に足で踏むと音が鳴る砂利を敷き詰めて不審者を威嚇することも併用するとより効果的です。
補助鍵を設置する
空き家の防犯対策として、補助鍵を設置して、セキュリティーを強化することも有効的な防犯対策といえます。
たとえば、玄関には通常ついている鍵に加えて、電子錠をプラスしたり、窓にはロック付きクレセント錠やロック付きストッパータイプの補助鍵を追加したりすれば、侵入するのに時間を要します。
窓用の補助鍵は専用の鍵や道具が必要となるため、開けるのに時間がかかるのです。
警察庁によると、侵入に5分以上かかると約7割の泥棒が犯行をあきらめるとのことです。
そのため、補助鍵を設置することで侵入される可能性が低くなるでしょう。
空き家の見守りサービスを利用する
空き家の見守りサービスを利用することも、空き家の防犯対策の1つです。
空き家の見守りサービスとは、その名のとおり、管理できない所有者に代わって建物を管理するサービスで、空き家管理代行サービスともいいます。
警備会社や不動産管理会社、日本郵便株式会社など、さまざまな業態の会社が行っているサービスです。
遠方に住んでいても安心して任せることが可能ですが、毎月費用もかかるため、慎重に検討しましょう。
空き家の見守りサービスにかかる費用は、一般的に5,000〜10,000円が相場です。
また、月額ではなく1回あたりの費用にしている会社や、郵便物転送、ごみ処分など内容によってオプション料金などを設けているケースもあります。
なお、空き家の見守りサービスについては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
ホームセキュリティーを利用する
資金に余裕のある方は、ホームセキュリティーを利用することが一番の空き家の防犯対策となります。
空き家の見守りサービスと違い、24時間365日見守りしてくれるため、さらに安心度の高いサービスといえます。
たとえば、綜合警備保障株式会社が提供する「HOME ALSOK るすたくサービス｣は、お客様に代わって敷地内の気になる箇所の確認や郵便受けの整頓をおこない、空き家を管理するサービスです。
防犯効果があるだけでなく、設置されたセンサーが火災やガス漏れを検知し、自動通報によってパトロール員が駆けつけて安全確認してくれる手厚いサービスもついていますが、その分費用がかかります。
ホームセキュリティーにかかる費用は以前よりは、安くなっていますが、5,000〜7,000円の月額料に加え、初回の工事費に数万円必要です。
相続した実家に貴重品や価値が高いものがある場合には、利用を検討してみてはいかがでしょうか。
空き家で最も効果的な防犯対策は「売却」すること！
ここまでは、空き家の防犯対策について解説しました。
防犯対策をしっかり行えば、先述したリスクは回避できる可能性がありますが、空き家を所有している限り、心配がなくなることはありません。
ゆくゆくは空き家を手放すことを検討しているのであれば、防犯対策するよりも売却することをおすすめします。
空き家を売却すれば、防犯対策に費用をかける必要がなく、むしろ売却益を得ることが可能です。
空き家の売却方法2選【確実に手放すなら買取の一択】
空き家を売却する方法は、大きく分けて以下の2つになります。
- 築浅で立地が良いなら仲介業者に売却を依頼する
- 築古で立地が悪いなら専門の買取業者に売却する
仲介と買取の違いについては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
空き家の状況によって、どちらのほうが適しているか変わるため、それぞれ詳しく解説します。
急ぐ理由があり確実に空き家を手放したいのであれば、仲介業者に売却を依頼するよりも買取がおすすめです。
なお、空き家の状況に合わせた売却方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。
築浅で立地が良いなら仲介業者に売却を依頼する
空き家を売却する方法として、仲介業者に依頼することが挙げられますが、売れる物件は以下のような条件の空き家に限られます。
- 都市部であれば、駅まで徒歩10分以内の場所
- 郊外であれば、生活利便性の高い場所
- 築年数が20年以内
実際に弊社が行った「家の購入で優先したこと」についてのアンケート（下図参照）によると、もっとも票が多かった条件は、「立地」となっています。
上記の結果からも、所有している空き家の立地条件が良ければ、仲介業者に依頼して売却できる可能性が高いといえるでしょう。
また、一般の買い手は、時間と費用をかけずに、早く住める物件を探しているため、築20以内の空き家も仲介での売却が見込めます。
築20年以内であれば、リフォームすることなく住める可能性が高く、また、新耐震基準に適合した物件のため、一般の買い手が安心できるのです。
1981年6月1日以降に建築確認において適用される基準のこと
震度6強、7程度の地震でも倒壊しない耐震基準
さらに住宅を購入する人は、住宅ローンを利用する人がほとんどのため、住宅ローン控除が適用できる物件かどうかも仲介業者に依頼して売却できるかを左右するポイントとなります。
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、所得税や住民税が控除される制度
参照元：国土交通省｜住宅ローン減税
住宅ローン控除は、2022年度の法改正で、既存住宅の築年数要件について、新耐震基準に適合した住宅に緩和されましたため、築20年以内の空き家であれば、利用できるのです。
立地条件が良く、築浅の空き家であれば、仲介業者に売却を依頼することをおすすめします。
なお、空き家は解体して更地として仲介業者へ売却を依頼することも可能ですが、リスクが高い売却方法となります。
空き家を更地にして売却するリスクについては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
築古で立地が悪いなら専門の買取業者に売却する
立地条件が悪く、築年数が経過して老朽化が進んでいる空き家であれば、専門の買取業者に売却することをおすすめします。
先述のとおり、築年数が古く、立地条件が悪い空き家は、仲介業者に売却を依頼しても、一般の買い手を見つけることは難しいのが実情です。
専門の買取業者であれば、一般の買い手が敬遠する空き家でも、そのままの状態で買い取ってくれます。
専門の買取業者は、空き家を再生させて商品化するノウハウがあり、販売ルートを確保しているため、仲介業者に依頼しても売れない空き家でも買い取ることが可能なのです。
また、築年数が古い空き家は老朽化が進んでいるケースが多く、欠陥や不具合があることも少なくありません。
仲介業者に売却を依頼して一般の買い手と売買契約を締結する場合は、契約不適合責任を負う必要があります。
契約書に記載のない欠陥や不具合が発見された場合に負う責任
参照元：e-Gov法令検索｜民法第566条（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）
しかし、空き家を専門の買取業者に売却する場合は、契約不適合責任を免責できます。
専門の買取業者は不動産のプロであるため、現地の調査で欠陥を見抜けるとして、契約不適合責任を免責して売却できるのです。
そのため、老朽化が進んだ空き家でもそのままの状態で売却することが可能で、契約不適合責任を免責したうえで契約をすれば、引渡し後も安心できるでしょう。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は、仲介業者に依頼しても売却できない空き家であっても契約不適合責任を免責して積極的に買い取っている買取業者です。
売れにくい不動産を専門に取り扱う弊社であれば、仲介で売れない家をスピーディーに、高額で買い取っています。
その結果、多くのお客様から感謝のお言葉をいただいております（下記Googleの口コミ参照）。
また、弊社はお客様から高い評価をいただいているだけでなく、「上場している数少ない不動産買取業者」でもあるため、社会的信用も得られていると自負しています。
査定依頼をいただいても、無理な営業は行いませんので、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
>>【放置されていた空き家でも高額売却！】無料で買取査定を依頼する
なお、空き家の特徴別の希望にあうおすすめ買取業者については、以下の記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。
空き家が空き巣に入られたらすぐに警察に連絡を！
もし所有している空き家に空き巣が入っていることがわかった場合は、すぐに警察に連絡しましょう。
空き家の不法侵入では、窃盗罪と住居侵入罪に該当する可能性があります。
他人の財物を故意に取得することや無断で使用すること
正当な理由なく他人の住居等へ侵入した場合に成立する罪のこと
空き家に空き巣に入られて、家財などの貴重品が盗まれた場合は、警察に窃盗の被害届を出しましょう。
しかし現実では、空き家所有者がそもそも不法侵入や窃盗の被害に気付かないことが多く、主に近隣住民からの通報によって、被害が発覚することが多いようです。
放置された空き家は、家の中があれていることも多く、窃盗の被害に遭っていることが分かりにくいため、空き家を所有する際には、ある程度家の中を片付け、家財などの貴重品がどこにあるか把握しておくことが大切だといえます。
なお、空き家に不法侵入されて窃盗犯を捕まえたい場合は、防犯カメラの映像記録などの証拠が必要になります。
先述した防犯カメラなどの防犯対策が役立つことになるでしょう。
まとめ
今回は、空き家の防犯対策について詳しく解説しました。
空き家は相続などで取得され、自宅から離れているケースもあるため、防犯対策されていない建物が多いのが実情です。
防犯対策をしない空き家には、解説したとおり、さまざまなリスクがあるため、自分にあった方法でしっかり対策することをおすすめします。
ただし、空き家を所有している限り、いつまでも防犯対策や管理をする必要があり、使用しない場合は、金銭的にも負担となります。
ゆくゆくは空き家を手放すことも検討しているのであれば、売却することも選択肢の1つです。
しかし、立地条件が悪く、築年数が古い空き家を仲介業者に依頼して売却することは困難です。
一般の買い手は、時間と費用をかけずに、すぐにでも住める物件を探しており、また、立地も重視している人が多いため、条件の悪い空き家は売れないのです。
空き家を所有するリスクを早く解消したい人は、専門の買取業者に売却することをおすすめします。
専門の買取業者であれば、空き家を最低限のコストで再生させるノウハウを持っているため、一般の買取業者と比べて高く買い取ることが可能です。
さらに一般の買い手が見つからない空き家でも、買い手となる不動産投資家などの販売ルートを確保しており、売れなくて困ることがないため、確実に買い取れるのです。
たとえば、空き家を最低限のコストでリフォームし、戸建て賃貸物件として商品化し、入居者を見つけたうえで、不動産投資家に販売することが可能です。
高い金額で空き家を買い取っても、利益が出せるため、専門の買取業者はそのままの状態で空き家を買い取れるのです。
なお、弊社アルバリンクも空き家の買取の実績が多い専門の買取業者です。
実際に空き家などの訳アリ物件を専門に買い取る業者として、「フジテレビ」をはじめとする各メディアにも取り上げられています。
一つの候補としてご相談くだされば、金額や日程なども含め、全力でご対応いたします。お気軽にご連絡ください。
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