株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
共有持分の売却で悪質な買取業者に連絡した場合に起こるトラブル6例
共有持分の売却を検討している場合は、悪質な買取業者への連絡は避けましょう。
なぜなら、一度でも情報を提供してしまうと売却の意思がなくなった後も執拗に連絡され、追いかけられる危険があるからです。
以下6つは、実際に起こりやすいトラブルの代表例です。
悪質業者の特徴を把握し、トラブルのない共有持分の売却を目指しましょう。
しつこい営業を受け続ける
悪質な買取業者に連絡すると、正式な依頼をしなかった場合でも執拗な営業が続くことがあります。
たとえば、共有持分の売却について買取業者に相談したところ、契約内容に違和感があり売却を断ったケースです。
契約しない旨を伝えていたにもかかわらず、しつこく電話をかけてきたり、急に訪問してきたりといった強引な営業をされる場合があります。
また、他の共有者もしつこい営業の対象となり、それが原因で共有者間のトラブルにつながる可能性があります。
他の共有者への迷惑行為については、記事内の「買取業者が売却前に他の共有者へ接触し売却が破綻」をご確認ください。
相場より安く買い取られる
共有持分を悪質な買取業者に売却した場合は相場より安く売却してしまってトラブルになることがあります。
共有持分は通常の不動産に比べて流動性が低く、売却相場を把握するのが難しい側面があります。
そのため、悪質な買取業者の「共有持分は価値がない」「ほかでは買取してもらえない」などといった言葉を信じて安く売却してしまいがちです。
共有持分を売却する際は複数の不動産会社に査定を依頼し、相場を把握してから決断することをおすすめします。
後から価格を下げられる
悪質な買取業者は、本契約直前になって突然さまざまな理由を付けて当初提示していた買取価格を引き下げることがあります。
たとえば、査定を受けて500万円での買取を提示されていたケースです。
契約手続きを進める段階で「権利関係に想定外の問題があった」「共有不動産に欠陥がある」など一方的な理由で、250万円まで減額される場合があります。
急いで売却したい、または共有持分は売れないと考えている所有者ほど、業者の強引な値引きに従いやすくなります。
そのため、相場を大幅に上回る価格が提示された場合は、その金額がどのような根拠に基づいているのか担当者に確認することが大切です。
仲介手数料を要求される
前提として、不動産業者による直接買取では仲介手数料は発生しません。
仲介手数料は売主と買主の間に入り、取引を成立させた不動産会社が受け取る報酬です。
しかし、悪質な買取業者の中には売主が十分な知識を持たないことに付け込んで、不当な手数料を請求するケースがあるのです。
さらに、仲介手数料を「業務委託費」「調整費」などの別の名目で意図的に表示し、内容を分かりづらくさせた上で契約を進める手口もあります。
仲介手数料は売却価格の「3% + 6万円」で算出されるのが一般的であるため、2,000万の持分であれば70万円以上の損失が生じることになります。
不透明な費用が記載されている場合は、その根拠と必要性を業者に確認し、疑問が解消されるまで契約を進めないことが大切です。
存在しない違約金を請求される
悪質な買取業者は実在しない違約金やリスクを説明して、売主の判断や比較をする機会を奪い、その場での契約を迫ることがあります。
たとえば、以下のような文言を伝え、売主の不安を煽る手口も存在します。
- 今すぐ決断しないと違約金が発生する
- この価格は今日限りの提示なので、明日以降は大幅に値下げする
- 他社に査定を依頼すると情報が漏れて共有者と揉めるリスクがある
しかし、複数の買取業者を比較検討することは売主の当然の権利であり、契約前の違約金請求は法的に無効です。
悪質な手口にかからないためにも、自分のペースで冷静に判断し、納得できる業者を選択することが重要です。
買取業者が売却前に他の共有者へ接触し売却が破綻
悪質な買取業者は、売主との契約成立前に他の共有者へ接触することがあります。
買取業者が利益を得る仕組みは購入した共有持分を一本化するか、他の共有者に売却することです。
つまり、持分を購入する前に収益化の見込みを確認したいため、他の共有者へ接触する可能性があるのです。
悪質な買取業者の場合、売主との契約成立前に他の共有者に交渉を行い、交渉不成立になった途端に連絡が途絶えるケースがあります。
もし、悪質業者による接触がきっかけで他の共有者が不利益を被った場合、裁判まで発展する恐れがあります。
さらに、各当事者の主張と反論が続くと裁判は2年以上の期間を要し、弁護士報酬を合わせて50万円〜150万円程度の損害を被る場合があります。
誤って悪質な買取業者に連絡をし、トラブルを招かないためにも、次項の買取業者選びのポイントを参考にしましょう。
共有持分の売却でトラブルを避けるための買取業者選びのポイント
共有持分の売却は複数の所有者が関わるため、トラブルが発生しやすい取引です。
買取業者を選ぶ際には、企業の信頼性・買取実績・利用者の声など、複数の観点から慎重に判断することが重要です。
この章では、安心して取引を進めるための買取業者選びの5つのポイントを解説します。
上場している
共有持分の買取業者を選ぶ際、上場の有無は判断材料の一つとなります。
上場企業は監査法人の厳しいチェックを通過しているため、経営の健全性や透明性が一定水準以上に保たれています。
そのため、強引な勧誘や虚偽の説明といった悪質な営業手法によるトラブルが起こりにくいと考えられます。
上場企業かどうかは日本取引所グループのウェブサイトで会社名を入力するとチェックできるので、確認しておきましょう。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は、2025年12月にグロース市場に上場している共有持分買取業者です。
上場企業として、より信頼性の高いサービス提供を目指し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
共有持分をトラブルなく売却したい方は、弊社までお問い合わせください。
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豊富な買取実績
共有持分買取業者とトラブルにならないためには、豊富な買取実績があるか確認することも大切です。
共有持分の買取金額や対応に自信がある買取業者は、ホームページに買取実績等を掲載している傾向にあります。
豊富な買取実績がある業者であれば、共有持分の扱いにも慣れているため、トラブルが発生しづらいと考えられます。
反対に、ホームページがない・買取実績の記載がないといった買取業者は、共有持分に関して不慣れである可能性が高いため、依頼しないほうが無難です。
Google口コミの評価
共有持分の買取業者とトラブルにならないためには、買取業者の口コミを確認することも必要です。
買取業者のホームページだけでなく、口コミや評判などの第三者の評価も確認することをおすすめします。
インターネットで「買取業者名 評判」などで検索すれば、口コミや評判が確認できます。
買取価格が適正で対応にも問題ない業者かどうかを口コミ・評判で確認しておくと、優良業者を見つけやすくなります。
弁護士などの士業と提携
共有持分の買取業者とトラブルにならないためには、弁護士と提携している買取業者か確認することも重要なポイントです。
共有持分の取引には複雑な法律問題が絡み、共有者との交渉もあるため、提携している弁護士の存在が不可欠です。
ただし、ホームページで弁護士と提携していると記載していても、実際の取引では弁護士が直接関与していないケースも少なくありません。
弁護士と提携しているのは、あくまで会社の法律相談のためであることが多いのが実情です。
そのため、弁護士と提携している買取業者であっても、具体的に弁護士が何をしてくれるのか確認することをおすすめします。
なお、弁護士に共有持分のトラブルを依頼するタイミングについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
担当者の人柄
共有持分の買取業者とトラブルにならないために、信頼できる担当者か確認しましょう。
担当者が誠実かつ丁寧な対応をしている場合は優良な買取業者の可能性が高いため、悪質な買取業者がどうか見極めやすくなります。
信頼できる担当者かどうかは、以下のポイントで確認しましょう。
- レスポンスが早い
- 約束は守る
- いい加減な答えをしない
- デメリットやリスクも教えてくれる
誠実かつ丁寧な対応をしている担当者であれば、優良な買取業者の可能性が高いといえます。
共有持分の売却におすすめの買取業者5選
前述のように、安全に共有持分を売却するためには、信頼性の高い買取業者を選ぶことがもっとも重要です。
この章では、信頼できる共有持分の売却におすすめの買取業者5選を紹介します。
アルバリンク
| 会社名 | 株式会社AlbaLink |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階 |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | 4.4（165件）※令和8年1月現在 |
| 電話番号 | 0120-683-422 |
| 営業時間 | 10：00～19：00 (日曜日 定休) |
| 公式サイト | https://albalink.co.jp/ お問い合わせはこちら |
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国エリアに対応している共有持分買取業者です。
年間20,000件を超えるご相談をいただく中で、多種多様な売主様のお悩みに向き合ってきました。
その豊富な経験を活かし、トラブルのない持分売却を実現するのはもちろん、売主様一人ひとりの状況に最適な売却プランを提案しています。
弊社を利用いただいたお客様からは、「誠実な対応をしてもらえた」「早く相談すればよかった」などのお喜びの声をいただいています。
また、弊社は弁護士などの士業と連携をとりながら買取・再販を行っているため、すでにトラブルが発生している状況でも対応が可能です。
共有持分を安全かつスムーズに売却したい方は、弊社までお問い合わせください。
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一般社団法人 共有持分支援協会
引用元：一般社団法人 共有持分支援協会
| 組織名 | 一般社団法人 共有持分支援協会 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング18階 |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | – |
| 電話番号 | 0120-683-422 |
| 営業時間 | 9：00～18：00 |
| 公式サイト | https://kmsa.or.jp/ |
一般社団法人 共有持分支援協会は、共有持分の問題解決に特化した専門団体で、トラブルなく売却を進めたい方に適した相談先です。
同協会には共有持分に関する専門知識を持つスタッフが在籍しており、法律面から実務面まで幅広くサポートしてくれます。
公式サイトのお客様の声でも、共有者と不仲・疎遠といった案件を成功に導いていた事例が数多く紹介されています。
共有持分の売却で不安や悩みがある方は、共有持分支援協会の無料相談を利用してみてください。
ベリーベスト不動産
引用元：ベリーベスト不動産
| 会社名 | ベリーベスト不動産 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル8階 |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | 1.8（5件）※2026年年1月現在 |
| 電話番号 | 0120-313-178 |
| 営業時間 | 9:30～18:00（土日祝定休） |
| 公式サイト | https://www.vbest-realestate.co.jp/kyoyumochibun/ |
ベリーベスト不動産は、弁護士法人ベリーベストを母体とする共有持分買取サービスです。
弁護士・税理士・司法書士といった各専門家が連携し、トラブル解決から売却までトータルサポートします。
他の共有者との不仲や・離婚や相続に伴う権利関係の整理にも対応しており、法律面・税金面の不安がある方も安心して相談できるでしょう。
同社は、査定・相談は無料で、直接買取のため仲介手数料もかかりません。
トラブルを確実に解決しながら共有持分を手放したい方には、法律の専門家と連携しているベリーベスト不動産への依頼を検討しましょう。
株式会社クランピーリアルエステート
| 会社名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | 4.4（28件）※2026年年1月現在 |
| 電話番号 | 0120-683-422 |
| 営業時間 | 10:00～19:00（土日祝定休） |
| 公式サイト | https://c-realestate.jp/ |
株式会社クランピーリアルエステートは、共有名義不動産に特化した専門の買取業者です。
全国1,200以上の弁護士・司法書士・税理士といった士業事務所と連携しており、円滑な持分売却をサポートします。
相続登記が未完了の段階でも相談でき、調査や手続きを任せられるため、持分売却や相続が初めての方でも安心です。
トラブル解決から売却まで一貫してサポートを受けたい方は、クランピーリアルエステートへの依頼が適しているでしょう。
ネクスウィル
引用元：ネクスウィル
| 会社名 | 株式会社ネクスウィル |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区新橋5-10-5 PMO新橋Ⅱ10F |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | 4.8（181件）※2026年年1月現在 |
| 電話番号 | 0120-536-408 |
| 営業時間 | 9:00～18:00（水日祝定休） |
| 公式サイト | https://wakegai.jp/ |
ネクスウィルは、共有持分に強い買取業者です。
他社では難しい不動産に積極的に対応しており、朝日新聞・TBSラジオ・リフォーム産業新聞など、さまざまなメディアで特集されています。
現金化まで最短3日というスピード買取にも対応しているので、持分の所有に伴うストレスから早期に抜け出せます。
共有持分の売却でトラブルを避け、スムーズに現金化したい方はネクスウィルに相するのも一つの手段です。
共有持分を買取業者に売却する4つのメリット
共有持分を買取業者に売却するメリットは、以下の4つです。
なお、共有持分の買取業者については、以下の記事で詳しく解説しています。
短期間で現金化できる
共有持分を買取業者に売却する最大のメリットは、短期間で現金化できることです。
仲介業者に不動産の売却を依頼する場合は、市場から一般の買い手を探すため、時間がかかります。
しかし、共有持分を買取業者に売却する場合は直接買い取ってくれるため、1週間から1か月程度で現金化できます。
所有している共有持分を短期間で現金化したい場合は、買取業者に売却することをおすすめします。
なお、仲介と買取の違いは、以下の記事でも詳しく解説しています。
仲介手数料がかからない
共有持分を買取業者に売却すれば、仲介手数料がかかりません。
仲介手数料は、以下の計算式で算出できます。
| 売却価格 | 仲介手数料 |
|---|---|
| 400万円超 | （売却価格×3％+6万円）+消費税 |
| 200万円超～400万円以下 | （売却価格×4％＋2万円）＋消費税 |
| 200万円以下 | （売却価格×5％）＋消費税 |
たとえば、共有持分の売却価格が800万円の場合は、売買成立時に33万円の仲介業者に対して仲介手数料がかかります。
しかし、買取業者に共有持分を売却する場合は仲介手数料がかからないため、余分なコストをかけたくない人に向いている方法です。
契約不適合責任を免責して契約できる
契約不適合責任を免責して契約することが可能なことも、共有持分を買取業者に売却するメリットの1つです。
契約書に記載のない欠陥や不具合に対して売主が負う責任のこと
仲介で売却した場合は契約書に記載のない欠陥や不具合が発覚した場合は責任を負う必要があります。
しかし、買取業者は現地確認で欠陥が見抜けるため、契約不適合責任を免責して契約できます。
買取業者であれば契約不適合責任に問われる心配がないため、引渡し後も安心です。
契約不適合責任については、以下の記事で詳しく解説しています。
ほかの共有者に知られずに売却できる
買取業者であれば、ほかの共有者に知られずに共有持分を売却できることもメリットといえます。
仲介業者に売却を依頼する場合はインターネットなどで広告するため、ほかの共有者に知られる可能性があります。
ほかの共有者に知られてしまうと共有者同士のトラブルに発展して売却の手続きが進められない可能性があるでしょう。
共有持分を買取業者に売却する場合は広告することなく直接買い取ってくれるため、ほかの共有者に知られることはありません。
すでに関係性が悪いなどほかの共有者に知られたくない人は、買取業者に売却することをおすすめします。
共有持分のトラブルを事前に回避する方法
他の共有者とコミュニケーションが取れる関係性であれば、自分の持分だけを手放す方法以外にも解決策が存在します。
共有持分のトラブルを事前に回避する方法は、以下の5つです。
できるだけ接触を避けたい方は、買取業者に相談するのが手っ取り早いため、「共有持分の売却でトラブルを避けるための買取業者選びのポイント」をお読みください。
共有者全員と合意し不動産全体を売却する
共有者全員の合意が得られるなら、不動産全体を売却して現金化後に分配する方法が最適です。
不動産全体として売り出すため、持分のみの売却と異なり、通常の市場価格で売却できる可能性が高くなります。
たとえば、売却価格が5000万円の場合、母が持分1/2で2500万円、兄弟4名が各1/8で625万円ずつ受け取れます。
ただし、共有者間で意見が対立している・売却に反対する人がいる、といった場合は実現できません。
共有者同士で円満に話し合いができる状況であれば、最も公平で効率的な解決方法といえるでしょう。
共有持分の名義を一本化してから不動産を売却する
共有者全員で売却の意思は合致しているものの、売却時期や希望金額などの条件が揃わない場合は名義を一本化しましょう。
ただし、共有者間の接触が増える分、トラブルのリスクも高まります。
たとえば、A～Cが各1/3ずつ所有する物件で、Aが3,000万円での売却を見込んでB・Cに各1000万円を支払ったとします。
その後、市場悪化により2,000万円でしか売れなかった場合、Aが1,000万円の損失を被ることになります。
こうしたトラブルを避けるには、手続きや交渉を専門家に任せてスムーズに進めることが大切です。
専門家に依頼したい方は、「共有持分の売却におすすめの買取業者5選」をご確認ください。
共有者に共有持分を贈与する
あなたが共有持分を不要としていて、かつ他の共有者が前向きな場合は贈与するのも一つの手段です。
ただし、持分の贈与は共有者間で接触する機会が増える上に、説明不足等がトラブルを招きやすくするため危険です。
個人間取引では書類の不備や説明不足による後日のトラブルが絶えません。
また、持分は贈与すればゼロ円ですが、買取業者に売却すれば現金化できる可能性が高いため、まずは相談することをおすすめします。
個人間で贈与を行う場合は、トラブルを予防するためにも弁護士や司法書士などの専門家に依頼して手続きを進めましょう。
共有物分割請求訴訟をして単独名義で売却する
最終手段として「共有物分割請求訴訟」で単独名義にして売却する方法がありますが、できるだけ避けるのが望ましいです。
共有不動産の共有状態を解消するための手続きのこと
おすすめできない理由は強制的に共有状態を解消できるメリットがある一方で、1〜2年という長い期間・50万円〜150万円程度の高い費用が発生するからです。
また、裁判所の判決によって分割方法は決まるため、かかるコストに見合った結果が得られる保証もありません。
訴訟を起こすかどうかで迷っている方は、信頼できる買取業者へ相談することをおすすめします。
なお、共有物分割請求については、以下の記事で詳しく解説しています。
【土地の場合】分筆し単独名義で売却する
共有不動産が土地であれば、分筆して単独名義にしてから売却する方法があります。
登記簿上の一つの土地を複数に分割して登記すること
ただし、土地の形状や状態によっては売却が難しくなる場合もあるため、事前の確認が必要です。
分筆に適した土地の条件は以下のとおりです。
- 土地が広い
- 整形地
- 接道状況に影響がない
- 共有者の人数が2〜3人と少なめ
- （必須）共有者全員と分筆の合意が取れている
一方、分筆に適さない土地の条件は下記のとおりです。
- 土地が狭い
- 不整形地
- 分筆により一部が旗竿地になるなど、接道状況に影響がある
- 共有者の人数が多い
- 共有者全員の合意が得られない
簡単にいうと、分けた後に「それぞれが普通に使える土地」は分筆に向いていて「利用が難しくなる土地」は分筆に向いていません。
上記の方法を検討している方は、共有持分に強い買取業者に相談することをおすすめします。
>>【共有持分のみで高額売却・トラブル解消】簡単査定はこちら
共有名義の土地を分筆するメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
今回は、共有持分を買取業者に売却した場合のトラブルについて詳しく解説しました。
買取業者の中には悪質な業者もいるため、トラブルを回避するためには、優良な買取業者に依頼する必要があります。
共有持分の買取業者とトラブルにならないためのコツを参考に優良な買取業者を見つけましょう。
なお、弊社アルバリンクも共有持分が得意な買取業者で、「フジテレビ」をはじめとする各メディアにも取り上げられた実績があります。
売れない不動産を所有していて悩んでいる場合はアルバリンクに売却して、早く負担から解放されましょう。
相談・査定はこちら
