株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
旗竿地の概要と3つの特徴
以下の図のように、敷地の出入り部分が狭くなっていて、その先に敷地が広がっている土地を「旗竿地（はたざおち）」といいます。
ちなみに、敷地の出入り部分の幅を「間口」といいます。旗竿地の適切な売却方法は、この間口の長さがどの程度あるのかによって大きく左右されます。
詳しくは、次の「旗竿地の売却が難しいと言われる6つの理由」の章で解説しています。
以降では、旗竿地の購入を検討している方に向けて、旗竿地の特徴を紹介します。
旗竿地の概要・特徴は以下の3つです。
なお、こちらの記事ではメリットやデメリットなど旗竿地についてより詳しく説明しています。
「特徴はわかっているので、売却方法が知りたい」という方は「旗竿地の売却方法3選」をご確認ください。
整形地と比較すると固定資産税が安い
旗竿地は「整形地（長方形や正方形である程度形が整っている土地）」と比較すると、固定資産税が安くなる傾向にあります。
というのも、旗竿地は整形地より土地としての資産価値（評価額）が下がります。
旗竿地は土地の形が歪（いびつ）で、土地としての有効活用が難しいからです。
旗竿地の評価額を計算する方法は下記の記事で解説していますが、ご自身で計算するのは困難です。
そのため、余計な手間をかけずに旗竿地の評価額を知りたいなら、不動産会社に査定依頼しましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、無料で旗竿地の査定価格を提示できますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
プライバシー面が守られ住みやすい
旗竿地は間口を通った先に建物が建っており、道路と建物の間にその分距離ができているので、プライバシー面においては安心です。
たとえば、通行人から家の中の様子を見られる心配がないので、洗濯物なども安心して干せます。
また、通行人の声や車・バイクの音も聞こえずらくなるので、静かに暮らせるというメリットもあります。
間口を有効活用できれば家の建築面積を減らさずに済む
間口を有効活用できれば、旗竿地を最大限活かして、無駄なく家を建てることができます。
たとえば、間口部分に車を停めるだけのスペースがあれば、旗部分をすべて活用して住宅を建てることが可能です。
これがもし、通常の整形地で駐車スペースを作るとなると、その分家を建てる際の建築面積が減ってしまいます。
そのため、間口の広さがどれほどあるのか、という点も旗竿地を購入する際の判断基準に入れておくと良いでしょう。
旗竿地が売れない6つの理由
これまで旗竿地の特徴を解説してきましたが、旗竿地は歪（いびつ）な形をしているため、通常の整形地の物件と比較すると、どうしても売れにくくなります。
そのため、旗竿地の売却が難しいといわれる理由を理解したうえで、ご自身にとって適切な対策（売却方法）をとる必要があります。
旗竿地の売却が難しいと言われる理由は、以下の6つです。
- 再建築不可物件の可能性がある
- 買主が住宅ローンを組めない恐れがある
- 私道があると所有者との交渉が必要になる
- 解体・リフォーム時の工事費用が跳ね上がる恐れがある
- 土地を有効活用できない恐れがある
- 日当たり・風通しが悪い傾向にある
なお、旗竿地の具体的な売却方法は次の「旗竿地の売却方法4選」で解説しているので、本章と併せてご覧ください。
旗竿地の売却が難しいと言われる理由を理解することで、損をせずに納得して旗竿地を現金化できます。
再建築不可物件の可能性がある
間口の幅が2m未満の旗竿地は、「再建築不可物件」に該当します。
今ある建物を解体すると、その土地に新たな建物を建てることができない土地およびその土地のうえに建つ建物のこと。
なぜ間口の幅が2m未満だと再建築不可物件に該当するのかというと、建築基準法第43条によって以下の内容が記載されているからです。
建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。第四十四条第一項を除き、以下同じ。）に二メートル以上接しなければならない。
引用元：建築基準法第43条
上記のように、建築基準法上の道路に2m以上接道しなければならない規定を、「接道義務」といいます。
ご自身の旗竿地が再建築不可物件に該当すると、売却活動はとても難しくなります。
建て替えができない家を、購入したいと思う一般の買主はまず現れません。
将来、建物が老朽化して建て替えしたくなっても新たな建物を建てられないからです。
また、地震や建物によって建物が倒壊しても、基本的には新たな建物を建てられません。
旗竿地の活用方法や、再建築不可を可能にする方法などは以下の記事で詳しく解説しています。
買主が住宅ローンを組めない恐れがある
旗竿地が前述の再建築不可物件に該当すると、買主は住宅ローンを組めない恐れがあります。
建築基準法に適合していない物件に対して、金融機関は融資したいと思わないからです。
というのも、再建築不可物件は先述したように売却しにくい不動産です。
金融機関は住宅ローンを融資するときに、万が一に備えて不動産を担保にとります。
担保にした不動産が売却できないと、支払いが滞った際、融資額を回収できず、金融機関が費用倒れとなる恐れがあります。
そのため、金融機関は担保としての評価が低い再建築不可物件に対しては、融資に慎重になるのです。
仮に、旗竿地が再建築不可物件に該当しなくても、買主が望む十分な金額を借りられるとは限りません。
先ほどもお伝えした通り、旗竿地は整形地と比較すると、土地としての評価額が下がるからです。
このように旗竿地は、買主が住宅ローンそもそも組めない、あるいは住宅ローンを組めたとしても買主が望む金額を借りられない恐れがあるため、買主の資金調達が難しくなります。
それゆえ、旗竿地は売却が難しくなるのです。
私道があると所有者との交渉が必要になる
以下の図のように間口部分に私道があると、通行するために権利を得たり、工事をする際に私道所有者から許可をもらう手間が発生します。
というのも、私道は国や自治体が所有する公道とは違い、あくまでも一般の個人が所有する道路だからです。
仮に私道所有者との交渉で、通行するための権利や工事の許可をもらえたとしても、その対価として通行料や承諾料が発生する可能性があります。
このような理由から、私道がある旗竿地は売却が難しくなるといわれています。
解体・リフォーム時の工事費用が跳ね上がる恐れがある
再建築不可物件を購入後、既存の建物を解体やリフォームしたいと考えている買い手もいるでしょう。
しかし、間口の幅が狭いと重機やトラックが建物の前まで進入できないため、解体・リフォーム時の工事費用が跳ね上がります。
というのも、重機やトラックが建物の前まで進入できないと、人力での対応作業が増えることになります。
具体的には、資材を運ぶために工事を行う人は汗水を垂らしながら、間口の部分を幾度となく往来しなくてはなりません。
そうなると当然、工事期間や作業人員が無駄に増えるため、その分工事費用が高くなります。
そのため、解体やリフォームを視野に入れている買手からは旗竿地の購入を避けられてしまいます。
土地を有効活用できない恐れがある
間口の幅が狭いと土地を有効活用できない恐れがあります。
たとえば、間口部分を駐車スペースとして活用できない恐れがあります。
そうなると、間口の先にある広がった敷地内に駐車スペースを作らなくてはなりません。
間口の先にある広がった敷地内に駐車スペースを作ってしまうと、その分建物を建てる面積が減少してしまいます。
買い手はできるだけ土地を有効活用したいと思っているため、間口部分を有効活用できない再建築不可物件は売却しにくいといえます。
日当たり・風通しが悪い傾向にある
旗竿地は周りに建物が建っていることが多いため、日当たり・風通しが悪い傾向にあります。
日当たり・風通しが悪いと住人は以下のような不利益を被ることになるので、人によっては旗竿地の購入を避ける方もいます。
- 洗濯物が乾きにくい
- 昼間でも電気をつけなくてはならない（無駄に電気代がかかる）
- 日光浴をして、気分のリフレッシュができない
- 室内に湿気がたまるので、カビやダニが発生しやすくなる
- ベランダで夏の心地良い夜風を感じながら、夫婦水入らずの時間を楽しめない など
旗竿地の売却方法4選
これまで旗竿地の売却が難しいと解説しましたが、ご安心ください。
適切な売却方法を選択すれば、旗竿地でも売却できます。旗竿地の売却方法は、以下の3つです。
- 「仲介」で一般の個人に売却する
- 隣人に交渉して買い取ってもらう
- セットバックして再建築可能にして売却する
- 「買取」で直接業者に買い取ってもらう
余計な手間をかけずに確実に旗竿地を売りないなら、専門の買取業者への売却をオススメします。
ここでいう専門の買取業者とは、旗竿地や再建築不可物件の買取実績が豊富にある業者を指します。
専門の買取業者は、旗竿地や再建築不可物件の商品化ノウハウを持っており、最短日数かつ適正価格で売主の物件を買い取りできるからです（詳細は以降で解説）。
弊社は日本全国の旗竿地および再建築不可物件をスピーディーに買い取りしております。
無料で相談を承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
以降では、各売却方法について順に解説します。
一定の条件を満たすなら仲介でも売却できる可能性あり
以下の条件満たす旗竿地であれば、仲介での売却がおすすめです。
- 間口（竿部分）が広くて、土地の有効活用ができる（駐車スペースや庭を作るほどのスペースがある）
- 日当たり、風通しが良好
- 建物の前まで工事用の重機やトラックが進入できる
- 私道がある場合、私道の持分購入、もしくは通行地役権の設定ができている
仲介とは、不動産の売却方法の一つで、売主・買主のマッチングをサポートする業者です。
仲介で売却できれば、幅広く販促活動をおこなってもらえるため、希望価格に近い金額で売却しやすくなります。
ただし、仲介で売り出しても、確実に売却できる保証はありません。
あくまで、仲介は成約のサポートをする立場であるため、旗竿地が上述した良好な環境を備えていない限り、一生売れ残る恐れもあります。
もし、仲介で売れない場合はこれから解説する、隣地所有者への売却や、専門の買取業者への売却を検討しましょう。
隣人に交渉して買い取ってもらう
仲介で一般の買い手に売れない場合でも、隣地所有者には売却できる可能性があります。
なぜなら、隣地所有者があなたの再建築不可物件を買い取れば、以下のようなメリットがあるからです。
- 敷地の面積が増えて資産価値が高まる
- 隣地も再建築不可物件だった場合、再建築可能になる可能性ある
しかし、隣地所有者に土地の購入費用や各種税金（印紙税・登録免許税・不動産取得税）が発生するため、資力があることが前提条件です。
また、資力があったとしても、隣地所有者と日頃から良好な関係を築けていなければ、買取を断られる可能性があります。
そのため、隣地所有者との関係が良好で、お互いの旗竿地が再建築不可物件に該当するなら、隣地所有者への売却を視野に入れましょう。
セットバックして再建築可能にして売却する
前面道路の幅が4m未満で接道義務を満たしていない旗竿地であれば、自身でセットバックを済ませて売却するのも一つの手段です。
セットバックとは、敷地・建物を前面道路よりも後退させて道路の幅を確保することです。
セットバックをすれば、再建築可能な土地となり、建て替えできないデメリットを払拭できます。
たとえば、前面道路の幅が3.5mの場合、0.5mを自身の敷地側にセットバックすれば、建て替えは可能です。
ただし、セットバックした部分は公道となるため、土地面積が狭くなるデメリットもあります。
また、セットバックの費用は20万円〜80万円ほどかかり、自治体の補助金制度がないエリアだと費用負担は所有者持ちです。
売却前に費用をかけたくない方は、次に解説する専門の買取業者への売却をおすすめします。
セットバックの概要については、以下の記事で詳しく解説しています。
専門の買取業者に依頼すれば高確率で売却できる
お伝えしてきたとおり、隣人への売却は交渉が必要になるので必ず売れるという保証はありません。
また、仲介で売り出すにしても、旗竿地が再建築不可であったり、間口部分に私道が設けられていると買主が見つからないリスクがあります。
そこで、「旗竿地を確実に現金化したい」「一日でも早く旗竿地を売却したい」という方は、専門の買取業者にご自身の旗竿地を買い取ってもらいましょう。
ここでいう専門の買取業者とは、旗竿地や再建策不可物件の買取実績が豊富にある業者を意味します。
売主の物件を不動産買取業者が直接買い取る方法。買取業者は売主から買い取った物件にリフォームを施して、次の買主に再販売するか自社内で運用する。
なぜ専門の買取業者への売却を主張するのかというと、専門の買取業者は旗竿地を商品化するノウハウを豊富に持っているからです。
買取業者は不動産を買い取った後に、リフォーム等を施して問題点を解消することを前提にしています。
そのため、土地・建物が訳あり不動産であっても、高確率で買い取るのです。
また、専門の買取業者への売却は、契約不適合責任が免除になるのもメリットです。
契約不適合責任とは、買主に引き渡した物件に契約内容とは異なる不具合があったとき、売主がその買主に対して負う責任です。
専門の買取業者は、土地・建物の不具合箇所を正確に見抜いたうえで、適切な対処をおこなうため、契約不適合責任を任意で外してもらえるのです。
もし、土地・建物の欠陥があった際のリスクが怖い場合は、買取業者に売却しましょう。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）も、契約不適合責任を免除で不動産買取をおこなっております。
日本全国どんな旗竿地でもお客様一人ひとりと誠実に向き合うことを保証いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
もちろん、無料相談のみのご連絡も大歓迎です。
弊社Albalinkの再建築不可物件買取事例
ここまで、旗竿地の売却方法などについてお伝えしてきました。
そこでこの章では、弊社Albalinkを例にとり、実際の旗竿地の買取事例を紹介します。
弊社Albalinkは訳アリ物件専門の買取業者として、他社では断られるような再建築不可物件を多数買い取ってきました。
たとえば下記は弊社が買い取った千葉県富津市の再建築不可の旗竿地です。
この物件は前面道路の幅員が2m未満で接道義務を果たしていない土地でした。
また、下の写真の「ＢＥＦＯＲＥ」を見てもらえばわかる通り、室内も老朽化が進んでいましたが、弊社はこの物件を600万円で買取り、リフォームを施したのち、提携している不動産投資家へ再販致しました。
このように弊社は活用ノウハウ・再販ルートを豊富に持っているため、老朽化が進んでいるうえ建て替えできない再建築不可物件であっても買い取ることができます。
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
ですから、「再建築できない旗竿地が売れるか不安」という方こそ、弊社にご依頼いただければと思っております。
これまで培ったノウハウをフル活用し、あなたの再建築不可物件をできる限りスピーディーかつ高値で買い取らせていただきます（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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旗竿地を売却する際の4つの注意点
旗竿地の売却方法を理解できても、今すぐ行動するのは不安を感じますよね。
この章では、旗竿地を売却する際の注意点4つをご紹介します。
仲介業者との契約方法を把握したうえで売却活動を行う
仲介で旗竿地を売却するなら、仲介業者との契約方法を把握したうえで、売却活動を行いましょう。
仲介業者との契約方法には、以下3つの種類があります。
| 仲介業者との契約方法 | 概要 |
|---|---|
| 一般媒介契約 | 複数の不動産会社に仲介を依頼できる契約方法。また、売主が自ら買主を探すこと（自己発見取引）もできる。 |
| 専任媒介契約 | 1つの不動産会社のみに仲介を依頼できる契約方法。専任媒介契約も一般媒介契約と同様に、自己発見取引ができる。 |
| 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約と同様に、1つの不動産会社のみに仲介を依頼できる契約方法。ただし、専属専任媒介契約では、自己発見取引ができない。 |
仲介業者と契約を結ぶ際は「専任媒介契約」か「専属専任媒介契約」いずれかの利用をオススメします。
というのも、「一般媒介契約」だと仕組み上、その仲介業者が真剣に買主を探してくれない恐れがあります。
なぜなら一般媒介契約だと仲介業者にとっては、買手を見つけるために労力を費やしたとしても、報酬（仲介手数料）を確実に得られる保証がないからです。
たとえば、売主が一般媒介契約を利用して、A社・B社・C社の3社に仲介を依頼したとしましょう。
このケースにおいて、仮に売主がB社が見つけた買主と売買取引を行ったとします。
そうなると、B社は売主と買主の双方から仲介手数料を得られますが、A社とC社は1円も仲介手数料を得られません。
それゆえ、安易に一般媒介契約を利用すると、積極的に買主探しをしてもらえない恐れがあるので要注意です。
そのため、仲介で旗竿地を売却するのであれば、仲介業者がより熱心に売却活動をしてくれる「専任媒介契約」か「専属専任媒介契約」のいずれかで売買契約を結びましょう。
安易に「売り先行」にしない
仲介でなおかつ、住み替えによって旗竿地を売却するなら、安易に「売り先行」にせず、「買い先行」も視野に入れましょう。
- 売り先行
- 先に今の家を売却し、その後に新しい家を購入すること。
- 買い先行
- 先に新しい家を購入し、その後に今の家を売却すること。
買い先行にすると、今住んでいる家の売却活動を行う際、内覧時の買手が抱く印象をアップしやすくなります。
今住んでいる家にあった家具を新しい家に移しておくことで、その分旧居を広く買手に見せられるからです。
もちろん、買い先行が必ずしも良いとは限りません。
先に家を売却する売り先行には、資金面において大きなメリットがあります。
今住んでいる家の売却によって得たお金を、新居を購入するための資金に充てられるからです。
もし新しい家を購入するための資金に余裕があるのなら、そのときは売り先行にせずに買い先行によってご自身の旗竿地を売却することをオススメします。
リフォームは行わない
仲介と買取いずれの場合も、売主自らリフォームは行わないでください。
まず仲介の場合、家屋の状態が日常生活を問題なく送れる程度であれば、売主がわざわざリフォームを行う必要はありません。
もちろん、リフォームを行うことで、より高値で旗竿地を売却できる可能性はあります。
ただし、リフォームに費やした時間と費用に見合う金額で旗竿地を売却できる保証はありません。
そのうえ、行ったリフォームが買手の好みに合わなければ、逆に売れ残ってしまう原因になりかねません。
一方、買取の場合も、売主のリフォームは不要です。
買取業者はリフォーム前提で売主の旗竿地を買い取るからです。
そのため、家屋の状態が悪く日常生活に支障が出るような物件でも買い取ることができます。
建物を解体しない
上述のリフォームと同様に、建物の解体も売主自ら行わないでください。
まず仲介で売却する場合、建物の欠陥があった際のリスクを回避したいからといって、安易に建物を解体しないようにしましょう。
というのも、更地にすると住宅用地の特例が適用されません。
住宅用地の特例が外れると、200㎡以下の部分が1/6・200㎡以上の部分が1/3まで軽減されていた特例がなくなり、固定資産税が最大6倍まで増額します。
たとえば、これまで年間7万円だった土地の固定資産税は、年間42万円まで増額します。
建物の解体をおこなうのであれば、翌年以降の税負担の増額するリスクは念頭においておかなければなりません。
リフォーム費用・解体費用・維持費用など、金銭的な負担をおわず旗竿地を売却したい方は、専門の買取業者への売却をおすすめします。
専門の買取業者であれば、基本的には現況買取に対応しているためです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、どのような不動産でも、解体・リフォームなしで現況買取をしております。
旗竿地の売却に関するお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。
査定のみの問い合わせも大歓迎です。
再建築不可物件の固定資産税が6倍になる理由については、以下の記事でも解説しています。
旗竿地を専門の買取業者に少しでも高く売却する3つのコツ
これまでお伝えしてきたとおり、専門の買取業者なら旗竿地でも高確率で買い取ってくれます。
せっかく買取業者に旗竿地を売却するなら、可能な限り仲介のように少しでも高く買い取ってもらいたいと思うことでしょう。
この章では、旗竿地を専門の買取業者に少しでも高く売却する以下3つのコツを紹介します。
複数（3社が目安）の専門の買取業者に査定依頼する
旗竿地の査定依頼をする際は必ず、複数（3社が目安）の買取業者に査定価格を見積もってもらいましょう。
というのも、各業者ごとで買い取った旗竿地の活用方法は異なり、それに伴って査定価格にも大きな差が生じるからです。
たとえば、A社は旗竿地を投資家への売却を想定、はたまたB社は旗竿地を自社運用することを想定しているかもしれません。
各業者ごとで旗竿地の活用方法が異なれば、当然、査定価格にも大きな差が生じるはずです。
なお、旗竿地の査定を依頼する業者を選ぶ際は、専門の買取業者を選ぶことが重要です。
旗竿地のような不整形地や再建築不可物件の買取実績が豊富にある業者を選びましょう。
不整形地や再建築不可物件の買取実績がない業者を選んでしまうと、買い取りそのものを拒否されたり、安く買いたたかれる恐れがあります。
そのような買取業者は、買い取った不整形地や再建築不可物件の最適な活用方法が分からないからです。
専門の買取業者を選ぶためには、各業者のホームページや口コミを参考にしてください。
Googleで業者の名前を入れて検索すると、検索画面の右側に口コミも表示されるので、ホームページと一緒に確認しましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、過去にご利用いただいたお客様から多くの感謝の声を寄せられております。
口コミにありますよう、スピード対応・スタッフの誠実さに高評価をいただいております。
無料査定・無料相談はいつでも365日受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
営業担当者を比較する
各業者に査定依頼してもらったら、併せて営業担当者も比較しましょう。
営業担当者を比較しないと、ご自身が損する恐れがあるからです。
たとえば、営業担当者の中には、売買契約の直前になにかと理由をつけて、買取価格を引き下げようとする人もいます。
不誠実な営業担当者に騙されないためには、「どうしてこの価格になったのか」その根拠を聞くことが大切です。
誠実で信頼できる営業担当者なら、類似の買取事例や買い取り後の活用プランなどといったものを具体的に説明してくれます。
もちろん弊社も、売主様がご納得いただけるよう買取価格の根拠を説明いたします。
売主様の意思に反した強引な営業は行っておりませんので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
必要に応じて営業担当者に価格交渉する
万が一、査定価格が一番高いにも関わらず、その業者の営業担当者が信頼できないと感じたら、二番目に査定価格が高い業者に価格交渉を行いましょう。
価格交渉する際は、以下の例文を参考にしてください。
売主
「大変恐縮なのですが、買取価格を当初の1,030万円から1,100万円に上げていただけないでしょうか？ 先日、B社に査定依頼したら1,100万円提示されたのですが、どうも営業担当の方が信用できないんですよね。その点、〇〇さんはいつも丁寧な対応をしてくださるので」
価格交渉する際は、相手のモチベーションを高める一言を添えると、交渉の成功率を高められます。
今回の例文でいえば、「〇〇さんはいつも丁寧な対応をしてくださる」が相手のモチベーションを高めるための一言に該当します。
そのため、旗竿地を専門の買取業者に売却する際は最も信頼できる業者を選んで、少しでも高く買い取ってもらいましょう。
旗竿地や再建策不可物件の売却にオススメの買取業者3選
前章で旗竿地を専門の買取業者に高く売却するコツを解説しましたが、実際に候補となる業者を一から探すのは大変なことかと思われます。
そこでここからは、旗竿地や再建策不可物件の売却にオススメの業者を3社紹介します。
株式会社AlbaLink
最初に紹介するのは、弊社「株式会社AlbaLink（アルバリンク）」です。
弊社は2011年の創業以降、数多くの旗竿地や再建策不可物件を日本全国で買い取りしてきました。こうした長年の買い取り経験から現在では、日本全国から年間5,000件以上（※）のご相談を頂戴しております。
※2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件
豊富な相談・買取経験によるノウハウが弊社に蓄積されているので、旗竿地や再建築不可物件でもスピーディーに買い取ることができます。
また先ほども少し触れましたが、弊社はメディアからの取材も多く受けており、世間の方からも高い信頼を得ていると自負しております。
実際、弊社に売却依頼していただいたお客様から「一番誠実さを感じる対応をしていただきました」「あきらめかけていたので、とても助かりました」など喜びや感謝の声を数多く頂戴しております。
- 旗竿地・再建築不可物件を一日でも早く買い取ってほしい
- 安心できる業者に旗竿地・再建築不可物件を売却したい
- 不動産会社に対して少し怖いイメージを持っている
このような方は、ぜひ弊社を売却先の候補の一つにお入れください。
| 会社名 | 株式会社 Alba Link |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町 6F |
| 営業時間 | 10：00～19：00 (日曜日 定休) |
| 宅建番号 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
| 公式ホームページ | https://wakearipro.com/sf/s/ |
株式会社クランピーリアルエステート
次に紹介するのは、「株式会社クランピーリアルエステート」です。
同社の特長の一つとして、弁護士をはじめとした各種士業との連携が密接にある点が挙げられます。実際、全国で1,200以上の仕業との連携があります。
弁護士など各種士業との連携があると、近隣の住民や私道の所有者とトラブルを抱えているような物件でも買い取ってもらえるというメリットが売主にあります。
そのうえ、複雑なトラブルを抱えている不動産でも、最短数日で同社は買い取りしてくれます。
そのため、自身の旗竿地でトラブルを抱えており、なおかつ一日でも早く買い取ってもらいたい方は同社を売却先の候補に入れてみてはいかがでしょうか。
| 会社名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区築地2-10-6Daiwa築地駅前ビル9F |
| 営業時間 | 10：00～19：00 (土曜日・日曜日 定休) |
| 宅建番号 | 東京都知事(1) 第101797号 |
| 公式ホームページ | https://c-realestate.jp/ |
株式会社港開発
最後に紹介するのは、「株式会社港開発」です。
同社も先ほどの株式会社クランピーリアルエステートと同様に、弁護士や司法書士との連携が密接にあるのが強みの一つです。
買い取りまでの日数については最短で1か月と、これまでの2社よりかは少々時間がかかりますが、他社の提示価格より高く買い取った実績が多数あります。実際、過去には他人の通行権が設定されている物件を、他社の提示価格よりも高く買い取った実績もあります。
ただし、同社は一都三県を中心に買い取り対応を行っているので、エリアによっては買い取りを拒否される恐れがあります。
そのため、一都三県で旗竿地を所有しており、なおかつ時間をかけてでも高く売却したい方は同社を売却先の候補の一つに入れてみてはいかがでしょうか。
| 会社名 | 株式会社 港開発 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区西新橋一丁目23番3号 |
| 営業時間 | 9：00～21：00 (年中無休) |
| 宅建番号 | 東京都知事（2）第100022号 |
| 公式ホームページ | https://minatokaihatsu-lp.com/ |
旗竿地の評価額の計算方法
旗竿地を売却する際、土地の評価額を把握しておくと、不動産会社の査定額が適正なのかどうかを理解しやすくなります。
旗竿地の評価額は、整形地だった場合の評価額を算出し、そこから敷地にあたらない土地を差し引いて算出します。
旗竿地の評価額の計算方法である以下2ステップを解説します。
整形地だった場合の評価額を出す
整形地の評価額は、以下の計算式で算出します。
路線価とは、道路に面した土地1㎡あたりの価格を国が定めたものです。
路線価で対象の地域をクリックすると、「300C」といったように、旗竿地の周辺に数字・アルファベットの記載があります。
その数字は1㎡を1,000円単位で表記しているため、「300C」であれば、30万円を意味します。
奥行価格補正率とは、前面道路からの奥行距離が極端に長い・短い土地に適用される補正で、0.80〜1.00の幅で評価額の減額が可能です。
引用元：国税庁｜奥行価格補正率表
たとえば、普通住宅地で路線価が30万円・奥行距離が4m未満・土地の面積が100㎡の場合、下記の計算式となります。
このように、旗竿地を長方形の整形地と仮定した場合の評価額は2,700万円と算出できます。
隣接地の評価額を求めて差し引く
現状のままでは、隣接地を含めた長方形として旗竿地を評価しているため、その部分を差し引く必要があります。
自身の土地の評価額から、隣接地の評価額を差し引く計算式は以下のとおりです。
隣接地の評価額も、前述した「路線価 × 奥行価格補正率 × 土地の面積」の計算式で算出します。
整形地とした場合の評価額が2,700万円・隣接地の評価額が600万円だった場合、「2,700万円 – 600万円」で、旗竿地の評価額は2,100万円と算出が可能です。
旗竿地の評価方法や確実に売却する方法については以下の記事で詳しく解説していますので参考にして下さい。
まとめ
この記事では、旗竿地の売却方法を紹介しました。
旗竿地の売却方法は、お伝えしたとおり、以下4つの方法があります。
- 仲介で一般の個人に売却する
- 交渉を行って隣人に売却する
- セットバックして再建築可能にして売却する
- 専門の買取業者に売却する
しかし、隣人へ売却するためには交渉を行わなくてはなりません。また、仲介で一般の個人に売るにしても、確実に売れる旗竿地は限られます。
余計な手間をかけず、確実に旗竿地を売却するなら専門の買取業者に買い取ってもらうのがオススメです。専門の買取業者は旗竿地を商品化するノウハウを豊富に持っているので、適正価格で買い取ってもらえます。
弊社「株式会社AlbaLink（アルバリンク）は、旗竿地や再建策不可物件の買い取り実績が豊富にある専門の買取業者です。
- 旗竿地を今すぐ売却したい
- 売却するかはまだ迷っているけど、プロの話を聞いてみたい
- 旗竿地の評価額を知りたい
このような要望をお持ちの方は、弊社へお気軽にお問い合わせください。
相談・査定はこちら
