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いらない土地はタダでもあげた方が得
いらない土地は無償でも誰かに譲ってしまった方が得です。なぜなら活用しない土地を所有していても、管理の手間に加え、管理費や固定資産税といった経済的負担がかかり続けるからです。
たとえば、土地の管理としては雑草の除去や不法投棄されたゴミなどの撤去が定期的に必要となります。費用としては、現地までの交通費や滞在費で少なくとも1万円程度はかかるでしょう。年に3回行くとしたら、年間3万円の出費です。土地に建物が建っている場合は修繕費などもかかります。
さらに土地の固定資産税として年間で平均5万円～10万円ほどかかります。
無償であっても譲渡してしまえば上記のような管理の手間や経済的負担がなくなるため、土地所有者にとっては得といえます。
では実際無償譲渡される土地はどのような土地が多いのか、次項で解説していきます。
無償譲渡されやすい土地や物件3選
無償譲渡されやすい土地や物件は以下の通りです。
- 活用するあてのない土地
- 立地が悪く活用が難しい土地
- 管理を怠り放置している土地や空き家
無償譲渡されやすい土地や物件は、基本的に所有者が活用する予定がない土地や管理しきれない空き家などになります。
それぞれ解説していきますので、無償譲渡を検討している方は自身の土地が当てはまるか確認してください。また、無償譲渡を受けたい方はあなたが思い描く「もらいたい土地」とギャップがないか確認してください。
活用するあてのない土地
土地所有者が活用するあてのない土地は無償譲渡の対象になりやすいです。前述したように所有者にとっては活用しない土地を所有していても管理の手間や費用がかかるだけだからです。
一方、無償譲渡で土地を手に入れたい方にとってはこのような土地は狙い目といえます。なぜならこのような土地はあくまで所有者にとって「活用するあてがない」だけであって、立地などは良い場合もあるからです。
たとえば、所有者が高齢で相続する人もいない場合などは「活用してくれる人がいるのであれば譲りたい」との思いから、立地の良い土地が無償譲渡に出される可能性もあります。
ですから無償譲渡を受けたい方は次章で述べる土地売買のサイトなどをこまめにチェックしましょう。上述のような好立地の「掘り出し物の土地」が出ていることもあるからです。
一方、土地を無償譲渡しようとしている所有者で、ここまで読んで「確かに自分の持っている土地は立地は良いんだよな」と思った方は、無償譲渡ではなく専門の買取業者に売却することも検討してみてください。
専門の買取業者への売却であれば、無償譲渡より手早く土地を手放すことができ、しかも売却金としてまとまった現金も手にできます。専門の買取業者は買い取った土地を活用し、利益を生み出すノウハウを持っているためです。
弊社Albalinkも訳アリ物件専門の買取業者ですので、あなたの土地の価値をしっかり評価し、なるべく高値で買い取らせていただきます。「いくらになるか知りたい」といった方も大歓迎ですので、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
立地が悪く活用が難しい土地
立地が悪い土地は無償譲渡の対象になりやすいといえます。なぜなら立地が悪い土地は、所有していても住むことも活用することも難しいためです。
具体的には立地が悪い土地として、以下のような土地があげられます。
- 地方の山林や山間部の土地
- 限界集落などにある土地
- アクセスが悪く、最寄りのICから何時間もかかるようなへき地にある土地
上記のような土地は所有者にとって、現地に行くまでに費用や時間がかかり、管理の手間がかかります。また、人が少なく交通の便も悪い土地であるため、居住にも活用するのにも適していません。そのため、無償でもいいので手放したいと考える所有者もいます。
一方、上記のような立地の悪い土地であっても人によっては有効活用できます。たとえば、人里離れた場所でゆっくり暮らしたい、自給自足の生活をしてみたいという人にとっては理想的な土地といえるでしょう。
また、最近は山の一部を購入し、キャンプをするといったことも流行っています。ですからそうした趣味がある方にとっては、山林や山間部の土地をタダで手に入れられることは魅力的といえます。
管理を怠り放置している土地や空き家
所有者が管理を怠り、放置してしまっている土地や空き家も無償譲渡の対象となります。住んでいる場所から土地や空き家が遠いと管理が面倒になり、放置してしまう所有者は多くいます。
放置された土地や空き家は荒れ果て、一般の個人に売却するのは難しくなります。しかも所有し続ける限り、前述した管理費や税金がかかり続けます。しかも放置された土地や空き家は放火や空き巣といった犯罪に遭いやすく、近隣トラブルの原因にもなります。
さらに、空き家の場合放置を続けると自治体から「特定空き家」に指定され、行政代執行により解体される恐れもあります。
参照元：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報｜国土交通省
そのため所有者にとっては「タダでいいから誰かに引き取って欲しい」という気持ちになるわけです。
しかし、放置された土地や空き家は、無料でもなかなか引き取り手は現れません。ですからなるべく早く放置した土地や空き家を処分したい方は、専門の買取業者へ売却することをお勧めします。
専門の買取業者であれば、前述したように独自の運用・再販ノウハウがあるため、放置された土地や空き家であっても問題なく買い取れます。
専門の買取業者に売却すれば、所有している土地や空き家のことで悩む必要がなくなり、売却金としてまとまった現金も手にできます。
弊社Albalinkでも放置された土地や空き家の買取を積極的に行っております。土地や空き家を持て余し、放置してしまっている方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（他社で断られた土地や建物であっても問題ありません）。
なお、特定空き家への指定を含め、空き家を放置するリスクについては以下の記事で詳しく解説していますのでご確認ください。
いらない土地を譲渡する方法6選
いらない土地を譲渡する方法は以下の6つです。
- 土地を相続する前なら相続放棄をする
- 相続土地国庫帰属制度を利用して国に返還する
- 自治体が運営する空き家バンクを利用する
- 土地や物件の売買サイトを利用して売却する
- 隣家の所有者に引き取ってもらう
- 専門の買取業者に売却する
それぞれ解説しますので、あなた自身や所有する土地の状況に合わせて最も適切な方法を選んでください。
土地を相続する前なら相続放棄をする
親などが亡くなると土地の相続が発生することがあります。その際「相続放棄」することでいらない土地を所有することを避けられます。
相続放棄とは全ての遺産を引きつがず、相続人の立場を放棄することです。
ただし、相続放棄するには被相続人（亡くなった方）が亡くなった日から3ヶ月以内に被相続人が住んでいた地域の家庭裁判所で手続きが必要です。
相続放棄すればいらない土地を所有せずに済みますが、安易に相続放棄することはお勧めできません。
なぜなら現金などプラスの遺産が多い場合、相続放棄するとそれらの遺産も相続できないため、結果的に損してしまう恐れがあるからです。
また、相続放棄をしても次の相続順位の相続人（下図参照）が土地を相続し、管理を始めるまでは土地の管理義務が残り続けます。
そのため、マイナスの遺産が多い場合は相続放棄をしてもかまいませんが、プラスの遺産が豊富にある場合はひとまずいらない土地であっても相続し、プラスの遺産をしっかり受け取りましょう。そのうえでいらない土地を速やかに売却することをお勧めします。
一度土地を相続してしまったら、そう簡単に売却できないのではないかと思うかもしれませんが、専門の買取業者に依頼すればスムーズに売却できるので心配いりません。
弊社Albalinkにご依頼いただけば、約1ヶ月で売却が完了します。しかも弊社は訳アリ物件専門の買取業者ですので、立地が悪い土地であっても問題なくなるべく高値で買い取れます。相続放棄をする前に、ぜひ一度弊社の無料買取査定を利用し、いくらで買い取ってもらえるかの確認だけでもしてみてください。
なお、相続放棄の流れや注意点についてより詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。
相続土地国庫帰属制度を利用して国に返還する
相続土地国庫帰属制度を利用して、いらない土地を国に返還する方法もあります。相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈（遺言により遺産を譲り受けること）により取得した土地を国が引き取ってくれる制度です。
ただ、国庫帰属制度でいらない土地を手放すのはハードルが高いといえます。なぜなら国庫帰属制度で引き取れる土地は限られており、以下のような土地は対象外だからです。
(1) 申請をすることができないケース（却下事由）（法第２条第３項）
Ａ 建物がある土地
Ｂ 担保権や使用収益権が設定されている土地
Ｃ 他人の利用が予定されている土地
Ｄ 土壌汚染されている土地
Ｅ 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地
(2) 承認を受けることができないケース（不承認事由）（法第５条第１項）
Ａ 一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
Ｂ 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
Ｃ 土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
Ｄ 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
Ｅ その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地
引用元：法務省相続土地国庫帰属制度の概要
あなたの土地が上記のどれか1つに当てはまっていたら引き取ってもらうことができません。上記の要件をクリアしたとしても、引き取ってもらうには負担金として数十万円から数百万円を国に納める必要があります。
数十万円から数百万円もの費用を払って国に引き取ってもらうくらいなら、専門の買取業者に売却し、売却金として数十万円から数百万円を受け取った方がお得です。
とくに弊社Albalinkは訳アリ物件専門の買取業者ですので「埋蔵物がある」「境界線が不確か」「隣人トラブルを抱えている」といった、国が引き取れない土地であっても問題なく買い取れます。むしろ、そうした訳アリの土地の買取を得意としています。
ですから、費用をかけず素早く土地を手放したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
なお、相続土地国庫帰属制度についてより詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください。
自治体が運営する空き家バンクを利用する
土地に空き家が建っている場合は、空き家バンクで買い手を探すのも1つの手です。空き家バンクとは、自治体が運営する空き家の売り手と買い手をつなぐマッチングサイトです。
空き家の売主は無料で空き家バンクに自身の空き家の情報を載せ、買手を募ることができます。また、空き家バンクの利用者を対象に、自治体が空き家の解体費用やリフォーム費用の助成金制度を設けている場合もあります。
実際、千葉県の野田市では空き家バンク利用者に対し、上限25万円でリフォーム費用の助成金を支給しています。
参照元：空家等改修工事の一部助成｜野田市
空き家は住むにはリフォームが必須であることが多いため、多少でもリフォーム費用が助成されるのは大きなメリットといえます。
ただし、空き家バンクに自身の空き家を登録してもすぐに買手が見つかることはまれでしょう。空き家バンクに登録されている空き家は空き家全体の0.14%です（令和5年8月時点）。そのため好みの空き家が見つかりにくく、見る人が少ないためです。そもそも、空き家バンクを運営していない自治体もあります。
参照元：全国版空き家・空き地バンク 参画自治体数・物件掲載件数 推移
また、空き家バンクでは自治体が紹介する仲介業者を利用して売買を行うことになりますが、この仲介業者の質が悪く、売却手続きがスムーズに進まないことがあります。たとえば売買に関する不明点を質問したのになかなか答えてもらえない、といったことが起こり得ます。
空き家バンクでは仲介業者を使わず個人間で空き家を売買することもできます。しかし、それもあまりお勧めできません。不動産の知識がない個人同士で売買を行うと売買契約書などに不備があり「所有権が売主から買主へ移行されていなかった」といったことが起こり得るからです。
そのため、「時間がかかってもいつか買手が見つかればいい」「不動産の知識があるので、売買の際に多少トラブルがあっても対応できる」といった方以外は、空き家バンクより専門の買取業者へ依頼して、プロのサポートをしっかり受けて売却することをお勧めします。
なお、空き家バンクについては以下の記事で詳しく解説していますのでご確認ください
土地や物件の売買サイトを利用して売却する
空き家バンクだけでなくインターネット上で土地や空き家の売買ができるサイトは多数あります。
ここでは前述した「いらない土地」として無償譲渡されるような土地の取り扱いに強いサイトを3つ紹介します。
| サイト名 | 特長 |
|---|---|
 家いちば |
購入希望者が見つかった段階では仲介業者が入らないため、売り手と買い手が直接密にコミュニケーションを取ることができる。 |
 フィールドマッチング |
山林や山間部の土地の売買に強いサイト。基本的に個人売買だが、有料で専門家による書類のチェックなども受けられる。 |
 みんなの０円物件 |
0円で物件を取引するサイト。0円であるため、ノークレームノーリターンでの取引が可能。 |
それぞれのサイトの特徴を紹介するので、あなたの土地を売却するのに適したサイトがあるか確認してみてください。
家いちば｜信頼できる人に売却したい人向け
「家いちば」は、土地売買のマッチングサイトの中では老舗的なサイトです。土地売買実績も豊富にあるため、実績があるサイトを利用したい方は家いちばを選ぶと良いでしょう。
また、家いちばでは売主と買い手の交渉の初期段階ではあえて仲介業者が間に入りません。そのため、最初にじっくり売主と買い手がコミュニケーションを取れます。そのため、双方、相手に信頼感を得た上で売買を行えます。
いらない土地であっても、先祖代々引き継がれてきた土地などであれば「どこの馬の骨がわからない」人間には手渡したくない場合もあるでしょう。そういった場合も、このサイトであれば買手が信頼できる人間か自ら見定めることができます。
買い手にとっても、売主が信用できる人間だと確認できてから購入する方が安心感があります。こうしたサイトの売買では、相手と突然連絡が取れなくなり、売買契約が白紙に戻ってしまうことも多々あるからです。
土地を売却したい方も、購入したい方も、信頼関係を築いた上で安心して取引をしたい場合は、家いちばの利用をお勧めします。
フィールドマッチング｜山林や遊休地を売却したい人向け
「フィールドマッチング」は山林や遊休地（利用されていない土地）の売買をメインに行っているサイトです。
このサイトでは個人売買が基本ですが、売買に必要な書類はフォーマットに沿って必要事項を入力していけば自動で作成されます。それでも不安な方は有料で売買契約書や登記の書類について、司法書士など専門家のチェックを受けられます。
サイトの登録料はかからないため、山林などの土地を手放したい方は登録だけでもしておくと良いでしょう。また、キャンプなどができる山林を探している方は、このサイトをこまめにチェックすることで、希望の土地と出会えるかもしれません。
山間部の土地を売りたい・買いたい、という方はまずはフィールドマッチングを利用してみましょう。
みんなの0円物件｜譲渡後は一切物件の責任を負いたくない方向け
「みんなの０円物件」はサイト名通り、土地や建物を無償で取引するサイトです。試しにサイトで千葉の物件を検索して見ると、以下のように0円で取引されていることがわかります。
引用元：みんなの0円物件
譲渡する側は、無償で譲る代わりに、譲渡後は一切の責任を負わないという契約にすることができます。責任を負わずに譲渡できることは、譲渡する側にとっては大きなメリットといえます。なぜなら、放置した土地や空き家の場合、どこに不具合が隠れているかわからないためです。
たとえば土地であれば、地中に埋蔵物があるかもしれませんし、空き家の場合は基礎部が腐食しているなど、見えない箇所が劣化している恐れがあります。このサイトではそうした不具合を気にせず譲渡できます。
一方、譲渡される側にとっても、ある程度DIYで修繕できる人であれば、無償で土地や家を取得できるのはメリットといえるでしょう。「状態が悪くてもいいからタダで土地や家を手に入れたい」という方はみんなの0円物件を定期的にチェックするようにしましょう。
ちなみに、専門の買取業者も売主の責任を一切免除して土地や建物を買い取ることができます。しかも、専門の買取業者に売却すれば、売却金も受け取れます。ですから、無償譲渡にこだわりがない場合は、専門の買取業者への売却も検討してみてください。
なお、弊社Albalinkも売主の責任を免除して土地や建物を買い取れます。ここまで読んで「専門の買取業者で売却した方が得かも」と思った方は、ぜひ一度弊社Albalinkの無料買取査定を利用してみてください。売却前提でなく、買取価格が知りたいといった方も大歓迎です。
隣家の所有者に引き取ってもらう
いらない土地を隣家の所有者に引き取ってもらう方法もあります。
たとえ無償であっても土地の引き取り手を見つけるのは簡単ではありません。とくに山間部の土地などは需要が限られるため、引き取り手が見つかりにくいでしょう。
しかし、人が少ない山間部などへき地の土地であっても、隣家の所有者であれば引き取ってくれる可能性があります。なぜなら隣家の所有者であれば駐車場として利用するなど、隣接する土地を譲り受けるメリットがあるからです。
また、長年放置されていた土地の場合も、隣家の所有者にとっては譲り受けて自身の土地として管理・活用できるようになることは一定のメリットがあります。
なぜならこれまでずっと、隣家の所有者は、放置されたあなたの土地を横目で見ながら「しっかり管理して欲しいけど、自分の土地ではないから下手にいじれない」といったジレンマを抱えていた可能性があるからです。
いらない土地を隣家の所有者に引き取ってもらいたい場合は、まずは隣家の所有者の意向を伺ってみましょう。「タダで良い」と伝えれば、案外とんとん拍子で話が進むかもしれません。
ただ、この方法は隣家の所有者と関係が良好でないと実行できません。そのため、隣家の所有者と話したこともないという場合は、次項で述べる専門の買取業者への売却を検討してみましょう。
専門の買取業者に売却する
いらない土地を労力をかけず、スピーディーに処分し、どうせなら無償ではなく、売却金も手にしたいという場合は、迷わず専門の買取業者へ売却することをお勧めします。
空き家バンクやサイトを使った譲渡は譲渡相手がいつ見つかるかわかりません。もしかしたら永遠に譲渡相手が見つからない可能性もあります。また、隣家の所有者への譲渡も「いらない」と断られてしまえばそれまでです。
その点、専門の買取業者へ依頼すれば買取業者が直接買い取るため、譲渡相手が見つからないといったことはあり得ません。しかも専門の買取業者は立地が悪い土地であっても運用・再販するノウハウを持っているため、確実に売却できます。
さらに買取業者は不動産のプロであるため、サイトでの個人売買のように書類の不備が起こる心配もありません。
また、先述したように専門の買取業者は売却後の売主の責任を免責して買い取ることができます。これを契約不適合責任の免責といいます。
契約不適合責任とは不動産売買において、売買契約書に記載のない不具合が発覚した場合に、売主が買主に負う責任のことで、主に一般の個人へ不動産を売却する際に適用されます。
一般の個人に土地を売却し、売買契約書に記載のない不具合（埋設物など）が売却後に見つかった場合、売主は契約不適合責任に問われ、自費で埋設物を撤去するなどの対応に追われます。
しかし、専門の買取業者は買取後に土地の調査などを行うことを前提としているため、売主の契約不適合責任を免責できます。そのため売主は売却にあたり、土地の不具合を気にする必要がありません。
弊社Albalinkも訳アリ物件専門の買取業者として、これまでさまざまな土地を契約不適合責任を免責して買い取ってきました。その結果、多くのお客様から「肩の荷が下りた」「安心して売却できた」といった感想をいただいております（下記Googleの口コミ参照）。
いらない土地を安心して、スピーディーかつなるべく高値で売却したい方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
なお、契約不適合責任についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
いらない土地や建物をもらうメリット3選
いらない土地を無償でもらうメリットは以下の3つです。
- 無料で家や土地を取得できる
- 自治体によってリフォームや解体費用の補助金が出る
- 空き家を民泊として活用し、収益化できる
次章では土地をもらうデメリットも解説しています。土地の無償譲渡を受けようと考えている方は、どちらも確認した上で土地の譲渡を受けるかどうか判断してください。
無料で家や土地を取得できる
通常、土地や建物を入手しようと思ったら、数百万円～数千万円の費用がかかります。それが無償で手に入れられるのは大きなメリットといえます。
たとえば、地方の田舎への移住を考えている人にとっても、土地や建物の取得費を0にできれば、移住のハードルが大きく下がります。
もちろん、無償で手に入れられる土地や建物は立地や状態が良いとは限りませんが、取得費用がかからない分、建物の建築費やリフォーム費用に自己資金を回すことができます。
しかも次項で詳しく解説しますが、自治体によっては空き家のリフォームや解体費を助成しているところもあります。
自治体によってリフォームや解体費用の補助金が出る
自治体にとっても、放置空き家が増え続けることは治安悪化などにつながるため、好ましくありません。そのため、空き家のリフォームや解体費用の補助金を支給し、空き家活用を促進している自治体も少なくありません。
たとえば、高知県香美市では空き家所有者や、移住予定者などを対象に、空き家の修繕費や耐震工事費などを180万円を上限として助成しています。
参照元：空き家改修補助金｜高知県香美市
また、茨城県笠間市では空き家所有者に対し上限50万円で解体費用を助成しています。空き家解体の助成は東京都の多くの区でも行われています。
マイホームなどを建てる土地を無償で取得したいと考えている方の中には、気に入った土地があったものの、空き家が建っていることがネックとなり、譲り受けるかどうか悩んでいる方もいるかもしれません。一方で、空き家に住むことを前提で、空き家が建っている土地を探している人もいるでしょう。
いずれの場合も、気に入った土地に空き家が建っている場合、その地域の自治体で空き家の解体やリフォーム費用の補助金制度があるか確認しましょう。補助金制度があれば、空き家をリフォームして住むにしても、新たに家を建てるために解体するにしても自己資金を節約できます。
空き家を民泊として活用し、収益化できる
無償で土地や空き家を取得し、民泊として活用することもできます。うまく経営できれば収益化も可能です。
ただし、民泊として活用するには助成金が利用できたとしてもリフォーム費用として100万円～300万円ほどは必要です。そもそも無償譲渡の対象となる土地や建物は立地が悪いことが多いため、民泊として活用しようにも、利用者が見込めないこともあります。
また、民泊の黒字化経営を続けるには、あなた自身に経営の才覚や不動産の知識があることが必要不可欠です。
ですから、取得した土地や空き家が観光地に近いなど、利用者が見込める立地であり、あなた自身に経営や不動産の知識や経験がない場合は、安易に民泊経営に手を出すべきではありません。
リフォーム費用の数百万円が全て赤字になり、あなた自身にとっても「いらない土地と建物」が手元に残るだけとなってしまう恐れがあります。
いらない土地や建物をもらうデメリット3選
無償だからといって、安易に土地や建物を手にすると、あとあと後悔することもあります。土地や建物を無償でもらうことには以下のようなデメリットがあるためです。
- 無償譲渡を受けるための手続きが煩雑
- 無償譲渡を受けた側に贈与税などが発生する場合がある
- 再建築不可物件だった場合建物が建てられない
それぞれ解説していきますので、土地や建物の無償譲渡を受けようと考えている方は事前によく確認してください。
無償譲渡を受けるための手続きが煩雑
有償で不動産売買を行う場合、たいてい不動産業者が買主と売主の間に入るため、売買に関わる書類作成や手続きは業者が行ってくれます。そのため手続きや書類作成のことで頭を悩ませる必要はありません。
しかし、無償譲渡場合、個人間取引が一般的です。そのため、以下のような譲渡に関する手続きや書類作成を自ら行わなければなりません。
- 贈与契約書の作成
- 登記に必要な書類の作成や手続き
不明点は役所や税務署などで聞く必要があります。仕事や家事などをこなしながら、こうしたことに労力や時間をかけるのはなかなか大変です。
無償譲渡といっても土地や建物が実際に自分の物になるには、煩雑な手続きを乗り越えなくてはいけないことを知っておきましょう。逆をいえば、そうした苦労をしてでも手に入れたい土地や建物であるか、譲渡を受ける前にもう一度考えることが大切です。
無償譲渡を受けた側に税金の支払いが発生する
土地や建物の無償譲渡を受けると、譲渡を受けた側に以下のような税金の支払いが発生します。
- 贈与税の支払が発生する場合がある
- 不動産取得税の支払いが発生する
- 登録免許税の支払いが発生する
それぞれ解説していきます。
なお、不動産売買における税金については以下の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。
贈与税の支払が発生する場合がある
無償譲渡は法律的には「贈与」にあたるため、譲渡を受けた側に贈与税が発生する場合があります。
参照元：民法第549条（贈与）
具体的には1年間に無償譲渡された財産の合計額が、110万円を超えた場合は贈与税が発生します。つまり、取得した土地や建物の価値が110万円以上の場合、贈与税が発生するということです。贈与税の税率と控除額は以下の通りです。
| 課税額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円 | 10％ | – |
| 300万円 | 15％ | 10万円 |
| 400万円 | 20％ | 25万円 |
| 600万円 | 30％ | 65万円 |
仮に課税額が300万円の場合、贈与税が35万円（300万円×15％-10万円）かかるわけです。
無償で土地や建物を手に入れても、あとあと、数十万円の税金の支払いが発生する可能性があることを覚えておきましょう。
不動産取得税の支払いが発生する
無償であっても土地や建物を取得すると不動産取得税が発生します。
不動産取得税は土地・建物それぞれの固定資産税評価額に税率4％を乗じることで求められます。ただし、2024年3月31日までに土地・建物を取得した場合は、以下の軽減税率が適用されます。
- 土地の固定資産税評価額を2分の1に減額し、税率を3％に軽減する
- 「住宅」として取得した建物の税率を3％に軽減する
なお、固定資産税評価額は固定資産評価証明書（下図参照）を市区町村の窓口で入手することで確認できます。
また、固定資産税の「納税通知書」とともに市区町村から送付される「課税明細書」でも確認できます。
土地や建物の無償譲渡を受けようか考えていて、税金の支払いを少しでも減らしたい方は、2024年3月31日までに譲渡を受けるかどうか決断するようにしましょう。
登録免許税の支払いが発生する
空き家を譲り受ける場合、所有権移転登記（登記簿上の所有者を変更する手続き）が必要となります。その際、登録免許税がかかります。登録免許税は以下の計算式で求められます。
このように、無償だからといって安易に土地や建物をもらい受けると、あとあと、思わぬ税金の支払いに苦しむことになります。土地や建物を取得する際は、その後に発生する税金の支払いが行えるか、自身の経済力なども考慮して判断する必要があります。
再建築不可物件だった場合建物が建てられない
無償譲渡に出される土地の中には再建築不可物件も多くあります。再建築不可物件とは、建築基準法で定められた接道義務を満たしておらず、建物の建て替えができない土地のことです。
建築基準法で定められた「建物を建てる土地は幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない」という義務
参照元：建築基準法第42条（道路の定義）
建物を建てるつもりで手に入れた土地が再建築不可物件だった場合、建物を建てられず、あなた自身にとっても「いらない土地」を無駄に取得しただけになってしまいます。
しかも取得した以上は、前述したような税金の支払いもしなくてはなりません。目的を果たせない土地のために税金を支払うのは非常に馬鹿らしいことです。
ですから、マイホームなどを建てることを前提に土地の無償譲渡を受けようと考えている人は、事前に必ず所有者に、再建築不可物件ではないかどうかを確認して下さい。
なお、再建築不可物件については以下の記事でわかりやすく解説していますので、ご確認ください。
まとめ
今回はいらない土地を手放したいと考えている方に向け、土地を無償譲渡する方法を紹介しました。また、無償譲渡を受けたいと思っている方に向け、土地を無償で譲り受けることのメリット・デメリットもお伝えしました。
いらない土地は所有しているだけで管理の手間や税金などの負担がかかり続けます。そのため、「タダでもいいから誰かに譲りたい」と考える所有者もいます。
ただ、記事でもお伝えしたように、無償とはいえ土地をもらってくれる人を見つけるには時間がかかります。また、個人間で土地の取引をする場合、書類の不備といったトラブルに見舞われることもあります。
そのため、手間をかけずスピーディーにいらない土地を手放したいのであれば、専門の買取業者に売却するのが賢明です。専門の買取業者であれば立地が悪かったり放置された土地であっても問題なく買い取ってくれます。しかも売買に関わる手続きも不動産のプロである業者が確実に行ってくれます。
いらない土地を専門の買取業者に売却すれば、土地の管理や税金の負担から逃れられるだけでなく、無償譲渡とは違い、売却金としてまとまった現金も手にできます。さらに、専門の買取業者は契約不適合責任を免責してくれるため、売却後は土地に関する責任を一切負わずに済みます。
弊社Albalinkも訳アリ物件専門の買取業者ですので、あなたのいらない土地を契約不適合責任を免責した上で、できる限り高値で買い取ることができます。
いらない土地を手間や時間をかけずに手放したいという方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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