株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
【比較表】共有不動産を現金化する6つの方法
共有不動産を現金化する6つの方法を、以下の表にまとめました。
| 現金化の方法 | 相場の目安 （市場価格×持分割合を100%とした場合） |
期間の目安 | 他の共有者の同意 | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| 全員で合意して全体を売却 | 100% | 3〜6ヶ月 | 必要 （全員） |
共有者全員が売却に前向き |
| 他の共有者の持分を買い取って売却 | 80〜100％ （交渉次第） |
3〜6ヶ月 | 必要 （売り手となる共有者） |
資金があり、対象の共有者が売却に前向き |
| 他の共有者に自分の持分を売却 | 80〜100％ （交渉次第） |
1〜3ヶ月 | 必要 （買い手となる共有者） |
他の共有者が住み続けたい |
| 自分の持分だけを買取業者に売却 | 50〜70％ | 数週間〜1ヶ月 | 不要 | 早く現金化したい・共有者と話し合えない |
| 【土地】分筆して単独名義で売却 | 70〜100％ （形状・面積で変動） |
3〜6ヶ月 | 必要 （全員） |
分けても使いやすい広い土地 |
| 共有物分割請求訴訟で単独名義にして売却 | 判決次第 （競売なら約60〜70％） |
半年〜2年 | 不要 | 協議がまとまらず、時間と費用をかけられる |
共有不動産を現金化するなら、まず検討したいのが、「共有者全員の同意を得て不動産全体を売却する方法」です。
全体売却が難しい場合は、共有者間で持分を売買できないかを話し合うのが次の選択肢です。
それも難しければ、自分の持分だけの売却・土地の分筆・共有物分割請求の順に、状況に合う方法を検討するとよいでしょう。
この順番で検討すれば、高く売れる方法から順に可能性を確かめられるため、損をせずに効率よく共有不動産を現金化できます。
共有不動産を現金化する6つの方法
共有不動産を現金化する方法は、全体を売却するか・持分のみを売却するかの2通りに分かれます。
具体的には、以下の6つの方法があります。
【不動産全体を売却する】
【自分の持分のみを売却する】
共有不動産の状況や他の所有者の意向を把握した上で、最適な現金化の方法を選択しましょう。
なお、共有不動産の具体的な売却方法や手順、費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：共有不動産の5つの売却方法！高く売れるコツや税金まで完全解説！
共有者全員と合意して不動産全体を売却する
共有者全員と合意して不動産全体を売却できれば、スムーズに共有不動産を現金化できます。
この方法は、共有不動産を市場価格で最も高く現金化できる可能性が高い方法です。
通常の不動産と同じ条件で売り出せるので、持分売却のように、権利関係の複雑さを理由に価格が下がることもありません。
不動産売却後は持分割合に応じて、売却代金を共有者同士で分配するのが一般的です。
例えば、以下のように共有していた不動産が3,000万円で売れたとしましょう。
【不動産の持分割合の例】
| 共有者 | 持分割合 |
|---|---|
| 母 | 1/2 |
| 長男 | 1/4 |
| 長女 | 1/4 |
それならば、売却代金の3,000万円は、母に1,500万円、長男と長女にそれぞれ750万円ずつで分配します。
ただし、不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要です。
参照元：e-Gov法令検索｜民法第251条
共有者と仲違いしていたり、共有者の中に売却に反対する者がいれば、不動産全体を売却することはできません。
全員の合意が難しい場合は、まず共有者間で持分を売買できないかを検討し、それも難しければ自分の持分のみを売却する方法を検討しましょう。
なお、共有不動産全体を売却する流れについては以下の記事でも詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
関連記事：共有名義不動産を売却する流れや委任状の作成方法【書式例あり】
資金を用意できるなら他の共有者の持分を買い取り、単独名義にして売却する
資金を用意できるなら他の共有者の持分を買い取り、単独名義にして売却する方法もあります。
単独名義になれば売却時期・価格を自分だけで決められ、通常の不動産として市場価格で売れる点がメリットです。
他の共有者に支払う買取代金は、「不動産全体の市場価格 × 買い取る持分割合」が目安です。
たとえば市場価格4,000万円の不動産で、自分の持分が1/2の場合、残り1/2を買い取るには約2,000万円が必要になります。
また、買取代金のほかに以下の費用を差し引いた額が、最終的な手取り額となります。
- 登録免許税（持分移転登記）：固定資産税評価額 × 購入する持分割合 × 税率（土地1.5％・建物2％）
- 不動産取得税：固定資産税評価額 × 購入する持分割合 × 3％
- 司法書士報酬（登記を依頼する場合）：3〜6万円
参照元：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」｜総務省「不動産取得税」
共有者との交渉・持分の買取に数週間〜数か月、その後の売却に仲介なら3〜6か月程度かかるため、全体で半年以上を見込んでおくとよいでしょう。
自分に資金があり、共有名義不動産が都市部などの好立地で高く売れる見込みがある場合に適した方法です。
ただし、他の方法と比べてトラブルが発生しやすくなる点は念頭に置いておかなければなりません。
たとえば、共有者B・Cの持分をAが買い取って一本化しようとした場合、以下のようなリスクが伴います。
- 想定価格で売れない
- 名義を一本化した後に市場が変動。想定していた価格では売れなくなり、Aが想定外の損失を被る
- 共有者の一人が心変わりする
- BとCがAへの売却に合意し、BはAに持分を売却した。しかし、その後Cが売却を取り止めたため、Aが2/3・Cが1/3の割合で共有することになった
上記のように、売却の意思は一致していても、全員の希望や事情を踏まえて現金化することは難しい傾向にあります。
資金の用意や合意形成が難しい場合は、自分の持分だけの売却を検討することをおすすめします。
他の共有者が住み続けたいなら、その共有者に自分の持分を売却する
住み続けたい共有者がいて、その人に資力もある場合は自分の持分を売却するのも一つの手段です。
例えば、以下の表の通り共有している不動産の持分を、長女が長男に売却したとしましょう。
【不動産の持分割合の例】
| 共有者 | 持分割合 |
|---|---|
| 母 | 1/2 |
| 長男 | 1/4 |
| 長女 | 1/4 |
そうすると、長女は長男から持分に応じた金銭を受け取れますし、共有関係からも脱却できます（ちなみに、長男の持分は1/2に増えます）。
この方法は、共有者の誰かが「他の共有者の持分を買い取りたい」と考えていて、なおかつ買い取れる経済力がある場合にのみ有効です。
反対に、他の共有者があなたの持分を買い取る意向がなかったり、買い取る経済力がなかったりすれば、持分を他の共有者に売却するのは難しいでしょう。
共有者への売却が難しい場合は、自分の持分のみを買取業者へ売却する方法を検討するとよいでしょう。
詳細は、次章の「自分の持分だけを買取業者に売却する」で解説します。
以下の記事では、あなたの共有持分を他の共有者へ譲渡する際の注意点をまとめているので、併せてご参照ください。
同意なしで最短2週間、自分の持分だけを買取業者に売却する
自身の持分のみを不動産買取業者に売却して現金化する方法もあります。
持分だけなら、他の共有者の同意がなくても自由に売却可能です。
例えば、以下のように共有している不動産であれば、長女が自身の持分（1/4のみ）を第三者に売却します。
【不動産の持分割合の例】
| 共有者 | 持分割合 |
|---|---|
| 母 | 1/2 |
| 長男 | 1/4 |
| 長女 | 1/4 |
長女に代わって、買主（第三者）が新たな共有者として加わるということです。
ただ、他人の共有持分を欲しがる個人の買主は基本的には存在しません。
そもそも個人の買主が不動産を購入する理由は、マイホームを取得するためです。
にもかかわらず、他人の共有持分を購入してしまえば、物件に自由に住むことはできません。
もし住めたとしても、他の共有者（設例でいうところの、母と長男）に家賃請求されたら支払わなければなりません。持分割合に応じて管理費を支払う必要もあります。
参照元：e-Gov法令検索｜民法第253条
その他にも、共有不動産は共有者1人の意思で勝手に売却や活用ができない、相続によってどんどん共有者が増える等、いくつも問題があります。
そのため、他人の共有持分を購入しようとする個人の買主はほぼいません。
では、一体誰が持分を買い取るのかというと「共有持分に特化した不動産買取業者」です。
専門の不動産買取業者は、持分買取後に他の共有者と交渉し、他の共有持分を買い取ったり、売却に向けて一緒に話を進めることが可能です。
共有者との円滑な交渉スキルや共有不動産の知識を豊富に持ち合わせているので、持分のみでも問題なく買い取りできます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、共有持分の買取を得意とする全国対応の買取業者です。
共有持分の買取実績が多く、査定から契約・決済までをスピーディーに進められ、最短2週間での買取も実現しています。
「すぐにでも現金が必要」「共有関係から早く抜け出したい」という方もお気軽にご相談ください。
また、買取後の他の共有者との交渉は、弊社が窓口となってすべて対応します。
お客様が他の共有者と直接やり取りする必要はないため、共有者と連絡を取りたくない方も安心してお任せください。
>>【共有持分を最短2週間で現金化】無料相談・無料査定を依頼する
【土地の場合】分筆し各自が単独名義で売却する
共有不動産が土地であれば、分筆して単独名義にしてから売却することができます。
1つの土地を複数に分割して、それぞれに新しい地番を付けて登記し直すこと
ただし、土地の条件によっては共有者間で不公平が生じたり、資産価値が下落したりする場合があります。
分筆による売却に適した、あるいは可能な共有不動産は以下のようなものです。
- 共有不動産が「土地」である
- 共有者全員が分筆に合意している
- 土地面積が広い
- 共有者の人数が少ない
- 分筆によって接道状況に影響を与えない
共有者の全員と合意が取れない状況や、連絡が付かない状況にある場合は、避けたほうがよい選択肢といえます。
もし、分筆による現金化が難しい場合は「共有者間での持分売買」、「自分の持分のみの売却」を視野に入れましょう。
共有名義の土地を分筆するメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
共有物分割請求訴訟をして単独名義で売却する
他の方法が難しかった場合の最終手段として、共有物分割請求訴訟で単独名義にして売却する方法が挙げられます。
共有者間での話し合いがまとまらない場合に、裁判所に共有状態の解消を求める法的手段
ただし、訴訟を通じて分割するには1年〜2年以上という相応の期間が必要になります。
くわえて、弁護士報酬・不動産鑑定費などで50万円〜150万円程度の費用が発生するのが一般的です。
さらに、訴訟がきっかけで共有者間の関係が悪化するケースも珍しくありません。
こうした課題を前にして対応に迷う方は、「共有持分専門の買取業者」に相談することをおすすめします。
専門の買取業者は共有トラブル解決に関する豊富な専門知識を持つため、個別の状況に応じたアドバイスが受けられます。
弊社アルバリンクでも、具体的な状況を詳しくヒアリングした上で最適な解決策をご提案しています。
無料相談は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
>>【共有持分のみで高額売却・トラブル解消】簡単査定はこちら
共有物分割請求訴訟の概要については、以下の記事でも詳しく解説しています。
【状況別】あなたに合う共有不動産の現金化方法
あなたに合う共有不動産の現金化方法を、下記へ状況別にまとめました。
| 状況 | まず検討したい方法 |
|---|---|
| 共有者全員が売却に前向き | 全員で合意して全体を売却 |
| 誰も共有不動産を使っていない | 全員で合意して全体を売却 |
| できるだけ高く現金化したい | 全員で合意して全体を売却 |
| できるだけ早く現金化したい | 自分の持分だけを買取業者に売却 |
| 他の共有者が住んでいて自分は使っていない | 共有者に自分の持分を売却 |
| 自分は住み続けたいが他の共有者が現金化を希望 | 共有者の持分を買い取る |
| 売却価格・時期の希望が合わない | 自分の持分だけを買取業者に売却 |
| 土地を残したい人と現金化したい人がいる | 分筆して単独名義で売却 |
| 共有者と話し合えない・連絡が取れない | 自分の持分だけを買取業者に売却 |
- 共有者全員が売却に前向き
- 全員の合意があれば、不動産全体を市場価格で売却でき、代金は持分割合で分ける。事前に価格の下限や時期を決めておくとスムーズ。意見が割れた場合は、自分の持分だけを買取業者に売却する方法を視野に入れる。
- 誰も共有不動産を使っていない
- 使われていない不動産は税金や管理の負担が続くため、全員で合意して売却するのが合理的。反対者がいれば、共有者間で持分を売買できないか検討する。
- できるだけ高く現金化したい
- 最も高値が期待できるのは、全員の合意による全体売却。合意が難しければ、共有者間で持分を相場に近い価格で売買する。
- できるだけ早く現金化したい
- 自分の持分だけなら、他の共有者の同意なしに買取業者へ売却でき、短期間で現金化できる。ただし価格は相場より低くなりがち。時間に余裕があれば、先に他の共有者へ買取を打診するのも手段。
- 他の共有者が住んでいて自分は使っていない
- 住んでいる共有者は単独名義にするメリットが大きく、持分の買取に応じてもらいやすい。断られた場合は、買取業者への売却を検討する。
- 自分は住み続けたいが他の共有者が現金化を希望
- 他の共有者の持分を買い取れば、単独名義で住み続けながら相手の希望にも応えられる。資金不足なら分割払いなどの交渉をするのも手段。難しい場合は、共有物分割請求訴訟も視野に入れる。
- 売却価格・時期の希望が合わない
- 自分の持分だけを買取業者に売却すれば、同意なしに共有関係から抜けられる。高値を目指すなら、共有物分割請求訴訟で単独名義にしてから売却する方法も。ただし訴訟は時間と費用がかかる点に注意。
- 土地を残したい人と現金化したい人がいる
- 土地なら持分割合に応じて分筆し、現金化したい人は単独名義にした部分だけを売却できる。ただし全員の同意や測量費用が必要。分筆が難しい場合は、土地を残したい人に持分を買い取ってもらう。
- 共有者と話し合えない・連絡が取れない
- 自分の持分だけなら、話し合いなしで買取業者に売却できる。所在不明の共有者がいる場合は、裁判所の手続きで持分を取得・譲渡できる制度もある。状況が複雑なら、弁護士と連携のある不動産会社への依頼を検討する
共有持分を現金化するまでの4つの流れ
この章では、共有持分を現金化する5つの流れを解説します。
共有不動産を現金化する際に必要となる費用等については、次章の「現金化にかかる費用・税金と手取り額」で解説しています。
共有持分を売却する流れについては以下の記事で詳しく紹介しているので併せてお読みください。
現状を整理して売却方法を決める
共有不動産の売却を進める前に、「共有者の関係性」や「不動産の利用状況」といった前提条件を整理しておくことが重要です。
不動産の状態に合った売却方法を選ばないと、防げたはずのトラブルや損失が発生する可能性があります。
たとえば、共有者全員と連絡が取れていない状況のまま売却を進めた場合、合意していない共有者から後日訴訟を起こされる可能性があります。
また、連絡が面倒という理由から自分の持分のみを売却し、「共有者全員が売却に前向きだったこと」が後日発覚するケースもあります。
この場合、不動産全体で売却できていれば、はるかに大きな売却益が得られていたと後悔することになるでしょう。
各売却方法の詳細は「共有不動産を現金化する方法」で解説しているので、共有不動産の状況に合った選択肢を選びましょう。
売却をサポートしてくれる専門家に相談する
共有不動産を売却する方法を決めたら、売却をサポートしてくれる専門家に相談しましょう。
他の共有者があなたの持分を買い取ってくれるのであれば、不動産鑑定士に共有不動産の客観的な価値を明確にしてもらい、取引金額を決めます。
適正な金額で取引すれば、共有者間で後々トラブルになったり、税負担が増えたりする事態を回避しやすくなります。
一方、共有持分買取業者に売却する場合は「査定額 = 売却価格」となります。
担当者の対応や査定額の高さに納得がいく業者をピックアップしましょう。
売買契約を締結する
依頼する不動産会社が決まったら、価格以外の取引の詳細を確認し、売買契約へ移行しましょう。
不動産売買契約書に記載されている内容は、以下のとおりです。
売買契約書には、主に以下の内容が記載されます。
- 売買価格
- 手付金の有無と金額
- 決済と引き渡しの日程
- 固定資産税などの精算方法
- 契約不適合責任の範囲
- 契約解除の条件
買取業者への売却では、売主の契約不適合責任を免除する条件で契約するのが一般的です。
引き渡した不動産の種類・品質・数量などが契約内容に合っていない場合に、売主が買主に対して負う責任
ただし、すべての業者が同じ条件とは限らないため、契約書の内容は必ず確認しておきましょう。
また、共有者との間で持分を売買する場合も、後々の認識のずれによるトラブルを防ぐため、契約書を作成しておくと安心です。
双方の合意が得られたら下記画像のとおり、不動産売買契約書に収入印紙を貼付し、印鑑または署名で消印を行います。
売買契約を締結したら、買い手となる不動産会社から売買代金の一部である手付金が支払われます。
決済と登記を行う
売買契約を締結後は「売却金の決済」と「所有権移転登記の申請」を併せて行います。
まず、司法書士が登記の内容を最終確認します。
その後、売主の最終確認が完了したら、買取業者が残りの売却代金を指定口座に振込みます。
振込みが確認できたら所有権移転登記の申請を行い、登記が完了すると取引は終了です。
ただし、取引完了の時点で持分に対する責任は買取業者に移転しますが、すべてが終了するわけではありません。
最後までトラブルなく取引を終了させるためにも、後述する「確定申告」も確認しておきましょう。
共有不動産を現金化するときにかかる費用・税金と手取り額
この章では、共有不動産を現金化するときにかかる費用・税金と手取り額を解説します。
現金化にかかる費用・税金の一覧
共有不動産の現金化にかかる費用・税金の一覧を、以下にまとめました。
| 費用・税金 | 発生するケース | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社の仲介で売却した場合 ※買取業者に売却する場合は不要 |
売買価格×3%+6万円+消費税 （売買価格400万円超の場合の上限） |
| 印紙税 | 売買契約書を作成した場合 | 1,000〜5,000万円の契約であれば1万円 |
| 抵当権抹消登記 | 住宅ローンなどの抵当権が残っている場合 | 不動産1個につき1,000円 |
| 司法書士報酬 | 抵当権抹消などの登記手続きを依頼した場合 | 1〜3万円程度 |
| 譲渡所得税 | 売却によって利益(譲渡所得)が出た場合 | 諸経費を差し引いた売却益 × 税率 ・5年未満の所有：39.63% ・5年超えの所有：20.315% |
手取り額はいくら？計算方法とシミュレーション
持分2分の1・取得費1,000万円・所有期間5年超で、共有不動産全体を3,000万円で売却した場合の税額シミュレーションは以下のとおりです。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 1.受け取る売却代金 | 3,000万円×1/2 | 1,500万円 |
| 2.売却手続きの費用 | ・仲介手数料：52万8,000円 ・印紙税：5,000円 （持分相当額） |
−53万5,000円 |
| 3.税金 | （1,500万円−取得費1,000万円−53万3,000円）×20.315% | −90.7万円 |
| 4.住宅ローン残債 | 持分相当の残債 | ローン残債がない場合は0円 |
| 手取り額 | – | 1,355万8,000円 |
確定申告を忘れずに行う
共有名義に限らず、不動産を売却して利益が出たら忘れずに確定申告を行いましょう。
確定申告は、売却した翌年の2月16日～3月15日に、自身の所在地を管轄する税務署で行います。
参照元：国税庁｜所得税の確定申告
なお、相続した共有不動産や居住用の共有不動産に使える3,000万円特別控除を利用すると、税額が0円になるケースもあります。
確定申告は自分で行うこともできますが、ミスなく確実に済ませたいなら、税理士に依頼すると安心です。
不動産所得の計算方法や確定申告について、詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
関連記事：共有名義不動産の確定申告の方法！固定資産税の支払い義務者も解説
共有持分を現金化する際の注意点
共有持分を現金化する際の注意点は、以下のとおりです。
事前に注意点を押さえておき、トラブルや損失を回避しながら共有不動産・持分を売却しましょう。
自分の持分だけを売ると、不動産全体を売るより価格が下がる
共有持分は単独では活用しにくいため、不動産全体を売却する場合に比べて売却価格が下がるのが一般的です。
加えて、一般の市場では買い手が限られるため、売却までに時間がかかることも少なくありません。
可能であれば、全体での売却や共有者同士での売買を優先して検討しましょう。
土地を分筆すると資産価値が下がる場合がある
土地の状態によっては分筆をすることで資産価値が下がる場合があります。
土地の形がいびつになったり接道部分が狭くなったりすると、建築に制限がかかることがあるからです。
とくに、分筆後の土地が道路に2メートル以上接していないと、建物を建て替えられない土地になる恐れがあります。
分筆を行う前に、土地の利用価値や建築基準法上の制限は必ず確認しておきましょう。
共有物分割請求訴訟は希望どおりの分割にならない場合がある
共有物分割請求訴訟を起こしても、自分の望む方法で共有状態を解消できるとは限りません。
分割方法は主に次の3つがあり、不動産や共有者の状況に応じて裁判所が判断します。
- 現物分割：土地を分筆するなど、不動産そのものを物理的に分ける方法
- 代償分割：共有者の1人が不動産を取得し、他の共有者に持分に応じた代償金を支払う方法
- 換価分割：不動産を競売にかけて売却し、その代金を持分に応じて分ける方法
なお、換価分割の判決が出ると、不動産は競売にかけられ、通常の売却よりも大幅に低い価格で手放すことになりかねません。
共有物分割請求訴訟は、協議で解決できなかった場合の最終手段として考えておくことをおすすめします。
査定額の高さだけで不動産会社を選ばない
買取業者を選ぶときは、査定額の高さだけで判断しないようにしましょう。
専門性の高い買取業者ほど、諸経費を抑えつつ適正な価格で買い取ってくれる傾向があります。
一方で、相場を大幅に上回る査定額を提示する業者には注意が必要です。
契約を取るために高い査定額を出し、契約直前になって大幅な値下げを求めてくるケースもあるためです。
業者を選ぶ際は、査定額だけでなく、過去の買取実績やサポート体制もあわせて確認しましょう。
失敗しない業者選びについては、「共有持分をトラブルなく現金化（売却）できる買取業者の選び方」で解説します。
共有持分をトラブルなく現金化（売却）できる買取業者の選び方
自分の共有持分をスムーズに現金化するためには、信頼できる買取業者を選ぶことが何より重要です。
悪質な業者に依頼すると、「購入できる」と断言したにもかかわらず、契約前に無断で他の共有者に接触する可能性があるからです。
そもそも、共有持分買取業者は一部の持分だけではなく、完全な所有権を得て不動産を商品化したいと考えています。
契約前の段階で完全な所有権を得られるかどうかを確認するため、無断で他の共有者と接触し、強引な交渉を持ちかける悪質な手口も存在するのです。
しかし、契約前に他の共有者に接触するのは共有者間のトラブルを招きかねません。
悪質な業者に依頼することのないよう、これから紹介する3つの選定基準を参考にして信頼性の高い買取業者を見極めましょう。
共有持分の取扱実績が豊富か
トラブルを最小限に抑えるには、共有持分の買取経験が豊富な業者を選ぶことが重要です。
多くの取引を手がけた業者ほど、トラブルを予防・解決するノウハウが充実しているのでスムーズな現金化を実現しやすくなります。
業者選びの際は、ホームページで買取実績や取引事例の詳細をチェックしましょう。
弊社アルバリンクでも、自社ホームページで共有持分の買取実績を公開しています。
さらに具体的な実績が知りたい方は、「共有不動産の持分を現金化するのにおすすめの買取業者3社」をご確認ください。
査定額の根拠が明確かどうか
信頼できる買取業者（担当者）の特徴は「査定金額の根拠が明確である」ことです。
周辺物件の取引価格など、具体的な数字を用いて納得できる根拠を提示してくれる担当者は信頼できると言えます。
反対に、根拠を曖昧にして詳しい説明をしてくれない担当者は信頼できるとは言えないでしょう。
なぜこのような買取価格になるのか担当者に直接訊いて、信頼できるか否かをしっかり見極める必要があります。
弁護士などの士業連携が豊富かどうか
共有持分の買取は、弁護士などの士業と連携している買取業者に依頼しましょう。
共有不動産全体の売却には共有者全員の同意が必要です。
弁護士と連携していない買取業者は「他の共有者にスムーズに同意を得られないかもしれない（そうすれば買い取った不動産を活用して利益を上げられない）」と考え、共有持分の買取に積極的ではありません。
一方、弁護士と連携している買取業者は、他の共有者との交渉もスムーズに、コストをかけずに行える自信があります。
ですから、通常の共有持分はもちろん、共有者同士で既にトラブルが起きている共有持分も積極的に買い取ってくれます。
実際に、弁護士と連携している買取業者の方が高値で持分を買い取ってくれるケースも少なくありません。
士業と連携しているか否かは担当者に直接訊くこともできますし、買取業者のホームページで確認することもできます。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は、共有持分を得意とする弁護士と長年に渡り連携しています。
実際に弊社でも、残りの持分が相続人不在となっている共有名義不動産について、次のようなご相談が寄せられています。
「駅近くの土地と古い家で、私は3分の1の共有者です。残りの持分は相続人がおらず、今後相続財産清算人が選ばれる予定です。このような案件を扱ってもらえるか相談したいです。」
どのような問題を抱えた共有持分でも積極的に買取を検討いたしますので、お気軽にご相談ください。
共有不動産の持分を現金化するのにおすすめの買取業者3社
共有不動産に強い買取業者に依頼すれば、共有者間のトラブルを避けながらスピーディーな現金化が可能です。
この章では、共有不動産に強いおすすめの買取業者3社をご紹介します。
アルバリンク
| 会社名 | 株式会社AlbaLink |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階 |
| 営業時間 | 10：00～19：00 (日曜日 定休) |
| 創業 | 2011年 |
| 宅建番号 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
| 企業の強み | 共有持分を適正価格で買取 |
| 公式サイト | 公式お問い合わせフォームはこちら |
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、東証グロース市場に上場している共有持分買取業者です。
年間買取件数は2,000件超（2025年12月時点）と豊富な実績があり、下記のような細切れとなった共有持分も積極的に買い取っています。
上記のような共有持分でもアルバリンクが適正価格で買い取れる理由は、独自の運用・再販ノウハウが確立されているからです。
他社では売れないと判断される持分でも問題点を解消し、商品化できるからこそ適正価格での買取を実現しています。
Google口コミにおいても、サービスへの満足度を示す肯定的な評価が数多く寄せられています。
無料相談・無料査定は随時受け付けております。
共有持分を安心かつスムーズに現金化したい方は、ぜひ弊社まで一度お問い合わせください。
>>【共有持分のみで高額売却・トラブル解消】簡単査定はこちら
ジャパンケルモ
引用元：ジャパンケルモ
| 会社名 | 株式会社ジャパンケルモ |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪市東淀川区東淡路2丁目17番4号 |
| 営業時間 | 9：00〜18：00（土日定休） |
| 創業 | 1999年 |
| 宅建番号 | 大阪府知事（５）第47054号 |
| 企業の強み | 関西圏の共有持分買取に強い |
| 公式HP | https://kelmo.co.jp/ |
株式会社ジャパンケルモは、関西圏の共有持分に強い不動産会社です。
買取・仲介・活用など、不動産業務全般に精通しており、一つの物件に対して様々な可能性を提案してもらえます。
さらに、10億円まで自社資金で買取可能なため、共有持分のスピード売却にも対応可能です。
複雑な権利関係から一刻も早く抜け出したい方にとって、ジャパンケルモは信頼できるパートナーになるでしょう。
ネクスウィル
引用元：ネクスウィル
| 会社名 | 株式会社ネクスウィル |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区新橋5-10-5 PMO新橋Ⅱ10F |
| 営業時間 | 9:00～18:00（日・祝・水定休） |
| 設立 | 2019年 |
| 宅建番号 | 国土交通大臣（1）第10481号 |
| 企業の強み | 弁護士・税理士・司法書士などの士業と連携 |
| 公式HP | https://wakegai.jp/ |
ネクスウィルは、全国の共有持分買取に対応している不動産会社です。
最大3億円までの買取金を一括で支払い、相談から3営業日以内の査定額提示・最短翌営業日での買取完了など、迅速な対応が特徴です。
共有持分の現金化や共有トラブルの解消を急ぎたい方にとって、わずか数日で対応してもらえるのは大きなメリットでしょう。
また、無料査定は24時間受け付けており、電話・メール・LINEなど複数の相談方法に対応可能です。
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まとめ
本記事では、共有不動産を現金化する方法として以下6つをメインに解説しました。
| 現金化の方法 | 相場の目安（市場価格×持分割合を100%とした場合） | 期間の目安 | 他の共有者の同意 | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| 全員で合意して全体を売却 | 100% | 3〜6ヶ月 | 必要 （全員） |
共有者全員が売却に前向き |
| 他の共有者の持分を買い取って売却 | 80〜100％ （交渉次第） |
3〜6ヶ月 | 必要 （売り手となる共有者） |
資金があり、対象の共有者が売却に前向き |
| 他の共有者に自分の持分を売却 | 80〜100％ （交渉次第） |
1〜3ヶ月 | 必要 （買い手となる共有者） |
他の共有者が住み続けたい |
| 自分の持分だけを買取業者に売却 | 50〜70％ | 数週間〜1ヶ月 | 不要 | 早く現金化したい・共有者と話し合えない |
| 【土地】分筆して単独名義で売却 | 70〜100％ （形状・面積で変動） |
3〜6ヶ月 | 必要 （全員） |
分けても使いやすい広い土地 |
| 共有物分割請求訴訟で単独名義にして売却 | 判決次第 （競売なら約60〜70％） |
半年〜2年 | 不要 | 協議がまとまらず、時間と費用をかけられる |
共有不動産を現金化する方法は主に、全体を売却するか・持分のみを売却するかの2種類です。
しかし、共有者と疎遠であったり仲違いしていたりすれば、売却や活用のための話し合い自体も難しくなります。
そのため、共有者との交渉がスムーズに進まない場合は、「買取業者に自分の持分だけを売却する」方法での現金化がおすすめです。
買取業者に持分を直接売却する方法であれば、共有者との話し合いから売却まで一括対応してもらえるので最短ルートで現金化ができます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、共有持分に特化した専門の買取業者です。
すでに共有者間の問題を抱えている持分や築古物件の持分など、遠慮なくご相談ください。
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