株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
田舎の不動産を処分・手放さずに放置するリスク
田舎の不動産を「負の遺産」として放置してしまうと、思わぬリスクや負担が積み重なります。ここでは、代表的な5つのリスクを解説します。
維持費や固定資産税がかかり続ける
不動産は所有しているだけで、毎年「固定資産税」や「都市計画税」といった税金がかかります。また、建物の老朽化を防ぐための定期的な換気や清掃、庭木の剪定などの維持管理費用も発生し続けます。
これらを合計すると、年間で数十万円単位の出費となることも珍しくありません。特に管理を怠り、自治体から「特定空き家」に指定されてしまうと、固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、税額が最大6倍に跳ね上がるリスクもあります。
特定空き家に指定される可能性がある
管理が不十分で倒壊の恐れがあったり、衛生上有害であったりする空き家は、自治体によって「特定空き家」に指定されます。指定されると、自治体から助言・指導、勧告、命令といった段階的な改善要求が行われます。
命令に従わない場合は、50万円以下の過料が科されるほか、最終的には「行政代執行」によって建物が強制的に解体され、その多額の費用（数百万円〜一千万円単位）を所有者が一括で請求されることになります。
放火や犯罪に利用されるリスクがある
人の気配がない空き家は、放火のターゲットになりやすいほか、不法投棄や不法侵入、さらには犯罪グループの拠点として悪用されるリスクがあります。
万が一、所有している空き家で火災が発生したり、犯罪が行われたりした場合、所有者としての管理責任を問われ、被害者から多額の損害賠償を請求される可能性も否定できません。
近隣トラブルに発展する恐れがある
庭木が隣家へ侵入したり、害虫が発生したり、さらには建物の壁や屋根が剥がれ落ちて隣家や通行人に怪我をさせたりすると、大きな近隣トラブルに発展します。
「田舎だから大丈夫」と思っていても、周辺に家がある場合は細心の注意が必要です。一度トラブルになると、解決までに多大な時間と精神的負担を強いられることになります。
価値が下がり続け売却が困難になる
建物は築年数が経過するほど価値が下がります。特に放置された空き家は劣化のスピードが速く、数年も放置すれば資産価値はほぼゼロになり、逆に「解体費用分だけマイナス」という状態になってしまいます。
手放そうと思った時には既に手遅れで、どこも買い取ってくれないという状況を避けるためにも、早めの判断が不可欠です。
田舎の不動産を処分・手放す6つの方法
田舎の不動産を処分するには、主に以下の6つの方法があります。
不動産買取業者に売却する
最も確実でスピーディーな方法が「不動産買取」です。買取業者が直接買い取るため、買い手を探す手間がなく、現状のまま最短数日で現金化できます。
不動産仲介で買い手を探す
一般的な売却方法ですが、需要の低い田舎の物件では買い手が見つかるまでに年単位の時間がかかることも珍しくありません。
空き家バンクに登録する
自治体が運営するマッチングサイトです。登録は無料ですが、自治体はあくまで仲介的な立ち場であり、積極的な営業活動は期待できません。
自治体や個人に寄付・無償譲渡する
「タダでもいいから手放したい」場合に検討する方法です。ただし、自治体も活用価値のない土地の寄付は受け付けてくれないケースがほとんどです。
相続土地国庫帰属制度を利用する
2023年から始まった、一定の要件を満たせば国に土地を引き取ってもらえる制度です。ただし審査が厳しく、負担金の支払いも必要です。
相続放棄を検討する
相続発生前に検討できる最終手段です。ただし、不動産以外の全ての遺産を放棄する必要がある点に注意が必要です。
田舎の不動産売却におすすめな買取業者5選
田舎の不動産を売却する際、数多くの業者から最適な一社を選ぶのは容易ではありません。特に田舎の物件は、その地域に対応しており、かつ訳あり物件の再生ノウハウを持つ業者を選ぶことが重要です。
この章では、Googleの口コミデータをもとに独自の評価基準（※）で分析し、田舎の不動産処分におすすめの買取業者5選を紹介します。
| 会社名 | 特徴 | 独自評価 （100点満点） |
口コミ評価（件数） | 上場・非上場 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社AlbaLink | ・他社で断られやすい田舎の物件買取に強い ・年間相談実績5,000件超、東証上場企業の信頼感 |
96.4 | 4.4（171件） | 上場 |
| 株式会社東武住販 | ・九州・中国地方を中心に展開する地域密着型 ・中古戸建買取再販で全国トップクラスの実績 |
62.8 | 3.1（24件） | 上場 |
| 株式会社インテリックス | ・全国主要都市に対応する上場企業 ・リノベーション技術を活かした確かな買取 |
62.1 | 3.3（13件） | 上場 |
| 株式会社クランピーリアルエステート | ・共有名義やトラブル案件に強い専門性 ・全国1,200以上の士業事務所と密接に連携 |
51.5 | 4.4（29件） | 非上場 |
| 株式会社リアルトハーツ | ・空き家・別荘・訳あり物件の買取に特化 ・全国各地の店舗網によるスピーディな対応 |
20.0 | -（-件） | 非上場 |
・Google口コミ平均点（30点）
（平均点 ÷ 5.0）× 30点
・Google口コミ件数（30%）
（対象企業の口コミ件数 ÷ 最大口コミ件数）× 30点
・上場有無（40%）
上場企業：40点、未上場：20点
株式会社AlbaLink
| 会社名 | 株式会社AlbaLink（アルバリンク） |
|---|---|
| 所在地 | 〒135-0042 東京都江東区木場2丁目17-16 BESIDE KIBA 3階 |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 上場・非上場 | 上場 |
| 電話番号 | 0120-683-422 |
| 営業時間 | 10:00～19:00 |
| 公式サイト | 公式お問い合わせフォームはこちら |
| 地図 |
株式会社AlbaLinkは、他社で断られやすい田舎の不動産買取に実績を持つ専門業者です。
老朽化した空き家や再建築不可物件、権利関係が複雑などの訳あり不動産についても、お電話一本から相談を受け付けています。全国対応で幅広いジャンルの不動産を買い取れるため、特に田舎の売却が難しい物件の処分を検討している方にとって、査定を依頼する価値の高い一社です。東証上場企業としての信頼感に加え、スタッフのスピード対応にも定評があります。
株式会社東武住販
| 会社名 | 株式会社東武住販 |
|---|---|
| 所在地 | 〒750-0014 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 対応エリア | 九州・中国地方中心 |
| 上場・非上場 | 上場 |
| 電話番号 | 083-222-1111 |
| 営業時間 | 9:30～18:00 |
| 公式サイト | https://www.toubu.co.jp/ |
| 地図 |
株式会社東武住販は、九州・中国地方を中心に展開する地域密着型の不動産会社です。
中古戸建の買取再販において全国トップクラスの実績を持ち、田舎の物件でもリノベーションによる価値再生を得意としています。上場企業としての安定感と、地域に根ざしたきめ細やかな対応が魅力です。
株式会社インテリックス
| 会社名 | 株式会社インテリックス |
|---|---|
| 所在地 | 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町3-2 渋谷サクラステージ SAKURAタワー9階 |
| 対応エリア | 全国主要都市 |
| 上場・非上場 | 上場 |
| 電話番号 | 03-6262-6522 |
| 営業時間 | 10:00～19:00 |
| 公式サイト | https://www.intellex.co.jp/ |
| 地図 |
株式会社インテリックスは、全国主要都市に対応する上場企業であり、中古マンション再生のパイオニアです。
培ったリノベーション技術を活かし、戸建物件の買取にも注力しています。確かな査定眼と、上場企業ならではの安心感のある取引が期待できます。
株式会社クランピーリアルエステート
| 会社名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
|---|---|
| 所在地 | 〒104-0045 東京都中央区築地2丁目10-6 Daiwa築地駅前ビル9F-A |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 上場・非上場 | 非上場 |
| 電話番号 | 03-6226-2566 |
| 営業時間 | 10:00～19:00 |
| 公式サイト | https://c-realestate.jp/ |
| 地図 |
株式会社クランピーリアルエステートは、共有名義やトラブル案件に強い専門性を持つ不動産会社です。
全国1,200以上の士業事務所と密接に連携しており、田舎の不動産でありがちな複雑な権利関係の解消から買取までを一貫してサポートしてくれます。
株式会社リアルトハーツ
| 会社名 | 株式会社リアルトハーツ |
|---|---|
| 所在地 | 〒153-0061 東京都目黒区中目黒3丁目3番2号 EGビル3階 |
| 対応エリア | 全国各地 |
| 上場・非上場 | 非上場 |
| 電話番号 | 03-5768-2551 |
| 営業時間 | 9:30～18:30 |
| 公式サイト | https://www.real-to-hearts.jp/ |
| 地図 |
株式会社リアルトハーツは、空き家や別荘、訳あり物件の買取に強みを持つ会社です。
全国各地の店舗網による市場把握力を活かし、迅速かつスピーディーな査定を行ってくれます。他社で断られた物件でも、独自の再販ノウハウにより積極的に買い取ってくれる可能性があります。
田舎の不動産を処分せず放置しておくリスク
田舎の不動産を処分せず、その決断を先延ばしにしてしまうと、だんだんとリスクが積み重なり、気づいた頃には取り返しのつかないトラブルや、予期せぬ費用負担が降りかかってくることも珍しくありません。
この章では、上から順に放置すればするほど発生しやすい問題を解説しています。
それぞれのリスクを理解して、早めに判断・対応することが必要になります。
これから紹介するトラブルに、すでに心当たりがある方もいらっしゃるかもしれませんが、そのようなお悩みを抱えている方は、まずは弊社アルバリンクにご相談ください。
無料相談だけでも大歓迎ですので、気になる方は是非こちらからお問い合わせください。
>>【田舎の不動産でも高額売却】無料で買取査定をする
維持費の負担
不動産を所有している限り、毎年必ず固定資産税や都市計画税、管理費などのコストがかかります。
また遠方に住んでいる場合、定期的な管理のために帰省する際の交通費や時間、そして身体的な負担も継続的にかかります。
仮に管理会社へ委託した場合でも、年間で数万円から数十万円の管理費が発生します。
これら全てを踏まえると、使っていない田舎の不動産でも、年間で数十万円程度の費用負担が平均的に発生していると考えてください。
さらに管理を怠り、建物の老朽化や雑草の繁茂を招いてしまうと、後述する害獣発生や近隣トラブルのリスクが雪だるま式に増加していきます。
害獣や害虫の発生
放置された空き家や建物付きの不動産は、ネズミ、ハクビシン、シロアリといった害獣や害虫の温床になりやすいです。
特にシロアリは木材を腐食させ、建物の倒壊リスクを高めます。
人がおらず管理されていない状態が続くと庭木や雑草が伸び放題となり、これらが害獣にとって絶好の隠れ場所や巣作りの足場となってしまうため、繁殖が加速します。
一度害獣が住み着いてしまうと、専門業者による駆除が必要となり、駆除費用だけで数万円から数十万円の出費となることが一般的です。
外壁・屋根の老朽化による倒壊
建物の手入れをしないまま放置すると、雨漏りが発生し、建物を支える木材が腐食します。
木材が腐食すると、そこからシロアリが侵入しやすくなり、さらに建物の構造的な強度が低下するという悪循環に陥ります。
この老朽化が進むと、台風や地震などの際に外壁や屋根が崩落・倒壊する危険性が高まり、周辺の住民や隣家へ直接的な危険をもたらします。
崩落を防ぐための大規模な修繕には、数百万単位の費用がかかることも珍しくありません。
近隣トラブルの発生
不動産を放置していることで起こる近隣トラブルには、以下のような典型的な事例があります。
- 雑草や庭木の枝が隣地に侵入し、生活を妨害する
- 害獣や害虫が発生源となり、隣家に被害を及ぼす
- 建物の外壁や屋根が破損し、敷地外に飛散する
雑草の手入れ費用などの軽微なトラブルであれば、示談で費用負担するだけで済む可能性が高いです。
しかし老朽化による壁の崩落で人が怪我をしたり、台風で吹き飛んだ屋根の一部が隣家を破損させたりといった被害が大きい場合は、所有者として損害賠償請求に発展する場合もあります。
将来的な処分費用の増加
放置期間が長くなるほど、建物の劣化が進み、残置物が増え、買い手側が負うリスクが大きくなります。
その結果、買い手が全く見つからなくなり、最終的に売却自体が不可能になる確率が高まります。
売却できない場合、最終手段として更地にするための解体が必要になりますが、老朽化が進んでいると作業難易度が上がり、解体費用だけで数百万円かかることも珍しくありません。
さらに建物が倒壊寸前であったり、権利関係が複雑化したりと問題が大きくなるほど、不動産買取業者からも敬遠され、買取を断られやすくなってしまいます。
不法侵入・放火の発生
人の気配がなく管理されていない放置空き家は、不審者にとって格好の標的となります。
狙われる主な理由としては、人の目を気にせず侵入できるため、犯罪行為の隠れ場所として利用されやすい点や、放火されてもすぐに通報されない可能性がある点が挙げられます。
実際に起きやすいケースとしては、不審者による不法侵入や、建物を狙った放火犯罪、ゴミの不法投棄などがあります。
こうした被害が発生した場合、建物の所有者として刑事事件や火災の原因となるなど、大きな責任を問われる可能性があります。
特定空き家の指定
特定空き家とは、自治体によって「倒壊の危険性がある」「衛生上有害となる」「景観を損なう」などと認定され、放置が不適切であると判断された空き家のことです。
特定空き家に指定されると、自治体から改善のための助言や指導、さらに除去や修繕を命じる命令が出されます。
これに従わない場合、固定資産税の優遇措置（住宅用地特例）が解除され、税金が最大6倍に跳ね上がることになります。
さらに命令に違反し続けた場合、行政代執行により強制的に建物が解体され、その解体費用が所有者へ請求されてしまいます。
まとめ
この記事では、田舎の不動産におけるリスクや、手放すための方法、おすすめの買取業者などをご紹介しました。
田舎の不動産は、需要が低く一般の仲介では長年売れ残る可能性が高く、放置すると維持費や近隣トラブル、特定空き家指定による税金6倍化などのリスクが蓄積します。
そのため、最も確実かつスピーディに手放せる「不動産買取業者への売却」が最善の解決策です。
買取業者であれば、老朽化した建物付きの不動産でも、修繕・再活用ノウハウにより確実に買い取ってもらえます。
仲介で断られたような訳あり物件であっても、弊社アルバリンクのような専門の買取業者を選ぶことで、適切な価格で売却することが可能です。
これは買取業者が物件を再生・商品化する豊富なノウハウを持っているためです。
放置リスクに心当たりがある、または売却を急ぎたい方は、まずは弊社アルバリンクにご相談ください。
査定だけでも迅速に対応いたします。
相談・査定はこちら
