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田舎の家は相続放棄できる？
田舎の家を相続する際、「使う予定がない」「管理が手間」「固定資産税がかかるだけ」といった理由で放棄を検討する方が増えています。
結論から言えば、田舎の家も都市部にあるマンションや預金、借金などの他の遺産と同様に相続放棄は可能です。
しかし、注意点があるため、以下の2点を押さえておきましょう。
なお、相続放棄の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。
「家だけ放棄」はできない
相続放棄は「すべての遺産を一切受け取らない」という制度であり、「家だけ放棄して預貯金は欲しい」といった都合のいい選択はできません。
つまり、相続財産は一体として扱われ、建物だけを選んで放棄することは認められていません。
たとえば、田舎の家を処分したいからと家だけ放棄し、金融資産やその他の資産は取得したいという考えは、民法上は通用しません。
誤って一部の財産を処分してしまった場合は、相続放棄が認められず、結果的に不要な土地まで相続してしまうケースもあり得ます。
法律に基づき、すべての財産を放棄する覚悟を持つ必要があるため、相続開始後に資産価値の調査やリスク評価を行い、慎重な判断が求められます。
相続放棄は相続開始から3か月以内に行う
相続放棄には「期限」があり、被相続人が死亡したことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。
参照元：裁判所「相続放棄の申述」
期限を過ぎると、原則として放棄できず、自動的に相続したとみなされます。
たとえば、田舎の家が空き家となっており、「あとで考えよう」と手続きを放置していた結果、3か月を過ぎてしまい、固定資産税や維持管理の義務が生じてしまったという事例は珍しくありません。
このように、時間的制約がある相続放棄は、放置が大きなリスクとなります。
とくに不動産は売却や活用に手間やコストがかかるため、事前に価値や需要を調査し、早期に選択肢を検討しておくことが重要です。
田舎の家を相続放棄する際に起きやすい2つのトラブル
田舎の家を相続放棄する際には、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
田舎の家を相続放棄する際に起きやすいトラブルは、以下の2つです。
手続きや法的リスクを理解したうえで、相続放棄という選択肢を慎重に判断することが、トラブルを未然に防ぐカギとなります。
現に住んでいる場合は「保存義務」が残る
相続放棄をしても、その家に現在住んでいる場合、「保存義務」が残る点には注意が必要です。
放棄すればすべての責任から解放されると思いがちですが、実際には法律上、相続財産清算人に引き渡すまでは自己の家と同等の注意を払って保管する義務があります。
保存義務を怠った場合、「建物の倒壊」「外壁の崩壊」などで被害が出た際には、所有者でなくても管理責任を問われる危険性があるのです。
保存義務を怠った場合のリスクの詳細については、「倒壊によって近隣に迷惑をかける」をご覧ください。
こうしたトラブルを防ぐには、物件の状況をきちんと確認し、必要であれば専門家に相談のうえで対策を講じることが重要です。
家の老朽化や土地の法的状況を把握しないまま放棄するのは、かえってリスクを増やします。
保存義務についての正確な知識を持ち、弁護士や司法書士といった専門家に早期に依頼することで、責任の所在や必要な手続きが明確になります。
なお、相続放棄は逃げ得になるかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
保存義務も放棄する場合は相続財産清算人の選任が必要
相続放棄をして保存義務も免れたい場合、「相続財産清算人」の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。
相続人に代わって遺産の清算を行い、最終的に国に返還する役割を担う人のこと
債権者・相続放棄をした人などの利害関係人や検察官が裁判所に申し立てて選任される
これにより、財産の管理と処分を第三者に委ねることができます。
老朽化した田舎の住宅を放棄したものの、放置していたために管理責任を問われたというケースは少なくありません。
清算人が選ばれれば、空き家の売却や更地への解体など、専門的な処分が可能になります。
相続財産清算人の選任は有効な選択肢ですが、申立てには6ヶ月以上の期間を要し、数千円程度の費用がかかるため、状況に応じて慎重に判断しましょう。
他の相続人との間でトラブルになりやすい
相続放棄をめぐっては、他の相続人との間で意見が対立し、トラブルに発展することがよくあります。
とくに相続財産に不動産が含まれる場合、処分方法や費用分担を巡って揉めることが多いのです。
たとえば、自分だけが相続放棄した場合、残った相続人が田舎の空き家の固定資産税や管理をすべて負担することになり、不満や対立の火種になります。
こうした事態を避けるには、相続放棄の意思を他の相続人に早めに伝え、協議の場を持つことが大切です。
必要に応じて第三者を交えて話し合いを進めることで、感情的な対立を和らげることも可能です。
田舎の家を放置した場合に起こる4つのリスク
田舎にある家を相続したものの、遠方で手入れが難しい、売却先が見つからないといった理由で放置してしまうケースが少なくありません。
しかし、不動産を放置することで、所有者にとって重大なリスクが発生します。
田舎の家を放置した場合に起こるリスクは、以下の4つです。
所有不動産の将来的な活用や処分を見据え、早期に専門家とともに対応を検討することが、リスクを回避する上で非常に重要です。
なお、空き家の問題点については、以下の記事で詳しく解説しています。
固定資産税や管理費が継続的に発生する
田舎の空き家を放置すると、所有している限り固定資産税や管理費といったコストが継続的に発生します。
誰も住んでいないにもかかわらず、維持費だけが出ていくという非効率な状態に陥りやすくなってしまうのです。
実際に、不動産を相続したあと放置していた結果、年数を経るごとに数十万円単位の税金や管理コストが積み重なり、大きな経済的負担となったというケースも存在します。
また、更地にした場合は住宅用地の特例が適用されないため、固定資産税が大幅に上がるリスクもあります。
住宅が建っている土地にかかる固定資産税が軽減される特例のこと
放置する前に、その不動産の評価額や税金の試算を行い、必要に応じて売却・寄付・賃貸などの選択肢を検討するのが賢明です。
なお、空き家の年間維持費については、以下の記事で詳しく解説しています。
倒壊によって近隣に迷惑をかける
老朽化した空き家を放置すると、建物の構造が劣化し、最悪の場合は倒壊する恐れがあります。
このような状況は、近隣住民にとって大きな迷惑となり、所有者としての責任が問われる事態に発展しかねません。
たとえば、屋根が落下して隣家の車を破損させた、外壁の崩壊で歩行者がケガを負ったといったことも起こり得ます。
これらは「所有者責任」に基づき損害賠償を請求される可能性もあります。
リスクを未然に防ぐためにも、定期的な建物調査やリフォーム、あるいは早期の売却・解体などの対策を講じることが必要です。
なお、空き家放置による損害賠償責任については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
不法侵入や犯罪の温床になる可能性がある
誰も住んでいない空き家は、不法侵入や不審者の滞在場所となる可能性が高まります。
放置された建物が犯罪の温床となることで、近隣の治安悪化を招き、地域全体に悪影響を及ぼすこともあります。
たとえば、空き家を使った不法投棄や不審火の発生などがきっかけで近隣住民との関係が悪化する可能性があります。
防犯上のリスクや法的な負担を避けるためにも、相続後の空き家は早期に処分や管理の方針を決め、必要であれば専門業者への委託や売却を検討しましょう。
なお、空き家が遭いやすい犯罪については、以下の記事で詳しく解説しています。
資産価値が下がり売却が困難になる
田舎の空き家は、放置すればするほど資産価値が低下し、売却が難しくなっていきます。
手入れがされていない物件は見た目の印象が悪く、仲介業者からも敬遠されがちです。
たとえば、築年数が古く管理状態が悪い家は、買い手がつかず、結局は解体費用を負担して更地にするしかないというケースも少なくありません。
また、不動産会社に査定を依頼しても、周辺エリアの地価や需要の低下により、思ったような価格がつかないことも多いです。
資産として活用するには、放置せずに早めに市場調査を行い、活用方法や売却のタイミングを見極めることが重要です。
なお、空き家活用の失敗事例については、以下の記事で詳しく解説しています。
田舎の家を相続放棄する前に検討すべき4つの代替手段
田舎の家を「使わないから」とすぐに相続放棄するのではなく、放棄前にいくつかの代替手段を検討することが重要です。
田舎の家を相続放棄する前に検討すべき代替手段は、以下の4つです。
トラブルや後悔を防ぐためにも、各方法のメリット・デメリットを理解し、必要に応じて専門家に相談したうえで、最適な手段を選ぶことが大切です。
なお、弊社アルバリンクも田舎の家を相続放棄する前に相談いただきたい専門家の1つです。
相談は完全無料ですので、お悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。
不動産仲介会社に依頼して売却する
相続した田舎の家を不要と感じたら、まず検討すべきは「不動産仲介会社を通じた売却」です。
これは最も一般的かつ実用的な処分方法で、相続放棄せずに財産を手放す手段として有効です。
たとえば、築年数が古くても土地に価値がある場合や、駐車場やアパート経営などの活用ニーズがあるエリアでは、意外と買い手が見つかることもあります。
実際に査定を依頼してみると、市場価格が思ったより高かったというケースも少なくありません。
一方、立地が悪い場合や老朽化が進んでいる場合は、売れ残る可能性があります。
売却によって得られた資金は、相続税などの支払いにも活用できるため、田舎の家の条件の良い場合は、選択肢として検討しましょう。
立地が悪いなど田舎の家の条件が悪い場合は、「不動産買取を利用する」ことをおすめします。
なお、仲介と買取の違いについては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
自治体やNPO団体への寄付・譲渡する
売却が難しい場合、自治体やNPO法人に家や土地を寄付・譲渡するという方法もあります。
寄付や譲渡ができれば、管理の負担から解放され、社会貢献にもつながります。
ただし、すべての物件が受け入れ対象になるわけではなく、寄付の難易度は非常に高いといえるでしょう。
簡単に寄付を受け入れると、本来得られていた固定資産税が徴収できなくなる上に、管理コストも自治体に移ってしまうからです。
また、公的な利用が見込めない土地は、ほとんどの自治体が受け入れていないのが現実のため、まずは自分の自治体が該当するかどうかを調べる必要があります。
「土地 寄付 自治体名」でインターネット検索すると、市のホームページなどで確認することが可能です。
さらに、基本的には空き家を解体する必要があるため、たとえ自治体に寄付できたとしても100～150万円程度の解体費用がかかります。
所有する空き家の立地が、公共利用が見込め、解体費用も負担できる人に向いている方法です。
なお、自治体への寄付については、以下の記事で詳しく解説しています。
相続土地国庫帰属制度を利用する
2023年にスタートした「相続土地国庫帰属制度」は、不要な土地を国に引き取ってもらえる新しい選択肢です。
一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に返せる制度のこと
相続放棄とは異なり、一定の条件を満たすことで土地だけを手放すことが可能です。
ただし、管理や処分に費用がかかり過ぎる土地は財政負担でコストをカバーできないため、制度を利用できる条件は厳しくなっています。
また、相続土地国庫帰属制度を利用するためには家を解体する必要があり、解体費用は所有者負担となるため、金銭的な負担は避けられません。
相続土地国庫帰属制度の要件が満たせる立地で、かつ家の解体費用も負担できる人に限られるでしょう。
なお、相続土地国庫帰属法については、以下の記事で詳しく解説しています。
不動産買取を利用する
「すぐに現金化したい」「売れるかどうか不安」という場合、不動産買取を利用するという方法があります。
売主の所有する物件を不動産買取業者に直接売却すること
仲介と違って集客をする必要がないため、短期間での現金化が見込める
仲介とは異なり、直接会社が買い取ってくれるため、スピーディーかつ確実に処分できます。
たとえば、相続から日が浅い段階で状態が良ければ、一定の価格で買い取ってもらえることもあります。
とくに、再建築可能な土地や、資材として価値がある古民家などは、需要があるケースもあるでしょう。
買取は仲介と比べて売却価格が下がる傾向がありますが、広告や内覧の必要がなく、手続きも簡素化されているため、手間と時間を省きたい方には適しています。
なお、弊社アルバリンクも田舎の家を積極的に買い取っている業者です。
田舎の家が売れなくてお困りの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
田舎の家を相続放棄したいならアルバリンクへ相談
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
これまでに、築年数が経過した空き家や劣化が進んでいる空き家など需要がない物件でも積極的に買い取ってきた実績があり、「フジテレビ」をはじめとする各メディアにも取り上げられています。
また、Googleの口コミでも総合評価4.6（2023年10月時点）と高い評価で、以下のように感謝の言葉を多数いただいております。
以下は、弊社が実際に「買取を行った空き家」の事例です。
【買取した空き家の概要】
| 物件の所在地 | 東京都江戸川区 |
|---|---|
| 物件種別 | 戸建て |
| 売却が困難な理由 | 空き家 |
| 買取時期 | 2023年6月 |
参照元：株式会社アルバリンク「成約事例」
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
まとめ
田舎の家を相続放棄したいと考える背景には、「利用予定がない」「維持費が負担」「遠方で管理できない」といった切実な悩みがあります。
相続放棄はこうした悩みを一度に解消できる手段ではありますが、「家だけを放棄することはできない」「他の相続人とのトラブルが起きる可能性がある」など、思わぬリスクも潜んでいます。
また、放置すれば固定資産税の負担や倒壊・不法侵入など、さらなる問題を引き起こす可能性もあります。
こうしたリスクを回避するためには、「相続放棄する前に家を売却する」という選択肢も検討すべきです。
なかでも、不動産の専門買取業者に依頼することで、スピーディかつ確実に手放すことが可能となります。
仲介と違い買い手を探す手間が不要なうえ、現状のままでも引き取ってもらえるケースが多く、手続きも簡潔です。
株式会社アルバリンクは、田舎の空き家や訳あり物件の買取を数多く手がけてきた実績ある専門業者です。
相続放棄を検討しているような物件でも、独自のネットワークとノウハウで適正に評価し、迅速に対応します。
相続放棄を選ぶ前に、ぜひ一度アルバリンクにご相談ください。不要な不動産を負担にせず、賢く手放す第一歩となるでしょう。
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