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築40年の一戸建てが売れないは嘘
「築40年の一戸建ては売れない」「築40年の一戸建てには価値がない」というのは、あくまでも不動産会社による営業トークに過ぎません。
ただし以下の理由により、築浅の一戸建てと比較すると売れにくいのは事実です。
- そもそも中古物件は需要が少ないから
- 築古物件は大規模なリフォームが必要だから
- 金融機関の担保評価が低く住宅ローンが組みにくい
- 旧耐震に該当するケースも多く住宅ローンで苦戦する
ここでは、築40年の一戸建ての資産価値が0円とされる理由や売れにくいワケについて解説します。
価値が0とされるのは法定耐用年数の話
法定耐用年数とは、税法で定められた「固定資産の使用可能期間」のことです。
建物を使用するにあたって、本来の目的を果たせる年数を指します。
建物の場合は構造や用途によって法定耐用年数が異なります。たとえば住居用の建物の構造別法定耐用年数は、以下の表のとおりです。
| 構造 | 法定耐用年数 |
|---|---|
| 軽量鉄骨造（骨格材肉厚3mm以下） | 19年 |
| 木造 | 22年 |
| 軽量鉄骨造（骨格材肉厚3mm超4mm以下） | 27年 |
| 重量鉄骨造 | 34年 |
| 鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造 | 47年 |
税法で建物の法定耐用年数が定められているのは、主に所得税を求める際の減価償却費を算出するためです。
減価償却
固定資産の取得費を耐用年数に応じて分割して経費として計上すること
たとえば、木造一戸建ての法定耐用年数は22年と定められているので、築40年となれば税務上の資産価値は0となります。
ただし、「法定耐用年数＝建物の寿命」ではありません。
一戸建ての法定耐用年数を過ぎた途端に住めなくなるわけではないため、適切な時期にメンテナンスがおこなわれていて建物の状態がよい場合は、築年数が古くても高く評価されることがあります。
また、建物とは違って経年劣化を生じない土地には法定耐用年数がありません。
建物の築年数がどれほど古かったとしても土地には一定の資産価値が残り続けるため、築40年の一戸建ての価値が0となることはないのです。
築40年超えの一戸建てが売れにくい理由
ここまで解説してきたように、法定耐用年数と建物の寿命はまったく関係ありませんが、築40年を超える一戸建ては以下4つの理由により一般の買手が見つかりにくい傾向にあります。
- そもそも中古物件は需要が少ないから
- 築古物件は大規模なリフォームが必要だから
- 金融機関の担保評価が低く住宅ローンが組みにくい
- 旧耐震に該当するケースも多く住宅ローンで苦戦する
それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。
そもそも中古物件は需要が少ないから
築40年を超える一戸建てが売れにくい理由のひとつとして、マイホームを購入する方の多くが新築を選択する傾向にある点が挙げられます。
実際、国土交通省の「既存住宅流通市場の活性化」によると、住宅の購入を検討している方の60％以上の方が「新築戸建て住宅がよい」と回答しています。
また、日本における既存（中古）住宅の流通シェア率は全体の14.7%ほどにしか過ぎません。
アメリカの83.1%、イギリスの87%、フランスの68.4%と比較してもその差は歴然であり、中古住宅を売却したいと考えても買手が見つかりにくいのが現状です。
築古物件は大規模なリフォームが必要だから
築40年を超える一戸建てに住むにあたっては外壁や屋根、内装、設備などの大規模な修繕をおこなわなければならないことから、買手がつきにくい傾向があります。
リフォームをする箇所や規模によって費用は大きく異なりますが、数百万円～数千万円にのぼるケースも少なくありません。
また現状で売り出したとしても、大規模なリフォームが必要なほど状態が悪い一戸建てをあえて購入したいと考える方はほぼいません。
金融機関の担保評価が低く住宅ローンが組みにくい
築40年を超える築古物件を購入する際は、買手が希望する金額の住宅ローンが組めないのも、売れにくい原因です。
住宅ローンを貸し出すにあたり、金融機関は対象の不動産に抵当権を設定します。
【抵当権が設定された住宅の登記簿謄本の見本】
抵当権はいわば担保の役割を果たす権利のことで、住宅ローンを借りた方が万が一返済不能な状態に陥った場合、金融機関は担保としている土地や建物の売却金額を優先的に弁済に充てられます。
そのため、金融機関の住宅ローン審査では買主の年収や勤め先などの属性のほか、担保とする土地や建物の評価額が厳しくチェックされます。
しかし、築年数が古い住宅は新築住宅よりも評価額が低くなりがちであり、購入代金の70％ほどしか融資してもらえないといったケースも少なくありません。
たとえば、築40年の一戸建てを1,000万円で購入する際に700万円しか住宅ローンを組めない場合は、残りの300万円を自己資金として用意しなければならないということです。
買主が希望額の融資を受けられない可能性がある点も、築40年の一戸建てが売却しにくい理由として挙げられます。
旧耐震に該当するケースも多く住宅ローンで苦戦する
建物が旧耐震基準に該当する場合は、買手が建物の倒壊、半壊を懸念して購入に踏み切れないほか、金融機関からの融資を受けにくい傾向もあります。
旧耐震基準とは、建築基準法が改正された1981年6月1日以前までの建築確認時に適用されていた基準のことで、震度5強程度の地震の揺れでも建物が倒壊せず、たとえ一部が壊れたとしても修繕すれば住み続けられることが基準の条件でした。
しかし、震度5以上の揺れを観測した1978年の宮城県沖地震時に家屋の倒壊が原因で多くの方が亡くなったため、1981年6月1日に建築基準法が改正され、新耐震基準が作られることになったのです。
新耐震基準の特徴は、旧耐震基準で規定が設けられていない震度6以上の地震に対する基準が設けられた点にあります。
震度6強～7程度の地震が起こっても建物が倒壊しないような構造設計が求められているため、旧耐震基準の建物よりも地震の被害にあうリスクが少ないといえるでしょう。
地震大国である日本では、震度7以上の地震が起こることも珍しくありません。
そのため、大地震の発生時に倒壊するリスクが高い旧耐震基準の建物は担保としてマイナス評価されることが多く、買手が住宅ローンを組めない恐れがあります。
なお、旧耐震基準の家を売却する方法は以下の記事で詳しく解説しています。
売却相場の概算を自分で調べる方法
ここまで築40年を超える一戸建ての売却が難しい理由について解説してきましたが、決して売却できないわけではありません。
ただし、物件の状態があまりにも悪い場合はどうしても土地の価格のみで評価されてしまうため、築浅の物件と比較すると売却価格が安くなってしまうことは覚悟しなければならないでしょう。
それでは、築40年を超える一戸建てははたしてどのくらいの価格で売却できるのでしょうか。
ここからは、築40年を超える一戸建ての売却相場を自分で調べる方法を3つご紹介します。
ただしこれらはあくまでも概算に過ぎないため、正確な売却相場を知りたい方は不動産の専門家である不動産業者に査定を依頼するべきでしょう。
弊社Albalinkも年中無休で無料査定を承っております。
なお、弊社の無料査定は売却を前提としたものではありませんので、まだ売却すると決めていない方もお気軽にご利用ください。もちろん、他社の査定金額と比較するための材料にしていただいても構いません。
>>【築40年以上の一戸建てでも高額売却】無料で買取査定を依頼する
土地総合情報システム
国土交通省が運営している土地総合情報システムでは、都道府県別の不動産取引価格を調べられます。
取引価格は国土交通省が不動産を売買した方向けに実施したアンケートなどをもとに掲載されているので、比較的信ぴょう性の高いデータといえます。
ただし、一戸建ての場合は土地と建物を合わせた総額で表示されるので、土地と建物がそれぞれいくらで取引されたのかがわからないデメリットがあります。
また、土地の形状や前面道路の状況など価格に影響を及ぼす要因についても記載はされていないので、正確な相場をつかむのは難しいといわざるを得ません。
| 概要 | 不動産の取引価格や地価公示価格を調べられる |
|---|---|
| URL | https://www.land.mlit.go.jp/webland/ |
| 探し方 | トップページの不動産取引価格情報検索をクリック。取引時期と検索したい不動産の種類、地域を選ぶと、その地域で売買された不動産の取引価格を把握できる |
レインズ・マーケット・インフォメーション
レインズは国土交通大臣の指定を受けた不動産流通機構が運営している不動産流通システムのことで、いまや不動産取引をおこなううえでは欠かせないサイトです。
レインズには、顧客から不動産の売却依頼を受けた不動産会社によって物件情報が登録されます。
これにより、ほかの不動産会社もその物件情報を購入希望者に紹介できるようになる仕組みです。
レインズを利用できるのは会員となっている不動産会社のみですが、全国指定流通機構連絡協議会が運営しているレインズ・マーケット・インフォメーションを使えば、一般の方でも実際に取引された物件の成約価格を調べられます。
所有している物件の周辺相場がわかるので、おおよその売却価格をつかめるでしょう。
ただし、レインズ・マーケット・インフォメーションではすべての都道府県を網羅しているわけではありません。
土地総合情報システム同様、不動産の個別要因まではわからず、また詳細な地番までは検索できないため、やはり正確な売却相場を確認するのは困難です。
| 概要 | レインズを通じて取引された物件の成約価格を検索できる |
|---|---|
| URL | http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do |
| 探し方 | トップページから所有している物件の所在地を入力。さらに駅からの距離や土地と建物の面積、間取り、築年数を入力すれば、条件に近い物件の成約価格を把握できる |
路線価で調べる
路線価は毎年1月1日時点における道路に面した土地1㎡あたりの評価額のことで、国税庁が公表しています。主に土地に対する相続税や贈与税を算出する際に用いられます。
路線価は国税庁のサイト「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で調べられ、路線価に土地の面積をかければ、おおよその土地の評価額をつかめます。
また、路線価は公示価格の約80％なので、土地の評価額に1.25をかければ（又は0.8で割り戻せば）、土地の実勢価格の把握が可能です。
ただし前述の2つの方法と同じく、路線価にはそれぞれの土地の条件が加味されていないため、正確な売却相場を算出するのは困難です。あくまでも参考価格程度にとどめておきましょう。
| 概要 | 毎年1月1日時点における道路に面した1㎡あたりの土地の評価額を検索可能 |
|---|---|
| URL | https://www.rosenka.nta.go.jp/ |
| 探し方 | トップページから所有している物件の所在地を入力。さらに駅からの距離や土地と建物の面積、間取り、築年数を入力すれば、条件に近い物件の成約価格を把握できる |
正確な売却相場を調べる方法
売却相場の概算を自分で調べる方法を3つご紹介しましたが、これらのサイトに掲載されている情報はあくまでも過去のものに過ぎない点に注意が必要です。
また、物件によって建物の間取りや面積、設備の現況、土地の形状、周辺の住環境、立地条件などは異なるため、同じ地域にある築40年の一戸建てであっても売却価格がまったく違うケースも少なくありません。
建物の状態や土地の条件などを加味した正確な売却相場を知りたい場合は、不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。
弊社AlbaLink（アルバリンク）では、これまでに築40年を超える一戸建てを数多く買い取ってまいりました。地域を問わず、無料査定をおこなっております。無理な営業は一切致しませんので、お気軽にお問い合わせください。
>>【築40年以上の一戸建てでも高額売却】無料で買取査定を依頼する
なお、築40年の一戸建ての売却相場が何に影響されるのかが知りたい方もいるでしょう。築40年の一戸建ての売却価格を左右する主な要素は、以下の4つです。
- ①土地の広さ
- ②土地の形状
- ③土地が面する間口の広さ
- ④立地、周辺環境
それぞれについて解説するので、ぜひ参考にしてください。
土地の広さ
経年劣化によって資産価値が下がる建物とは異なり、土地の資産価値はほぼ変動しません。そのため、土地が広ければ広いほど、売却価格も高くなります。
査定を依頼する前に国税庁のサイト「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で路線価を調べ、おおよその価格をつかんでおくとよいでしょう。
土地の形状
じつは土地の形も、売却価格に大きな影響を与える要素のひとつです。
一般に高値で取引されるのは、正方形や長方形といった建物が建てやすい土地です。一方、三角形などいびつな形状をしていて建物を建てるのが難しい土地の場合は売却価格が低くなる傾向にあります。
なお、不整形地の評価方法について知りたい方は、「不整形地の定義と4つの評価方法を徹底解説！99％売却できる方法も伝授」の記事を参考にしてください。
土地が面する間口の広さ
土地が道路に接している間口の広さも、売却価格に関係する要素です。
一般的には角地など道路に2面で接している土地のほうが、1面しか接していない土地よりも売却価格が高くなります。敷地への出入りがしやすく、日当たりも確保できるためです。
それに対して、道路に接している間口が狭く奥に敷地が広がっている旗竿地などの土地は需要が低く、売却価格も下がってしまいがちです。
また、道路に接している敷地の間口が2m未満の場合は建築基準法の基準を満たしておらず、建物を建てられないため売却価格が大幅に下落します。
旗竿地の評価方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
立地、周辺環境
売却を検討している物件が利便性の高いエリアに立地しているかどうかも重要なポイントのひとつです。
たとえば、駅から徒歩10分以内に位置している物件は通勤・通学に便利であることから高評価につながります。
また、物件から徒歩10分圏内に日常生活の買い物に便利な大型スーパーマーケット、評判のよい医療機関、小学校や中学校などの教育施設、郵便局や市役所などの公共施設、公園などがある場合も、利便性が高いことから評価が上がり、高値での売却が期待できます。
築40年の一戸建て売却は「買取」が堅実
築40年の一戸建てを売却する方法には、以下の2種類があります。
- 不動産仲介業者に一般の買手を探してもらう「仲介」
- 不動産買取業者に直接買い取ってもらう「買取」
ここでは、仲介と買取の違い、ケース別のおすすめの売却方法をご紹介します。ただし、築40年を超える一戸建ての場合は買取でなければ売却できない可能性が高い点に注意が必要です。
仲介と買取の違い
まずは、「仲介」と「買取」の違いについて把握しておきましょう。
仲介とは
「仲介」とは、不動産仲介業者に売却を依頼して買主を探してもらう売却方法です。
売却依頼を受けた仲介業者の利益は、売買契約成立時に売主や買主からもらえる仲介手数料のみなので、積極的な営業活動が期待できます。
Webサイトへの物件情報の掲載などさまざまな方法を通じて買手を探してくれるため、売主が希望する価格で売却できる可能性が高い点もメリットのひとつです。
ただし、買手の需要のない物件の場合はいつまでも売れ残ってしまいます。
買手が見つからなかった場合でも、次の項目で解説する買取業者のようには買い取ってもらえない点もデメリットといえるでしょう。
仲介業者の仕事は、あくまでも一般の買手を見つけることです。
どれだけ時間をかけたとしても、需要がなければ売れない点は覚悟しておかなければならないでしょう。
買取とは
「買取」とは、その名のとおり不動産買取業者に不動産を直接購入してもらう売却方法です。
個人の買手を探す不動産仲介業者とは異なり、買取業者自身が買主となる点が最大の特徴です。
買取業者は買い取った物件にリフォームなどを施して付加価値を上げ、自社での運用や再販といった事業をおこなうことで収益を得ます。
商品化にかかるコストなどが差し引かれる分、仲介よりも売却価格が安くなってしまう点はデメリットといえます。
ただし、立地条件や建物の状態が悪いなど、仲介では買手が見つからないような物件であっても収益性が見込めると判断できれば短期間で買い取ってくれます。
1週間から1か月ほどで現金化ができる点も、買取を依頼するメリットのひとつです。
仲介と買取の違いについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
ニーズが高いなら仲介で売却
築40年を超えていたとしても、以下の条件に当てはまる場合はまず仲介で買手を探してみるとよいでしょう。
- 都心部など人気のあるエリアに立地している
- 何度もリフォームをしていて建物の状態がよい
新築を建てるための土地を探している、古民家を改装して住みたいと考えている方などからの需要が見込める場合は、築40年の一戸建てであっても仲介で高く売却できる可能性があります。
仲介では「古家付き土地」として売却するのがポイント
仲介業者の中には、売却にあたって建物の解体やリフォームを勧めてくるところもあります。
たしかに、あまりにも建物の状態が悪い場合は解体して更地にしたり、リフォームをして外装や内装を一新したりしたほうが売れやすくなる可能性はあるでしょう。
しかし数百万円もの費用を投じて解体やリフォームをしたとしても、解体費用やリフォーム費用を回収するのは困難です。リフォームしたところで必ずしも売れるわけでもありません。
仲介業者は自分たちで購入するわけではないので、たとえ物件が売れなくてもリスクや責任を負いません。リスクを負うのは売主のみなのです。
基本的に築年数の古い住宅は、高額な工事費用を売主自身で負担して損してしまわないよう、解体やリフォームをせずにそのまま「古家付き土地」として売りに出すことをおすすめします。
古家付き土地の売却法法は以下の記事で詳しく解説しています。
ニーズが低いなら買取業者に直接売却
以下の条件に該当する築40年超えの一戸建てであれば、買取業者に買い取ってもらいましょう。
- 建物の状態がひどく、劣化が目立つ
- 地方や郊外など人気のないエリアに立地している
一般の買手からの需要が見込めない物件は、仲介では売却できません。
しかし、築古物件に特化した専門の買取業者であれば、1週間から1か月ほどの短期間で買い取ってもらえます。
40年超えなどの築古戸建ては買取業者への売却で契約不適合責任のリスク軽減
買取の場合は、売主の契約不適合責任を免責にできる点もメリットのひとつです。
契約不適合責任とは、引き渡した目的物の品質や数量などが契約内容と異なっていた場合に売主が買主に対して負うべき責任のことです。
もし売却後に契約書には記載されていない欠陥や不具合などが見つかった場合は、買主から修繕費用や損害賠償などを請求されてしまうおそれがあります。
しかし、法律上、一般の売主が宅建業者である買取業者に直接物件を売却するときは売主の契約不適合責任を免責できます。
築40年を超える一戸建ての場合、仲介で一般の方に売却したあとで雨漏りやシロアリ被害などの欠陥が発覚するケースは少なくありません。
売却後に修繕費用を請求されるといったトラブルを避けるためにも、築40年を超える一戸建ては買取業者に直接買い取ってもらったほうが安心でしょう。
>>【築40年以上の一戸建てでも高額売却】無料で買取査定を依頼する
不動産の売却時に売主が負うべき契約不適合責任についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
築40年の一戸建てでも高く売る不動産会社選び
前述のように築40年超えの一戸建ては仲介を依頼しても一般の買手は見つかりにくいため、専門の買取業者に買い取ってもらうことをおすすめします。
その際、少しでも高く売却するためにも以下のコツを押さえておきましょう。
- 専門業者をピックアップ
- 複数の専門業者からの買取金額を比較
- 金額だけでなく営業マンの人間性も比較
- 1円でも高くするなら自ら交渉
ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
専門業者をピックアップ
一口に買取業者といっても、得意としている物件種別は異なります。少しでも高く売却したい場合は、築年数の古い一戸建ての買取実績が豊富な専門業者を複数社ピックアップしましょう。
築年数の古い一戸建ての取り扱いに長けた買取業者であれば、買取後に確実に収益を上げられる方法を見いだせるため、より高い金額で買い取ってもらえます。
しかし、築年数の古い物件の取り扱い実績がない買取業者は買取後に適切な運用や再販をおこなえません。売れ残るリスクを考慮したうえで相場よりも安い買取金額を提示するか、買取自体を断るかのどちらかです。
築40年超えの一戸建てを売却する際は、まず買取業者のホームページで買取実績が豊富かどうかを確認するようにしましょう。
弊社Albalinkのホームページにも築古物件の買取実績を掲載していますので、ぜひ覗いてみてください。
複数の専門業者からの買取金額を比較
築年数の古い一戸建ての買取実績が豊富な買取業者を複数社ピックアップしたら、それぞれの買取業者へ査定を依頼しましょう。
買取業者によって買い取った物件の活用方法はまったく異なるため、査定価格にもどうしても差が生じがちです。
買取の場合は査定価格が買取価格に直結するので、査定価格を比較したうえでどの買取業者へ依頼するのかを決めることをおすすめします。
金額だけでなく営業マンの人間性も比較
買取業者へ査定を依頼する際は、査定価格に加えて営業担当者の人間性も合わせて比較しましょう。
ほかの買取業者と比べて高い査定価格を提示されたからとはいえ、安易にそれに飛びつくのは危険です。
契約直前という後戻りができない状況を作り出してから、あれこれと理由をつけて買取価格を下げる悪質な営業担当者もいるためです。
悪質な営業担当者にだまされないようにするためにも、査定の際には以下のポイントもチェックしましょう。
- 身だしなみや言葉づかいなどのビジネスマナーをきちんと身につけているか
- 売主の疑問に対して専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれるか
- 売主の話をしっかりと聞いてくれるか
- 査定価格の根拠を尋ねたときに丁寧に理由を教えてくれるか
信頼できる営業担当者かどうかも比較したうえで、買取業者を選ぶことが大切です。
1円でも高くするなら自ら交渉
信頼できる営業担当者に買取を依頼したいが、他社よりも査定価格が安かった場合は交渉してみるのもひとつの方法です。
「他社はこうだったのですが･･････」「他社のほうが査定価格は高いが、ぜひあなたにお願いしたい」などと業者間の競争意識をあおることで、多少なりとも査定価格をプラスしてくれる可能性は十分あるでしょう。
売却相場の下落の要因となるポイント
ここまで解説してきたように築40年超えの一戸建ての正確な売却相場を把握するには不動産会社に査定を依頼するのが確実ですが、以下2つの条件のいずれかに当てはまっている場合は売却価格が大幅に下がってしまう点に注意が必要です。
- 土地の境界線が明確になっていない
- 再建築不可物件に該当する
売却相場の下落要因となる2つのポイントについて、詳しく見ていきましょう。
土地の境界線が明確になっていない
築年数が古い物件の場合、隣地との境界があいまいなケースが多い傾向にあります。境界が不明瞭だと、正確な売却価格を算出できません。
とくに地価の高い都心部では数㎝の境界のずれで売却価格に数百万円ほどの差が生じるため、間違った境界線で物件を売却した結果、買主とトラブルに発展することがあります。
また境界が不明のまま売却すると、買手と隣地所有者との間で境界を巡るトラブルが起こる可能性も否めません。
一般的な土地と比較すると境界が不明な土地は欠陥を抱えているといわざるを得ないため、売却価格が相場よりも大幅に下落してしまうのです。
不動産を売却する際は売主側で測量費用を負担し、さらに隣地所有者に立ち会ってもらったうえで境界を確定させる必要がある点を押さえておきましょう。
なお、買取業者に買い取ってもらう場合は売主側で測量をおこなう必要はありません。買取業者が測量確定に必要な手続きをすべて代行してくれるからです。
弊社では土地の境界線が不明な土地も、売主様には負担をおかけすることなくそのまま買い取れます。
お客様のご要望に応えられるよう、ベストな買取プランをご提示いたしますので、是非お気軽にお問い合わせください。
>>【築40年以上の一戸建てでも高額売却】無料で買取査定を依頼する
なお、土地の境界が不明瞭な土地を売却したい方は、以下の記事も併せて参考にしてください。
再建築不可物件に該当する
建築基準法の「接道義務」を満たしていなければ、売却金額が下落する傾向があります。
建築基準法では、幅員4m以上の道路に敷地が2m以上接していない場合は建物が建てられないという、接道義務が定められています。
接道義務を満たしていない土地は現在建っている建物を解体しても新たな家を建てられません（再建築不可）。
利用用途が大きく限定される再建築不可物件の売却相場は、通常の中古物件の50～70％ほどとなることが一般的です。
再建築不可物件にはマイホームとしての需要はないため、売りに出しても買手はほぼ見つからないでしょう。
ただし再建築不可物件を専門に扱っている買取業者であれば、確実に買い取ってもらえます。
再建築不可物件の詳しい売却方法は以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
まとめ
築40年の一戸建てであっても、物件の状態がよく、立地条件もよい場合には仲介業者の仲介を通じて相場に近い価格で売却できる可能性はあります。
ですが、購入の際に住宅ローンが組みにくい、購入後にリフォームや建て替えをしなければならない等の理由から、築浅の物件より買手がつきにくいのは事実です。
しかし専門の買取業者へ依頼すれば、一般の買手が見つかりにくい築40年の一戸建てでも買い取ってもらえます。
買取価格を少しでも上げるためにも、築古物件の買取実績が豊富な買取業者を探すとともに、複数の専門買取業者に査定を依頼しましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）には、創業以来、築年数の古い物件をはじめ一般の買手には売却が難しいような不動産を数多く買い取ってきた実績があります。
買い取った物件を運用・再販するノウハウにも長けているため、より高額での買取を提示する自信もございます。
築40年超えの一戸建てを早く売却したい、少しでも高く売りたい場合は、ぜひ弊社へお任せください。
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