株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
そもそも空き家の「買取」とは？
空き家の「買取」とは、不動産買取業者に直接空き家を買い取ってもらう売却方法です。
買取業者は、買い取った物件をリフォームするなどして商品化し、自社での運用や不動産投資家（オーナーなど）への再販を目的に不動産を買い取ります。
運用や再販等の例
- 賃貸物件として自社で運用する
- 商業施設として自社で運用する
- 商品化して、大家に再販する
運用や再販といった事業をおこなうことで収益を見込めると判断すれば、一般の買手（個人消費者）にとっては需要の無い空き家も、買取業者はすぐさま買い取れるのです。
もう一つの不動産売却方法として、不動産会社（仲介業者）に物件の売却を依頼する方法（仲介）があります。仲介は、仲介業者が一般の買手の中から買主を探して売買契約の成立を目指す方法です。
ただ、仲介は空き家の売却方法としては不向きです。
仲介で買主となる一般の買手は、基本的に自身がこれから何十年も居住していくためのマイホームを探しているので、築年数が古かったり、老朽化している空き家を購入することはほとんど無いからです。
では、具体的に空き家の買取にはどんなメリットやデメリットがあるのか、次章で見ていきましょう。
なお、仲介と買取の違いは以下の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。
空き家を買い取ってもらうメリット・デメリット
空き家の買取にはメリット・デメリットがあります。
この章ではそれぞれ解説しますが、結論からお伝えすると、デメリットよりもメリットの方が多く、デメリットを差し引いても、空き家の売却は買取業者に依頼すべきといえます。
特に、「とにかく空き家をすぐに手放したい」「費用をかけずに空き家を売却したい」「売却後は空き家の悩みから完全に開放されたい」といった方には、買取を強くお勧めします。
その理由もふくめ、解説します。
なお、買取のメリット・デメリットはわかっているので、買取業者の見極め方を知りたいという方は、記事内の空き家をより高額買取してくれる買取業者を見極めるポイントをご参考ください。
空き家を買い取ってもらう3つのメリット
空き家を買取で売却するメリットは以下の3つです。
- 平均1ヶ月程度で売却できる
- そのままの状態で売却できる
- 売主の負う契約不適合責任 の一切が免責される
それぞれ解説します。
平均1ヶ月程度で売却できる
専門の買取業者に直接空き家を売却すれば、平均1ヶ月程度で売却が完了します。早ければ1週間程度で売却が完了することもあります。
買取業者の出した査定価格に売主が納得できれば、必要書類が揃い次第、売買契約の締結と決済＆引き渡しが可能だからです。
一方、仲介で空き家を売却するとなれば、たとえ空き家ではない中古物件であっても、買主が見つかるまで平均で3ヶ月前後かかります。一般の買手（個人消費者）からのニーズが無ければ、半年から数年、あるいは永遠に売れ残ってしまうことも珍しくはありません。
参照元：公益財団法人東日本不動産流通機構｜首都圏不動産流通市場の動向（2021年）
空き家の売却を待つ間も維持費用はかかり続けますから、早々に買取業者に相談するのが賢明です。
そのままの状態で売却できる
専門の買取業者に依頼すれば、老朽化が進んでいても、物件内に家財道具や不用品が残っていても、そのままの状態で空き家を売却できます。
お伝えした通り、買取業者はリフォーム等によって空き家を商品化することを前提としているので、事業による収益を見込めるのであれば物件がどんな状態であろうと買い取れるからです。
一方、一般の買手（個人消費者）に空き家を売ろうとすれば、少しでも売却に繋がるよう、リフォーム等をおこなうように仲介業者から勧められることがあります。
しかし、リフォームしたところで、かかった費用分を回収できる金額で空き家を売却できるとは限りません。売れ残ればリフォーム費用が全て赤字となってします。
空き家を手放すために余計な費用をかけてしまう前に、まずは買取業者に相談し、現状のままいくらで空き家を買い取ってもらえるのか、把握しておきましょう。
弊社では無料で空き家の買取査定を承っております。
あなたの空き家に最適な売却方法をご提示することも可能ですから、「買取」「仲介」どちらの方法を選ぶか迷っている方も、ぜひ一度ご相談ください。
売主の負う契約不適合責任の一切が免責される
仲介業者に空き家を売却する場合、売主は買主に対して契約不適合責任を負わされます。
参照元：e-GOV｜宅建業法第40条
契約不適合責任とは不動産売買後、契約書に記載がない欠陥や不具合（雨漏りやシロアリ被害など）が発見された場合、売主が買主に対して果たさなければならない責任のことです。
たとえば、雨漏りが発見され、契約不適合責任を問われた場合、売主は自費で修繕しなくてはなりません。もし誠実に対応しないと、損害賠償請求や契約解除をされる恐れもあります。
一方、買取業者に売却する場合は、基本的に売主の契約不適合責任は免責されます。買取業者は不動産のプロであるため、買取前に物件の不具合を見抜くことができるのと、買取後にリフォームすることを前提としているからです。
したがって、買取業者に売却を依頼すれば、老朽化が進んでおり、どこに欠陥や不具合が潜んでいるかわからない空き家も安心して売却することができます。
弊社Albalinkも契約不適合責任なしで空き家を買い取れます。売却後まで空き家の責任を追及されたくないという方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしても、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
なお、契約不適合責任については、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
空き家を買いとってもらうデメリットは1つだけ
空き家を買取業者に買い取ってもらうデメリットは買取価格が仲介での売却価格である市場価格（売り手と買い手が同意した価格）より安くなることです。
買取後に買取業者が行うリフォーム費用などが差し引かれるためです。
ただ、仲介では買い手が見つからず、売れ残るリスクもあるため、「とにかく確実に空き家を手放したい」と考える方にとっては、多少価格が安くなることは大きなデメリットにはならないでしょう。
では実際空き家の買取価格はどの程度になるのか、相場について次章で解説します。
空き家の買取価格は買取業者に直接聞けば早くて正確
前章で、買取価格は市場価格より安くなるとお伝えしました。
どれだけ安くなるかについて、ネットなどでは市場価格の30〜80%など、様々な数字が出ています。しかし実際に空き家の買取を行っている弊社の立場からすると、この数字には何の信ぴょう性もないといえます。
なぜなら、空き家の買取価格は空き家のある地域や建物の状態・築年数などによって、一軒一軒異なるためです。
たとえば、立地や建物の構造が同じ空き家でも、築年数や管理状況に差があれば、商品化にかかるコストが変わるため、買取価格も異なります。
こうした商品化にかかるコストまで一般の方が正確に把握するのは困難です。そのため、空き家の買取価格を正確に知りたいときは、不動産買取業者に直接査定を依頼するのが、もっとも賢明な方法です。
不動産買取業者にとって、買取査定は顧客サービスの一環です。買取査定を依頼したからと言って、必ずしも空き家を売却する必要はありません。まずは気楽に査定を受けてみて、どれくらいの金額で空き家を売れるのか、正確な価格を把握してみることをおすすめします。
弊社Albalinkでも無料で空き家の買取査定を行っております。担当者がしっかりと根拠を示しながら買取価格を提示しますので、買取価格を知りたい方はぜひご連絡ください。
空き家の買取相場については以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご確認ください
空き家買取の流れ
空き家買取のメリットや買取価格についてご理解いただいたところで、実際どのような流れで空き家の買取が進むのかを説明します。
空き家の買取は以下の図のように進んでいきます。
この章では、空き家買取の各ステップについて、詳しく解説していきます。
買取業者に査定を依頼
まずは、空き家を専門とする複数の不動産買取業者に、買取査定を依頼します。
買取査定を依頼する業者は、記事内の空き家をより高額買取してくれる買取業者を見極めるポイントを参考に選んでみましょう。
買取価格と契約条件を話し合う
複数の買取業者からの査定結果を比較し、買取業者を絞り込んだら、実際の買取価格等の契約条件をすり合わせていきます。
契約条件とはいっても、荷物を売主と買取業者のどちらが撤去するのか、いつまでに物件を引き渡すのかなどで、特別難しい条件を突きつけられることはありません。
不動産売買契約を締結する
売主と買取業者の間で売買契約条件の合意を確認できたら、その内容を不動産売買契約書（下図参照）にまとめ、売買契約を交わします。
【不動産売買契約書】
このとき、買取業者から売主へ、不動産の買取価格のおよそ10％程度が手付金として支払われます。
決済＆引き渡し
売主と買取業者の合意のうえ決定した日にちに、決済および引き渡しをおこないます。
引き渡し時、売主は買取業者に全ての鍵を渡し、買取業者は手付金を差し引いた残りの売買代金を現金手渡し、又は口座振込によって売主に支払います。
司法書士が管轄の法務局にて所有権移転登記をおこない、物件の名義を買取業者に変更すれば、全ての売却手続きが完了です。
空き家をより高額買取してくれる買取業者を見極めるポイント
お伝えしてきた通り、一般の買手（個人消費者）には売れにくい空き家も、専門の買取業者ならほぼ確実に買い取れます。
空き家が売れる！となれば、少しでも高く買い取ってくれる業者に依頼したいですよね。
というわけで、この章では、空き家をより高額買取してくれる不動産買取業者を見極める3つのポイントをご紹介致します。
- 空き家の買取実績が豊富な業者をインターネットで探す
- 複数社に査定を依頼する
- 査定価格の明確な根拠を担当者に聞く
これらのポイントを抑えておけば、より高額で買い取ってくれる業者を確実に選び出せます。
次章のおすすめの空き家買取業者3選！もあわせてご参考ください。
では、高く買い取ってくれる買取業者を選ぶ3つのポイントを、それぞれ詳しく見ていきましょう。
空き家の買取実績が豊富な業者をインターネットで探す
買取業者のホームページから、空き家の買取実績が豊富にあるかを確認しましょう。
これまでにも数多くの空き家を買い取ってきた実績のある買取業者なら、蓄積してきた活用ノウハウを活かして、より高額な価格で買い取れる可能性があるからです。
さらに、あなたの所有する空き家と類似した物件（立地や築年数、物件内の状態など）も積極的に買い取っている業者であれば、より高確率＆高額で買い取ってもらえます。
ほかにも客観的な判断基準として、その買取業者の評判もチェックしてみるのもおすすめです。優良な買取業者であれば、ホームページや口コミに、お客様からの喜びや感謝の声が多く寄せられています。
実際、弊社Albalinkに物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「他社で断られた物件だったが買い取ってもらえた」「思ったより早く売却できた」といった好意的な口コミが多数寄せられています。
これらを判断材料をもとに、空き家の買取を得意とする不動産買取業者を複数社ピックアップしましょう。
必ず複数の買取業者に査定を依頼する
空き家の買取実績が豊富な不動産業者をピックアップしたら、複数社（目安としては3社以上）に査定を依頼しましょう。
空き家を得意とする不動産買取業者といえど、活用方法はそれぞれあり、査定価格も大きく異なるからです。
必ず複数の買取業者からの査定価格を比較して、少しでも高い価格で買い取ってくれる業者がないかをチェックしましょう。
ただし、査定価格が高いからと言って、安易に飛びつくのは危険です。詳細は後述しますが、当初の査定価格よりも低い金額で買い取ろうとするなど、悪質な買取業者もいるからです。
このような業者を選んでしまわないよう、査定価格の明確な根拠を担当者に必ずチェックしてから、確実に高額買取してくれる業者を選び出しましょう。
査定価格の明確な根拠を担当者に聞く
複数の買取業者から査定結果を受け取ったら、価格を確認するだけでなく、査定価格の根拠を担当者に納得できるまで説明してもらいましょう。
先ほども少し触れた通り、中には悪質な買取業者も少なからずいるからです。
たとえば、高額な査定価格を提示しておきながら、売買契約の直前になって、適当な理由で買取価格を引き下げようとする業者もいます。
このような業者は特に根拠もなく査定価格を提示していますから、根拠を聞かれても、売主が納得できるような説明ができません。
それに対して、明確な根拠に基づいて査定価格を算出している買取業者なら、下記のような具体的な数字などを明示して、売主が納得できる説明をしてくれます。
- 周辺にある類似物件の取引事例
- 公示価格（国が設定していて、その土地の売買価格の目安となる公的な金額）
- 解体費用や残置物撤去費用、リフォーム費用
- その他の経費等
前述した空き家の買取実績などをインターネットでチェックしていれば、このような業者に出会うことはほとんどないとは思いますが、必ず査定価格の根拠を担当者に確認しましょう。
なお、弊社Albalinkは不動産買取業者として上場も果たしており、社会的信頼と責任を負っています。そのため担当者があなたに納得いただけるよう、査定額の根拠を丁寧に説明致します。
「とりあえず査定だけ」という方も大歓迎ですので、まずはお気軽に下記無料買取査定フォームからお問い合わせください。
おすすめの空き家買取業者3選！
前章でお伝えした通り、少しでも空き家を高く買い取ってくれる買取業者を選ぶには、なによりもまず空き家の買取に特化した業者をピックアップすることが重要です。
とは言っても、
「たくさんの買取業者を調べる時間もない…」
「買取業者を調べるのは正直、面倒…」という方はたくさんいらっしゃるかと思います。
そこで、この章では業者の強み別におすすめの空き家買取業者3社をご紹介していきます。
| 買取業者 |
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|---|---|---|---|
| おすすめ度 | ★★★★★ | ★★★★☆ | ★★★★☆ |
| 対応エリア | 全国 | 全国 | 全国 |
| おすすめポイントと理由 | 豊富な買取実績（年間買取実績600件超※）で 培ったノウハウをもとに、全国の空き家を 高額買取可能な点 |
全国の1200を超える弁護士などと連携しており 法的問題や利権の絡む空き家買取に強い点 |
全国に100店舗以上の支店を持っているため、 |
| 問い合わせ | 詳細はこちら | 詳細はこちら | 詳細はこちら |
※株式会社Albalink：2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件
上記の3社すべてが全国の空き家の買取に対応していますから、どなたでも高確率で空き家を買い取ってもらえます。
もっと多くの買取業者を知りたい！という方は、下記記事でもおすすめの空き家買取業者をご紹介していますので、ぜひご参考ください。
それでは、おすすめの空き家買取業者3選を、それぞれ見ていきましょう。
株式会社Alba Link
弊社株式会社Alba Linkは、空き家だけでなく、再建築不可物件や事故物件、借地、底地など、あらゆる訳あり物件に特化した不動産買取業者です。
弊社の強みは老朽化が進んだ空き家や、立地の悪い空き家であっても高額買取が可能な点です。
なぜなら創業以来、これまで年間600件以上（※）の物件を買い取ってきた経験や知識を活かすことで、コストを最小限に抑えて物件を買い取れるからです。
※2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件
他社の査定価格に不満のある方や、他社で買取を断られてしまった方等に、特におすすめです。
| 会社名 | 株式会社 Alba Link |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町 6F |
| 営業時間 | 10：00～19：00 (日曜日 定休) |
| 創業 | 2011年 |
| 宅建番号 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
| 公式HP | https://wakearipro.com/ |
株式会社クランピーリアルエステート
株式会社クランピーリアルエステートは、空き家のほか、共有名義不動産や再建築不可物件などの買取に特化した不動産買取業者です。
同社のおすすめポイントは、権利関係が複雑な物件も、権利関係の問題を解消した上でスムーズに買取まで行える点です。
なぜなら、全国に1200を超える弁護士や司法書士等の士業と連携していることで、売主様の状況に合わせた最善の対応策をご提示できるからです。
したがって、度重なる相続等により、空き家の権利関係に問題がある方におすすめです。
| 会社名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区築地2-10-6Daiwa築地駅前ビル9F |
| 営業時間 | 10:00～19:00 |
| 創業 | 2000年 |
| 宅建番号 | 東京都知事(1) 第101797号 |
| 公式HP | https://c-realestate.jp/ |
株式会社カチタス
株式会社カチタスは、これまでに6万戸以上もの中古住宅を買い取ってきた実績を持つ不動産買取業者です。
同社のおすすめポイントは、全国の空き家を最短3週間で買い取れる点です。
なぜなら全国に100店舗以上もの支店をもつことから、地域の需要を熟知したスタッフがすぐに現地に駆けつけ、スピーディー＆正確な査定をおこなって買い取れるからです。
したがって、「とにかく早く空き家を手放したい」「買取業者の支店が空き家の近くにあった方が安心」という方におすすめです。
| 会社名 | 株式会社カチタス |
|---|---|
| 本社所在地 | 群馬県桐生市美原町4-2 |
| 営業時間 | 9：00～18：00（第1・3・5火曜、および毎週水曜定休） |
| 創業 | 1978年9月1日 |
| 宅建番号 | ― |
| 公式HP | https://katitas.jp/ |
買取以外の空き家の3つの処分方法
買取以外で空き家を処分する方法として以下の3つが挙げられます。
- 個人売買で譲渡する
- 空き家バンクを利用する
- 自治体に寄付する
それぞれ解説しますが、結論から先にお伝えすると、どれも買取ほどおすすめできる方法ではありません。なぜならどの方法も買取ほど空き家を確実に手放せるわけではないからです。
その理由も含めて解説しますので、ご確認ください。
個人売買で譲渡する
空き家を個人売買するサイト（「家いちば」など）を利用して、空き家を個人売買で譲渡することもできます。
サイトへの空き家情報の掲載や、購入希望者とのやり取りも自身で行うことになるので、自分のペースで空き家売買を進めたい方や買取業者とのやり取りが苦手な方にとっては、おすすめな方法かもしれません。
ただ、個人売買による空き家売却は買取と比べ、トラブルのリスクが高いといえます。なぜなら、一般の個人は買取業者と違い、空き家の買取において何の社会的責任も負っていないためです。
そのため、たとえば契約直前になって買主と連絡が取れなくなったり、売却代金を支払ってもらえないといったことが起こり得ます。
そのため、空き家を確実・安全に売却したい方は個人売買より買取業者へ依頼することをお勧めします。
空き家バンクを利用する
空き家バンクを利用して空き家を処分することもできます。
空き家バンクとは、自治体が運営する空き家を売りたい個人と、買いたい個人をマッチングさせるサイトです。
空き家の売主は無料でサイトに空き家情報を載せることができます。
ただ、自身の空き家がある自治体が空き家バンクを運営しているとは限らず、もし運営してなければ利用できません。
また、仮に空き家バンクを利用できたとしても、立地や状態の悪い空き家は買い手を見つけるのは難しいでしょう。仲介と同様、空き家バンクでも買い手は少しでも立地や状態の良い空き家を探しているためです。実際、実際、空き家バンクの売買成約率は2割程度にとどまっています。
そのため、空き家を本気で手放したいと思っている方は空き家バンクを利用するより、買取業者へ依頼することをお勧めします。
空き家バンクのメリット・デメリットについては以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
自治体に寄付する
空き家の寄付を受け付けている自治体は少なくありません。
空き家の増加は日本全体の社会問題であり、各自治体も空き家を減らす様々な取り組みを積極的に行っているためです。
ただ、実際に空き家を引き取ってもらえるケースは多くないのが現実です。なぜなら、空き家を引き取ると、自治体は固定資産税という貴重な収入源を失うことになるためです。さらに、引き取った空き家の管理という負担も増えます。
そのため、自治体が引き取ってくれる空き家は以下のような条件を満たすものに限られます。
- 公的な利用が可能であること
- 権利関係の問題を抱えていないこと
- 維持管理が行政の負担とならないこと
1つめの「公的な利用」とは避難所や備蓄倉庫などで利用できることを指します。2つめの「利権関係の問題」とは空き家が共有名義で相続人同士が揉めているといったことを指します。
3つめの「行政の負担」については、各自治体の判断となりますが、街中にあるなど、管理しやすい立地にあることなどが求められると考えられます。
このような条件を全て満たす場合は、自治体へ寄付を申請しても良いでしょう。
なお、寄付の申請の仕方などは下記の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
使わない空き家は即売却！放置してはいけない3つの理由
用途の無い空き家を所有しているなら、決して放置せず、すぐにでも売却するのが賢明です。
空き家を所有し続けたところで、所有者は下記のようなリスクを負い続けることになるからです。
- 固定資産税や管理費用などの維持費の負担がかさむ
- 倒壊や火災によって損害賠償を請求される
- 自治体によって強制的に解体され、費用を請求される
それぞれ解説しますので、空き家の売却を先延ばしにしてしまっている方は、しっかり確認し、売却への一歩を踏み出すきっかけにしてください。
固定資産税や管理費用などの維持費の負担がかさむ
空き家を所有しているだけで、固定資産税や管理費用など、年間数十万円以上もの維持費を所有者は支払わなければなりません。
空き家の所在地や管理方法によっても大きく異なりますが、年間でかかる維持費用のおよその内訳（参考金額）は下記の通りです。
- 固定資産税（年間数万円～）
- 火災保険料（年間数万円～）
- 水道料金・電気料金（年間数万円～）
- 管理時にかかる交通費（自身で管理をおこなう場合。年間数千円～）
- 管理委託費用（管理を業者に委託する場合。年間数千円から10万円超え）
誰も住んでいない空き家なら水道料金・電気料金は一見不要に思われますが、空き家の管理時に水や電気は必要ですから、利用料金の支払いは必要です。
このように、1年で数万円以上、数年放置するだけでも数十万円以上もの費用を用途の無い空き家に費やしてしまうことになります。
空き家の管理については以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
倒壊などによって近隣に危害を加え、損害賠償を請求される
人の出入りの無くなった家屋は、換気や清掃がされなくなることで、あっという間に老朽化してしまいます。
その結果、屋根や外壁が崩れ落ちたり、老朽化した家屋が倒壊したりするなどして、隣接する家屋の壁や通行人に危害を加えてしまうと、あなたは損害賠償を請求されるおそれがあります。
所有物を適切に管理することは所有者の義務ですから、空き家の管理を怠ったことで責任を問われてしまうのは当然です。
公益財団法人「日本住宅総合センター」によれば、空き家の倒壊によって隣接家屋が全壊・死亡事故を招いたときの損害賠償金額は、2億円以上にのぼるとされています。
引用元：公益財団法人日本住宅総合センター
空き家の定期的な管理が難しい方は、このような大きな損失を被ることになる前に、早めに物件を手放すのが賢明です。
空き家倒壊のリスクについては以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
自治体によって強制的に解体され、工事費用を請求される
所有者が適切な管理をおこなっておらず、近隣に悪影響を及ぼす危険があると判断された空き家は、自治体による行政処分の対象となり、下記のように段階的に実行されます。
| 空き家の調査 | 近隣住民の通報や定期巡回で空き家を探す。
固定資産税情報などから建築年月や所有者の現住所などを参照する。 |
| 特定空き家認定 | 家屋の倒壊の危険性が高いと判断した空き家を職員が特定空き家として認定する。 |
| 助言または指導 | 空き家の倒壊の危険が迫っており、躯体の補強や解体などの対応をとるように口頭もしくは書面で促す。 |
| 勧告 | 助言または指導でも改善されないなら書面で勧告、それと同時に固定資産税等の住宅用地特例から除外するので固定資産税額が6倍になる。 |
| 命令 | 勧告に背けば書面で通知する。自治体の条例によっては助言または指導と勧告なしに命令できる場合がある。命令に背けば50万円以下の罰金が課される。 |
| 戒告 | 期限内の改善を書面で求め、実行なければ再戒告後に行政代執行へ移る。 |
| 行政代執行 | 指摘を受けた改善内容が期日までに完全に実行されていなければ、強制的に建物の解体や物品を撤去処分し、実費を所有者へ請求する。 |
この表から分かる通り、行政処分の対象となると、固定資産税額が上がったり、罰金を課されたりなど、金銭的なペナルティを課されます。
最終的には自治体によって家屋を強制的に解体され（行政代執行）、所有者は解体費用の全額を支払わなければなりません。
行政代執行にかかった解体費用は税金と同様の扱いになるため、支払いの通知を無視して支払わずにいると、預金や給与等が差押えられ、強制的に費用を回収されます。
行政代執行による空き家解体のリスクについては以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
まとめ
一般の買手（個人消費者）には売却の難しい立地や状態が悪い空き家も、専門の不動産買取業者に依頼すれば、そのままの状態で、高確率＆スピーディーに買い取ってもらえます。
用途のない空き家を所有し続けたところで、維持費が余計にかさみますし、倒壊等のリスクを負うだけです。
空き家の売却を検討されている方は、まずは不動産買取業者に相談し、いくらで買い取ってもらえるのか、査定を受けてみることをおすすめします。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、全国の空き家を積極的に買い取っております。
あなたの希望に沿って空き家を買い取れるよう、弊社スタッフが全力で対応いたしますので、ぜひ一度、下記無料買取査定フォームよりお問い合わせください。
相談・査定はこちら
