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再建築不可物件はトレーラーハウスとして活用できる！
再建築不可物件とは、建て替えができない土地のことです。一度更地にすると新しく住居などを建設できません。
なぜ、再建築できないかというと、建築基準法第42条・43条による「幅員4m以上の道路に敷地が2m以上接していなければならない」という接道義務を満たしていないからです。
再建築不可物件は元々は法に適合しており、再建築可能でした。しかし、建築基準法の度重なる法改正により、以前は法に適合していたのに現在は不適合となり、再建築が認められなくなっているのです。
再建築不可物件の詳細については以下の記事で詳しく解説しています。
建て替えのできない再建築不可物件ですが、今ある建物を建て壊して再び住居として活用する方法がトレーラーハウスです。
トレーラーハウスであれば、今の土地に新しく住居を構えられるので、実質再建築したような状態にできるのです。
トレーラーハウスとは「けん引できる家」
トレーラーハウスは住居を目的として造られた車輪付きの住まいで、いわゆる「けん引できる家」です。
トレーラー内にトイレ・バス・キッチンなどを設置すれば、普通の住居と同じように暮らせます。
似たものとしてキャンピングカーが挙げられますが、違いはエンジンの有無です。キャンピングカーはエンジンが付いており自走できますがトレーラーハウスにはエンジンがなく、けん引によって走行します。
一般的な建築物のように、土地に定着していないからこそトレーラーハウスは移動可能なのです。
コンテナハウスとの違いは移動できるかどうか
トレーラーハウスと混同しやすいものとして、コンテナハウスもあります。
住居・事務所・店舗など、同じような用途で活用できますが、コンテナハウスとの違いは移動できるかどうかです。
コンテナハウスは土地に定着させるので建築物の扱いとなり、一般的な住宅と同じように建築基準法に則って建築を進めていく必要があります。当然ですが、建築物とみなされるからには建築確認申請が必要なので、再建築可能に変えるという大きなハードルが生じてしまいます。
再建築不可物件に設置するのであれば、コンテナハウスよりトレーラーハウスにしたほうがメリットは多いです。
再建築不可物件でトレーラーハウスが活用できる理由
再建築不可物件がトレーラーハウスとして活用できる理由は、以下の要件を満たしているからです。
- 随時かつ任意に移動できる状態で設置して維持し続けること
- 電気・ガス・水道などの接続が工具を使用しないで着脱できること
- 基準緩和認定を受ければ適法に公道を移動できる自動車であること
これらをすべて満たしていれば、建築基準法第2条で定義されている建築物の扱いにならず、再建築不可物件でもトレーラーハウスを設置して利用できるのです。
反対に、コンテナなどに簡単なタイヤを取り付けただけで移動ができない状態であれば建築物の扱いになる可能性があるので注意が必要です。
あなたの土地が再建築不可物件かどうか調べる方法
所有する物件が再建築不可物件なのかどうかは、下記の3つの方法で調べられます。
- 自治体のホームページ
- 自治体の公式ホームページから指定道路図を調べる
- 市役所
- 必要書類を提出して、窓口で調べてもらう
- 再建築不可物件専門の不動産会社
- 業者の問い合わせフォームから「物件の住所」「氏名」「連絡先」を伝えて調べてもらう
3つの再建築不可物件の調べ方については、以下の記事で詳しく解説しています。
このうち、情報が正確かつ手間がかからない方法は、再建築不可物件専門の不動産会社に調べてもらう方法です。
専門の不動産会社であれば必要書類の準備もなく、物件の住所・氏名・連絡先だけ伝えれば、担当者に調べてもらえるからです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）でも再建築不可物件かどうかをお調べできます。
売却をご希望でしたら査定額もあわせてお伝え可能です。もちろん「再建築不可物件なのかどうかだけ知りたい」といった問い合わせも大歓迎です。
トレーラーハウスの活用方法4選
トレーラーハウスの活用方法には、以下の4つがあります。
- 自分で住む
- 賃貸に出す
- 宿泊施設にする
- 避難所にする
トレーラーハウスであれば住居として利用できるので、一戸建てが建ったままの再建築不可物件よりも、活用方法に豊富なバリエーションを持たせられます。
順番に詳しく解説します。
自分で住む
トレーラーハウスの代表的な活用方法は、自分で住むことです。
前述したように、ライフラインを整えればそこで生活ができるので、住み慣れた土地から離れる必要がありません。トレーラーハウスはサイズ展開も豊富であるため、以前よりも住居スペースをコンパクトにして庭で家庭菜園を始めるなど、ライフスタイルに合わせた住まいを実現できます。
また、トレーラーハウスは通常の家と同じように住民票を取得できるので、郵便物が家に届かないなどの心配がありません。
賃貸に出す
トレーラーハウスの活用方法の2つ目は、賃貸に出す方法です。
相続した再建築不可物件に自身が住む予定がないのであれば、トレーラーハウスで不動産投資も始められます。住居以外にも、店舗・事務所・倉庫・ガレージとして貸し出し、利用者がいれば毎月安定した家賃収入を取得可能です。
再建築不可物件の固定資産税を家賃収入から支払いながら、資産運用としても活用できるのは賃貸の魅力と言えます。
宿泊施設にする
トレーラーハウスを何台か設置して、宿泊施設として運営するのも1つの活用方法です。
宿泊施設として運用すれば、出張で訪れた人や観光客が泊まって宿泊費を得られます。トレーラーハウスを宿泊施設として営業するには、旅館業の許可申請が必要です。
参照元：東京都保健医療局｜旅館業
旅館業には以下の3つの種類があります。
- 旅館・ホテル営業
- 和室・洋式の構造をしている施設で人を宿泊させる営業
- 簡易宿所営業
- 多数人で共用する構造をしている施設で人を宿泊させる営業
- 下宿営業
- 1ヶ月以上の期間を1つの単位として人を宿泊させる営業
このうち、トレーラーハウスは「簡易宿所営業」に該当します。
旅館業法の簡易宿所の要件を満たしていれば営業可能なので、国土交通省の「簡易宿所について」の資料で申請の手順などを確認しましょう。
避難所にする
トレーラーハウスは避難所としても利用可能です。
トレーラーハウスはけん引して移動ができるため、再建築不可物件のエリアで災害がなくても、仮設住宅として組み立てたものを被災地に運べます。
実際に2016年に起きた熊本地震で、もっとも大きな被害を受けた熊本県上益城郡上益城では、被災者の福祉避難所としてトレーラーハウスが活用されています。
参照元：日経ビジネス｜トレーラーハウス活用の課題と今後 変わりつつある被災地仮設住宅
避難所としての活用はまだメジャーではないですが、世界的に見ても災害が多い日本では今後ますますトレーラーハウスを避難所として利用する事例が増えるでしょう。
再建築不可物件をトレーラーハウスにする5つのメリット
ここまでは、トレーラーハウスの活用方法や概要について解説しました。
再建築不可物件は所有するだけだと維持費を払い続けるだけですが、トレーラーハウスを設置すれば、収益性を持たせたり、災害に備えたりするなど有効活用できます。
次に、再建築不可物件をトレーラーハウスにする5つのメリットについて、以下の順番でお伝えします。
- 初期費用が安い
- 維持費がかからない
- メンテナンスが簡単
- 転用性が高い
- 地震に強い（タイヤの免振機能）
初期費用が安い
初期費用が安い点は、トレーラーハウスにする最大のメリットです。
トレーラーハウスには地盤改良や基礎工事も必要がないので、建て替えに比べて人件費や工事費を大幅に削減できます。
国土交通省が住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象したアンケートでは、建て替えにかかる費用の平均は3,299万円という調査結果があります。
このうち、かかった費用の支払いは約半分がローンなどの借入を利用しています。
一方、コンテナハウスであればサイズや設備にもよりますが、新品でも200万円前後で購入可能です。
設備も予算に合わせてカスタマイズできるので、キャッシュで購入できる世帯は多いです。トレーラーハウスであれば、長い年月をかけてローンの支払いをする必要がありません。
維持費がかからない
トレーラーハウスにするメリットとして、維持費がかからないことも挙げられます。
建物を維持するには、固定資産税・都市計画税などの税金が必要ですが、車両扱いのトレーラーハウスはそれらの税金が不要だからです。
参照元：東京都主税局｜固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
その代わり車両なので2年ごとに車検を受ける必要がありますが、トレーラーハウスにはエンジンがないので車検費用が6万円程度と軽自動車よりも安価です。
参照元：国土交通省関東運輸局東京運輸支局｜自動車検査登録
年間3万円程度の維持費であれば、東京都のワンルーム1ヶ月分の賃料の半値以下で収まります。
参照元：全国賃貸管理ビジネス協会｜全国家賃動向2023年1月調査
トレーラーハウスであれば、家賃や住宅ローンの支払いで後々生活費を圧迫する要因にはなりにくいでしょう。
メンテナンスが簡単
メンテナンスが簡単な点も、トレーラーハウスとして活用するメリットと言えます。
トレーラーハウスは家屋よりも構造がシンプルなため、屋根塗装・外壁塗装・防水工事など家屋であれば定期的に行うべき大規模修繕の必要がないからです。
トレーラーハウスのメンテナンスは主に錆止めです。錆止めの塗料は耐用年数が3年〜5年程度であるため、およそ3年おきに外壁・土台の部分に錆止めを塗装すればメンテナンスできます。
錆びつきの範囲が狭ければDIYで対処できるので、塗料代だけで抑えられます。錆止めの塗料は数千円から数万円程度で入手可能です。
住宅の塗装工事のように足場をかける必要もないので、トレーラーハウスであれば、メンテナンスに大掛かりな手間をかける必要もありません。
転用性が高い
トレーラーハウスの強みは転用性の高さです。
一度場所を決めたら変更できない住宅とは異なり、トレーラーハウスはけん引をすれば移動可能だからです。
例えば、マイホームを取得した後に転勤が決まった場合、転勤先の賃料を負担しながら住宅ローンを払い続けるか、マイホームを売却するか、究極の選択を迫られます。
しかし、トレーラーハウスであれば、丸ごと引っ越しができるので、立地にかかわるトラブルを払拭可能です。
道路さえあれば全国どこにでも移動できるのは、建築物ではないトレーラーハウスの大きな強みといえます。
地震に強い（タイヤの免振機能）
トレーラーハウスは地震に強いメリットがあります。
トレーラーハウスは建物部分が土地に定着していないので、地震の揺れが直に伝わりにくいからです。
例えば、住宅は耐震性を高めるために、基礎と建物の間に免振装置を設置して家屋に地震のエネルギーが直接伝わらないような構造にします。トレーラーハウスの場合、タイヤが免振装置と同じ役割をするので、既存の状態で地震による倒壊を防ぎやすいのです。
全世界で起きているマグニチュード6以上の地震の17.9％は日本で起きているほど、日本は地震が多い国です。
参照元：一般財団法人JICE国土技術研究センター｜国土を知る / 意外と知らない日本の国土
耐震性が優れているトレーラーハウスは、地震の多い日本では重宝される住居と言えます。
再建築不可物件をトレーラーハウスにする5つのデメリット
前述したように、再建築不可物件をトレーラーハウスにすると費用や管理の面でさまざまなメリットを得られます。
しかし、再建築不可物件をトレーラーハウスとして活用する方法には落とし穴もあるので注意が必要です。
設置後に後悔しないためにも、再建築不可物件をトレーラーハウスにするデメリットである、以下の5つについてお伝えします。
- 土地の固定資産税は払い続ける
- 風に弱く揺れやすい
- プロパンガスしか使えない
- トレーラーを搬入できない可能性がある
- 移動時には運輸局の許可が必要
土地の固定資産税は払い続ける
トレーラーハウスのデメリットに、土地の固定資産税は払い続けなければならない点が挙げられます。
車両扱いになるので、家屋の固定資産税は不要になりますが、土地は不動産の扱いのままだからです。
さらに、トレーラーハウスを設置している土地は住宅用地の特例の対象外となるため、家屋が建っている土地の約6倍の固定資産税が必要になります。
居住用の家屋が設置されている土地に適用される税の軽減措置
小規模住宅用地：200㎡以下の部分に対して固定資産税1/6・都市計画税：1/3が軽減
一般住宅用地：200㎡以上の部分に対して固定資産税1/3・都市計画税：2/3が軽減
参照元：東京都主税局｜固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
再建築不可物件の固定資産税については、以下の記事で詳しく解説しています。
トレーラーハウスは税金が安くなるとよく言われますが、土地の固定資産税に関しては負担が増えるところは注意点として押さえておきましょう。
風に弱く揺れやすい
トレーラーハウスは強風などに弱いデメリットがあります。
前述したように、トレーラーハウスは建物と地盤を切り離した構造になっています。そのため、地震には強い反面、横風に弱く台風などで強風が吹くとトレーラーが横転する恐れがあるのです。
実際に、沖縄県宮古島市では竜巻とみられる突風によってトレーラーハウスが全壊する被害がありました。
参照元：沖縄タイムス＋プラス｜宮古島で竜巻か ホテル敷地のトレーラーハウス全壊
トレーラーハウスの強風対策は、地面に埋め込んだアンカーに荷締ベルトを繋いで固定する方法が一般的です。
建築物のように基礎でがっちり固定されていないので、安全に暮らすためにも強風対策をしておく必要があります。
プロパンガスしか使えない
トレーラーハウスはプロパンガスしか使えないため、ガス代が高くなりがちです。
トレーラーハウスは、電気・水道・ガスなどのライフラインを「工具なしで着脱できる状態」に随時しておかなければならないからです。プロパンガスを利用すると、都市ガスよりも1.8倍〜2倍程度ガス代が高くなってしまいます。
初期費用や維持費は住宅よりも安いですが、生活コストが上がる部分がある点に注意が必要です。
トレーラーを搬入できない可能性がある
再建築不可物件をトレーラーハウスにする場合、トレーラーを搬入できない可能性があります。
トレーラーハウスは移動可能な場所であればどこでも設置できます。
しかし、再建築不可の土地は道路に接していない、あるいは接している道路の幅が狭いなどの問題を抱える土地です。ゆえに、トレーラーが搬入できなくて設置できない恐れがあるのです。
知らずに買ってしまったら、購入したトレーラー代は無駄になってしまいます。再建築不可物件をトレーラーハウスに活用する際は、道路幅とトレーラーのサイズを計測した上で注文する過程が欠かせません。
移動時には運輸局の許可が必要
トレーラーハウスにするデメリットは、移動時には運輸局に保安基準緩和認定申請を提出して許可をもらう必要がある点です。
参照元：国土交通省北海道運輸局｜保安基準緩和認定申請等様式
あくまでトレーラーハウスはけん引されながら移動する車両なので、安全確保のために通常の車両と同様に走れないことを周知させる必要があるからです。移動時は、運輸局から赤い車線が引かれた仮ナンバープレートを受け取り、装着して運行します。
申請手順は日本トレーラーハウス協会のホームページにて確認できます。申請から認定が下りるまで約1ヶ月程度かかるので、移動の予定がある場合は早めに申請書を提出しましょう。
トレーラーハウス以外の再建築不可物件の活用方法5選
トレーラーハウス以外の再建築不可物件の活用方法は以下の5つです。
- 賃貸物件（アパート・マンション）
- 駐車場や駐輪場にする
- プレハブ小屋を設置する
- トランクルームを設置する
- ドッグランにする
ただし、先に結論をお伝えすると上記の活用方法を実現するのは難しいです。
なぜなら、活用とは再建築不可物件を用いて商売することなので、事業を行う覚悟が必要だからです。
不動産投資や法的規制に関する知識はもちろんのこと、経営戦略や収支計画など綿密に準備しておかなければ、赤字運営となり、かえって損をすることになります。
ここでは活用方法について詳しく解説しますが、再建築不可物件の最適な対処法をすぐに知りたい方は「再建築不可物件は売却して現金化するのが最適！」の章をご覧ください。
再建築不可物件の活用方法は以下の記事でも詳しく解説しています。
賃貸物件（アパート・マンション）
再建築不可物件の活用方法の1つ目は賃貸物件として貸し出す方法です。
今ある建物を解体してトレーラーハウスを設置するのではなく、リフォームを施して入居者が決まれば、毎月の家賃収入を得られます。
ただし、再建築不可物件を賃貸として収益を出すのは非常に難しいです。
なぜなら、再建築不可物件は建築基準法の接道義務が施工されるよりも前の物件なので老朽化が進行している可能性が高く、リフォームにかかる費用が高額になりがちだからです。
リフォームも軽微なものであれば50万円以内で済みますが、主要部分まで至る損傷があると修繕する箇所が必然的に増えるので、500万円〜1,500万円ほどの金額になってしまいます。
再建築不可物件に立地がよいなど人気条件を持っていなければ、空室期間も長引きますし、家賃の値段設定も安価にしなくてはならないので、いつまで経ってもリフォーム費用が回収できない状況に陥ってしまいます。
再建築不可物件を活用してアパート経営を行うメリットとデメリットは以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
駐車場や駐輪場にする
再建築不可物件の活用方法の2つ目は駐車場や駐輪場にする方法です。
更地にして看板やフェンスなどを設置すれば、月額制、あるいは時間制で収益を得られます。
例えば、10台規模のコインパーキングを運営したとすると、1時間300円で1日あたり8時間稼働すれば、1ヶ月の収益は72,000円です。賃貸物件のように初期費用がさほどかからないので、高利回りが狙えます。
ただし、再建築不可物件の跡地が駐車場・駐輪場としてのニーズがある立地で、なおかつある程度の広さがなければ収益化は難しいでしょう。
さらに、固定資産税は家屋がある土地の6倍かかるので、維持費を支払っても赤字にならないか収支計画を立てておく必要があります。
プレハブ小屋を設置する
再建築不可物件の活用方法の3つ目は、プレハブ小屋を設置する方法です。
プレハブ小屋として活用すれば、物置や住宅など、幅広いバリエーションで収益化を目指せます。
住宅利用としてはトレーラーハウスよりデザイン性や機能性は劣るので、自宅ではなく、離れのポジションは狙いやすいです。例えば、「趣味に没頭できる部屋が欲しい」「仕事に集中できるスペースが必要」などのニーズがあれば、借主も見つかるでしょう。
ただし、上記の利用方法だと自宅から近いことが望まれる傾向にあるので、再建築不可物件の近くにターゲットが住んでいる前提が必要です。
ニーズがなければ、借主がいつまで経っても見つからず、赤字経営で終わる恐れがあります。
トランクルームを設置する
再建築不可物件の活用方法の4つ目は、トランクルームを設置する方法です。
コンテナを並べて、企業や個人に倉庫として貸し出せば月額利用料が得られるので収益化できます。初期費用が安く、空調設備が不要な屋外設置型のトランクルームであれば、ランニングコストもほぼ必要ない点もメリットでしょう。
ただし、トランクルームの需要は賃貸ほど大きくありません。そのため、客付けを行ってくれる業者も少なく、再建築不可物件の所有者自身が集客を能動的に行う必要があります。
戦略的にトランクルーム経営ができなければ、6倍に跳ね上がった固定資産税だけを払い続けることになります。
ドッグランにする
再建築不可物件の活用方法の5つ目は、ドッグランにする方法です。
ドッグランとは買主が見守る中、リードなしで愛犬を自由に走らせられるスペースのことです。普段、リードを付けて散歩している愛犬が芝生の上を自由に駆け回れるスペースは、愛犬家に強いニーズがあると言えます。
ただし、再建築不可物件にある程度広さがなければドッグランは難しいです。
小型犬専用であれば30坪程度・大型犬用であれば120坪程度のスペースが必要であり、愛犬家達が車で来る想定であれば、駐車場の確保も必要です。
また、犬同士の喧嘩による利用者間のトラブルや、騒音による近隣トラブルも万が一起こった際には解消する覚悟をしなければなりません。
再建築不可物件はトレーラーハウスにせず売却するのが最適！
再建築不可物件はトレーラーハウスなどに活用せず、売却するのが最適な方法です。
再建築不可物件をそのまま売却すれば、売主が手間や費用をかけずスムーズに現金化できるからです。
まず、前提として不動産の売却方法には仲介と買取の2種類があるので、順番に解説します。
仲介業者とは、売主と買主の売買契約までをサポートする業者です。不動産サイトやチラシを活用して幅広く宣伝してもらえるので、購入希望者とマッチングを依頼したいシーンでの相談が適しています。
買取業者は、売主から不動産を直接買い取る業者です。売主が売却依頼をした後、買取業者が提示した買取額に合意が得られれば売買が成立するので、早く、確実に売却したい場合に相談するのがおすすめな業者です。
仲介と買取についての詳細は、以下の記事で詳しく解説しているので、興味がある方はぜひお読みください。
では、再建築不可物件の売却はどちらへの相談が適しているかというと、専門の買取業者です。専門の買取業者であれば、老朽化しがちな再建築不可の物件でもそのままの状態で買い取ってもらえるからです。
次章で買取業者への売却が適している理由について、解説していきます。
仲介業者では再建築不可物件は売れない
再建築不可物件の売却に仲介業者が適していないのは、売れ残る可能性が高いからです。
仲介での売却が適した物件の条件は、築20年以内で駅から徒歩10分以内など立地がよい物件です。
仲介業者は一般の個人を買い手として探すので、不動産自体に人気の要素がなければ売れません。不動産市場でもっとも多いのはマイホームを求めて家探しをしている層なので、「一生住める」「生活しやすい」といった条件が求められます。
再建築不可物件の場合は建て替えができないので、まず家探しでは除外されてしまいます。
立地がよければ、なんとか再建築可能にする努力を試みる層もいるかもしれませんが、都心部で駅から徒歩10分圏内・地方部なら市街地まで車で10分以内などの好立地でなければ、買主は見つからないでしょう。
仲介業者に依頼するのは、あくまで不動産そのものにマイホームとしての魅力があるかどうかが重要です。
専門の買取業者なら再建築不可物件でも確実に買い取ってくれる
専門の買取業者であれば、再建築不可物件でも確実に買い取ってもらえます。
なぜなら、買取業者は事業目的で直接買い取るからです。不動産にマイホームの要素は求めておらず、「その物件を再生・運用・再販して収益を生み出せるか？」が買取の判断に重要な点となるので、マイホーム向きの家より幅広い視点で買取できるのです。
実際に、弊社AlbaLink（アルバリンク）では以下の再建築不可物件を買取した実績があります。
【対象物件】
【リフォーム前】
【リフォーム後】
ご覧のように建物は朽ちており、とても購入してすぐに住める家ではありませんでしたが、効果的なリフォームを施すことで収益物件として再販できています。
弊社は再建築不可物件を再生して収益化する不動産のプロであるため、仲介業者で買取を断られるような物件でも確実に買い取ります。
さらに、再建築不可物件を再生する豊富な活用ノウハウがあるので、適正な価格をつけて買取可能です。売却前提ではない問い合わせも大歓迎ですので、ぜひ一度無料査定を受けてみてください。
弊社以外にも、再建築不可物件の買取に対応している専門の買取業者はあります。以下の記事で、再建築不可物件の買取業者30選について紹介しているので、ぜひお読みください。
再建築不可物件を活用せず建築可能にする裏ワザもあるが実現は難しい
再建築不可物件をトレーラーハウスとして活用したり、売却する方法以外にも、建て替え可能にする方法もあります。
再建築不可物件を建築可能にする方法には、以下の6つがあります。
- 隣地の土地を一部買い取る
- 隣地の土地を一部借りる
- 自分の土地と隣地の一部を交換する
- セットバックを行う
- 再建築可能になる条件を自治体に確認する
- 43条但し書き申請をする
上記の再建築可能にする方法についての詳細は、以下の記事で解説しています。
ただし、建築可能にするのは実際のところ難しいです。これらの方法は、隣人に煩雑な手続きに協力してもらったり、再建築不可物件に諸条件が揃っていたりするなど、実現のハードルが高いからです。
個人で再建築可能にする方法があるとしても、専門の買取業者に相談するのが手間・費用・確実性の観点から最適な手段と言えます。
まとめ
本記事では、再建築不可物件をトレーラーハウスにするメリット・デメリットを中心に解説しました。
再建築不可物件の利用方法の中でも、トレーラーハウスは代表的な活用術です。建築申請の必要もなく、設置するだけで住居として活用できるからです。
ただし、トレーラーハウスにするからこそ生じるデメリットも理解しておかなければ、再建築不可物件の維持費を大幅に上回る赤字を発生させる恐れがあります。
再建築不可物件を取り扱う自信がない方は、専門の買取業者への売却を検討しましょう。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は日本全国の再建築不可物件を積極的に買い取っている買取業者です。
再建築不可物件をはじめとした訳あり物件を年間600件以上（※2023年1月～10月の実績）買い取っており、2023年にはフジテレビの「イット」にて特集させた実績があります。
「再建築不可物件の維持費がもったいない……でも活用する自信がない」という方は、ぜひ一度弊社にご相談ください。
もちろん、査定のみ、ご相談のみのお問い合わせでも大歓迎です。
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