関係人口と地域づくりの本質とは？空き家問題の解決につながる新しい視点を専門家が解説

人口減少時代のキーワード「関係人口」とは

——弊社株式会社AlbaLink（アルバリンク）は、「2100年空き家ゼロ」を目指し、一般的な不動産業者が扱えないような空き家や「訳あり物件」を買い取り、再販している会社です。

今回、野田先生の地域づくりの論文を拝読し、ぜひご知見をいただきたいと思い、インタビューをお願いさせていただきました。
まず、先生のご専門領域と、現在の研究テーマを簡単に教えてください。

野田先生：近畿大学の総合社会学部・総合社会学科、環境・まちづくり系専攻というところで講師をしております。もともと建築学科出身ですが、箱モノよりも人の営みに興味が向いて「農村計画学」や「地域デザイン学」を専門に研究するようになりました。

最近は大学のラボ以外でも、淡路島で「さんそデザイン（地域の表現と自立をテーマに活動するユニット）」という活動を並行して行っています。活動内容は地域づくりのサポート、イベントやワークショップの企画運営、地域おこし協力隊の研修や、作品の制作などです。

参照元：総務省「地域おこし協力隊とは？｜地域おこし協力隊ナビ」

——「さんそデザイン」というのは建物などをデザインするのでしょうか。

野田先生：業務のひとつとしてデザインもやっていますが、建築設計ではなくDTPやプロダクト系が多いです。これまでポスターやフライヤー、のぼり、ハッピのリニューアルなどのデザインを手掛けてきました。

——ありがとうございます。次に、先生の研究テーマでもある「関係人口」とは、どのような存在を指すのでしょうか。定住人口・交流人口との違いも含めて教えてください。

野田先生：現地に住んではいないものの、外部から地域に関わっている人たちのことを関係人口と呼んでいます。地域のサポーター、ファンのような存在ですね。

関係人口に対し、定住人口は文字通りそこに住んでいる人たちのことで、交流人口は来訪者や観光客を指す言葉です。以前は交流人口と関係人口がほぼ同義で使われていましたが、現在は両者が区別されています。

—— 人口減少が進む地域で、関係人口が重要になる理由は何でしょうか。

野田先生：特に田舎、農山漁村においては、人口減少によって、定住人口だけで地域の産業や自治を維持していくのが困難になってきているのが現状です。人口減少が全国レベルで進行する中、外部の人間が少しずつ関わることで、地域の活動量を補う必要性が増しています。

近年、地域住民以外の関係人口が地域の一角を担うという考え方が、だいぶ周知されてきたように思います。情報網の発達（ZoomやSNSなど）で、都市部に住む人が交通不便な場所に関わりやすくなったことも背景にあるでしょう。

——インターネットを通じた関わり方も可能になったということですね。

関係人口が地域を変える理由と成功・失敗の分かれ目

——関係人口づくりがうまくいく地域に共通する特徴はありますか。

野田先生：関係人口を増やすことは、すなわち地域の色々なことによそ者を巻き込んでいくことに他なりません。受け入れる側のスタンスが「よそから来た人もウェルカム！」である地域は、外部の人が関わりやすいため、関係人口づくりをスタートし易い傾向にあります。

そもそも、関係人口と言っても結局は人と人とのつながりです。個人と個人のつながりの積み重ねを大事にできる地域は、関係人口と一緒に何ができるのかを検討するフェーズにおいても、話し合いがスムーズに進みやすいですね。

——ありがとうございます。逆に、関係人口施策が失敗しやすいパターンや、現場でよくある落とし穴などあれば教えてください。

野田先生：いちばんの落とし穴は、地域が主体的に取り組むべき地域づくりを、よそから来た人たちが、一から十まですべてやってしまうことですね。我々が関係人口として地域と関わる本来の目的は、最終的に地域が自分たちで活動していけるようにすることです。

地域の側も関係人口の人たちに丸投げするのではなく、自分たちの掲げた目標に関係人口を巻き込んでいくという姿勢を持たないと、地域の自立性は育ちません。そのプロセスや話し合いを疎かにすると、すれ違いやミスマッチが起こりやすくなります。

また、5年後・10年後に地域がどうなっていたいのか、中長期的視点で活動しないと、協働プロジェクトが打ち上げ花火のような単発イベントで終わってしまい、地域には何も残りません。

たとえ地道であっても、地域を主体とした取り組みを継続していくことで、過去に関わった関係人口たちが5年後・10年後にスキルやノウハウを身に付けて、もう一度地域に帰ってくる可能性もあります。実際、ラボを卒業してから現地に遊びに行ったり、手伝いに行ったりする元メンバーも結構いますので。

——卒業した元ラボのメンバーは、具体的にどのように関わっているのですか。

野田先生：毎年お祭りに行ったり、定期的にやり取りして、オンラインワークでできる範囲のサポートをしたりしています。中には地域づくりで協働したことがきっかけで、結婚したカップルもいます。

私自身、学生時代に出会った地域に、今も学生を連れて関わり続けている関係人口の1人でもあります。
このように、長く継続的な関係を築くにはどうすればよいか、10年ぐらいのスパンで考えるのが、関係人口づくりの落とし穴にはまらないコツではないでしょうか。

地域づくりの現場で起きるリアルな課題と成功事例

——続いて、地域づくりについてお伺いします。先生が取材された中で、実際に地域づくりの現場でよく起きるトラブルには、どのようなものがありますか。

野田先生：地域づくりにおけるトラブルの大半は対話不足が原因です。一人ひとりの異なる価値観や想いを十分にすり合わせなかったばっかりに、「聞いてない」「勝手に決められて勝手に進められた」と衝突してしまい、プロジェクトが難航した話はいくつか聞いていますね。
田舎では都会以上に人と人とのつながりが重要になるので、特に問題になりやすいのです。

他にも、我々の活動は行政のバックアップも重要ですが、役所は2、3年単位で異動がありますよね。プロジェクトの窓口担当者が異動になってしまって、うまく回っていた流れがプツンと途切れてしまうことがあるのが、結構深刻な悩みです。

——ありがとうございます。実は弊社も行政と提携して空き家問題の解消に取り組んでいるので、気になる部分ではあります。
続いて、地域づくりにおいて印象的だった成功事例を1つ教えてください。

野田先生：何が成功で何が失敗なのか、定義付けが難しい部分はありますが、2つほど挙げさせてください。もしかしたら5年後10年後に、地域づくりのモデルケースとして教科書に載るかもしれません。

1つ目は兵庫県淡路島の洲本市にある宇谷という集落です。「宇谷のみらいを創る会」という団体で活動していたのですが、地元が主体となって、意欲的に活動を進めています。

宇谷ではまず公民館を改築して、活動拠点にしています。

宇谷のみらいを創る会では、子育て世代から50代ぐらいまで、幅広い世代がバランスよく揃って活動しています。宇谷に移住してきた子育て世代の方と地元の壮年メンバーをつなぐイベントや、定期的な新聞の発行など、地域主導の活動を10年近く続けています。一方で私やラボの学生たちはまさに関係人口として、適度な距離感をもって地元の取り組みを後方支援しているという立場ですので、関係人口を上手に巻き込んだ成功事例と言っていいでしょう。

——活発な活動を続けていますね。本当に教科書に載りそうな気がします。

野田先生：2つ目に紹介するのは、高知県いの町の神谷（こうのたに）北地区という農村での活動です。宇谷以上に高齢化と人口減少が進んでいる地域ですが、ここで私は近畿大のラボ活動とは別に、高知大の学生さんなどと一緒に「地域研究ユニットタテマエ」という団体を立ち上げて地域づくりのお手伝いをしています。

地域研究ユニットタテマエ（YouTubeチャンネル）

地域の調査や子ども食堂などに携わるうちに、地元の方から「20年前に途絶えた神事を復活させたい」との声が挙がりました。そこで「タテマエ」の学生が伝統の舞を覚えて奉納したところ、地元の方たちにとても喜ばれ、「来年もお願いしたい」と頼まれました。

ただ、我々はあくまで黒子であり、地域が主体であるべきだと思っています。ですので、「タテマエ」から毎年踊り手を出すのではなく、復活した舞を見に来た訪問者に「次は自分が踊りたい」と思ってもらえるような、関係者をつないでいく活動ができるのが理想です。

——これら2つの地域に実際に移住してきた方もいらっしゃるんですか。

野田先生：不動産の流動性がまだそれほど高くないので、移住はこれからの課題ですね。

——もしありましたら、印象的だった失敗事例も可能な範囲で教えてください。

野田先生：失敗といえば、コロナ禍の緊急事態宣言中にZoomミーティングを開催して、地元の人たちを公民館に集めてしまったことでしょうか。我々は「行き来できないならオンラインでつなげばよい」と短絡的に考え、ノートパソコンとルーターを送ったんです。すると地元の皆さんは三密が厳禁だったにもかかわらず、公民館に集まってしまいました。

後から考えると、他者と必要以上に関わらない都会とは対照的に、現地では地域の人が事あるごとにFace to Faceで会うことが、たとえコロナ禍であっても大変自然な行為だったんですよね。とはいえリスクの高い行動を誘発してしまったなと、とても反省しました。

最適解は地域や状況ごとに異なること、手段は関係性や環境に応じて編み出すべきであることを肝に銘じた出来事です。

——さまざまな成功や失敗を経験された中で、地域づくりの取り組みで「持続する仕組み」を作るには何が必要だと思われますか。

野田先生：地域づくりには楽しいことばかりではなく、むしろ草刈りなどの環境維持のような、地道で面倒な作業の方が多いです。そのため、楽しい活動と面倒な活動のバランス感覚が重要です。地味な活動の中でも、小さな成功体験を積み重ね、それを成果として共有していくことが大切だと思います。

もう一点、成功体験はマニュアル化・仕組み化すべきですが、取り組みが持続するためには完璧を求めるよりも、仕組み化できない部分があることも認め、動的にマネジメントし続ける意識が必要ですね。

——実際、同じ関係人口が同じ集落にずっと関わり続けるのは難しいと思います。野田先生が現地を去った後も持続できる仕組みを作って、継続している地域もあるのでしょうか。

野田先生：ご指摘の通り、我々がどのように去るのかはとても重要な問題です。あくまで「地域が主語」なので、私のような立場は最終的にいなくなるのが理想です。ただそれはそれでやっぱり寂しいので、私個人の感覚としては、研究者として携わることはなくなっても、プライベートで遊びに行く関係性になっていくのが健全な在り方かもしれません。

幸い、プロジェクトがひと段落した後も定期的に関わらせていただいている地域もあって、それぞれに地域づくり、関係人口づくりが今でも順調に機能しています。

空き家問題は「地域の問題」である

——弊社は行政と連携して空き家問題に取り組んでいます。それに関連して、空き家と地域づくり、関連人口との関わりについてもお聞かせいただければと思います。
特に、人口減少地域では空き家も増加傾向にありますが、先生は空き家問題を地域づくりの中でどのように捉えていますか。

野田先生：田舎にとっての空き家問題は、いわば「人口減少」の象徴なわけですが、実際はそれ以上のインパクトを地域に及ぼす現象です。地域の人にとっての空き家は、暮らしの風景ごと、コンテクストごと消えるのとイコールだからです。

また、「相続問題が解決していない」「仏壇があるから手放せない」といった所有者側の事情や、リノベーション（建築設計）・登記の資格がないといった地域の事情から、空き家があってもすぐに利活用できない状況が目立ちます。これも田舎の特徴ですね。

——先生がこれまで地域づくりや関係人口の研究をしてきた中で感じる、 空き家の利活用が円滑に進むケースと、躓くケース、もしくは地域の特徴などがあれば教えてください。

野田先生：うまくいくパターンとしては、空き家に店舗や事務所が入って、新たな機能が加わることで、空き家が上手に引き継がれるケースはあるかと思います。

ただし、利活用がうまくいく・いかない以前の問題として、田舎では空き家が一般市場や空き家バンクに乗って活用可能になる前に、良くも悪くもローカル特有の事情で処分が決まっていく状況があって、それが時には、空き家活用の障壁になってしまうこともあります。

野田先生：ただしこれらの事情は、ある意味では「自分たちの地域を自分たちで守る」意思の表れでもあります。このように田舎の空き家が流通するかどうかは、個人対個人の関係性がモノをいう部分が大きいので、空き家を移住者に引き継いでもらうためには、地道な関係性づくりと情報共有が欠かせないでしょう。

——そうでしたか。弊社も行政と提携して空き家の利活用推進に取り組んでいる中で、例えば行政が空き家の利活用に前向きでも、空き家の所有者さんや地元の方の反発に遭って、取引が難航するケースがあります。

野田先生：住民にしてみれば、不動産が誰の手に渡るのかは大きな関心事であって、大変センシティブな問題でもあります。だから市場原理だけの話では片づけられないんですよね。

ただ、移住者が空き家を引き継いで住むにせよ、カフェや店舗を経営するにせよ、一つ成功事例が出れば、そこから連鎖的に広がっていく可能性はあると思いますよ。

——ありがとうございます。当初、農村は空き家が余って困っているという認識だったのですが、流通が滞っている背景がかなり理解できました。

関係人口が空き家活用の担い手になる可能性

——では、関係人口が空き家活用で果たせる役割にはどのようなものがあるでしょうか。

野田先生：1つ目は、関係人口が個人で移住し、空き家を自らの住居やオフィスとして、地域との関わりを深めながら、自己実現や社会貢献の舞台にするパターンです。

その中でも、関係人口が単なるカスタマーとしてではなく「プロ」として関わっていくことで、人と人がつながって空き家のリフォームや流通に必要なスキルが集まって、広がりが生まれる可能性がありますね。

例えば設計のできる人が地域に関わる中で、気に入った空き家に出会い、施工や不動産登記のできる仲間を呼んで、更につながって、といった具合です。

さらに一歩進んで、アルバリンクさんのような企業が、単にドライな業務としてではなく、関係人口的に地域とつながって果たしていく役割もあると思います。企業が空き家と人をつなぐ、地域と人をつなぐハブにもなり得るのではないでしょうか。

——ありがとうございます。今日お話を伺っていて、人口減少問題に積極的に取り組む自治体と上手にタッグを組めば、弊社アルバリンクも問題解決に貢献できるのではないかと思いました。

野田先生：空き家問題は市場としても社会課題としても、企業が取り組む意義は大きいと思います。

空き家問題を解決するのは「人のつながり」

——人口減少地域の空き家問題は、今後どのように向き合っていくべき課題だと感じていますか。関連人口や地域づくりを研究されてきた先生の視点や経験から意見をお聞かせください。

野田先生：田舎の空き家問題は、単なる不動産や制度の問題ではなく、人の問題、地域そのものの問題です。そのため、単に空き家改修の制度を作ったり、不動産業者がアドバイスするといったことだけでは解消できません。最善策は、持ち主一人ひとりの事情と、法的・制度面の両方から丁寧にアプローチすることだと考えています。

特にローカル社会では、空き家にもそれぞれ小さな歴史や物語があります。空き家を単なる箱としてではなく、託す側と引き継ぐ側で、そこに住んでいた人の暮らしや文脈を組み取って丁寧に受け渡す。結果として、血の通った地域の引き継ぎができるのではないでしょうか。

それこそアルバリンクさんが取り組んでいるのは、空き家を買い取って預かり、必要に応じて利活用可能な形にして次の方に託すという行為なので、ある意味リンクとなる重要なポジションにいるのかもしれません。不動産を介して関係人口づくり、地域づくりを担っていけるポテンシャルを秘めているのではないでしょうか。

田舎であればあるほど、「志と専門的知見を併せ持った不動産のプロ」が関わっていくことが、地域のためにも大事なことだと思っています。

——農山村の空き家は「どう流通させるか」だけでなく「どう引き継ぐか」の視点が欠かせないのですね。今回お話を伺って、移住・定住だけでない地域活性化のイメージが描けました。
先生のご活動で地域と一緒にコラボレーションして町づくりを進めていくときに、弊社も是非お手伝いさせていただけたらと思います。

本日は大変勉強になりました。ありがとうございました。