再建築不可物件の買取は専門業者へ！高額売却を実現する交渉術も伝授

再建不可物件の買取に関する情報を一覧で紹介

この記事では再建築不可物件の買取について、おすすめの買取業者、買取の注意点、買取相場など、網羅的にお伝えします。

そこで、あなたが知りたい内容にすぐたどり着けるように、情報を一覧にしましたのでぜひご活用ください。

なお、今すぐ再建築不可物件を売却したいという方は、まずはこの3社に買取査定依頼をしてみてください。
3社とも、買取実績や口コミから弊社が厳選した再建築不可物件の買取に強い業者です。

買取業者	株式会社AlbaLink	㈱リアルエステート	㈱ネクスウィル
おすすめ度	★★★★★	★★★★☆	★★★★☆
対応エリア	全国	記載なし	全国
買取実績・相談実績	買取実績年間600件超 相談件数年間5000件（※）	再建築不可物件など	再建築不可物件 底地・借地など
問い合わせ先	詳細	詳細	詳細

※訳あり物件買取プロ：2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件

再建築不可物件とは建て替えできない土地のこと

まずは、再建築不可物件の概要について改めて確認します。
再建築不可物件とは、建て替えできない土地のことです。

再建築不可物件の代表的な例は以下の2つです。

建築基準法の接道義務では「建築物は幅員4ｍ以上の建築基準法上の道路に建物の敷地が2m以上接していなくてはならない」と定められています。
接道義務を満たさない土地は再建築不可物件となります。

接道義務を満たさない土地の代表として、道路への通路が細く、旗竿のような形状の旗竿地や、周囲を他の土地（囲繞地）に囲われた袋地などがあります。

市街化調整区域にある土地も再建築不可物件となります。
市街化調整区域は自治体により開発が制限されており、原則として新たな建物建てられないためです。

あなたが所有する土地が上記の2つのいずれかに当てはまる場合、再建築不可物件となります。
自身で判断がつかない場合は所轄の役所に問い合わせれば教えてもらえます。

なお、再建築不可物件の調べ方については「再建築不可物件の調べ方は簡単！必要書類や物件の活用術まで解説！」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
また、接道義務については「再建築不可物件となる3つ接道条件を画像付きで解説【不動産のプロが監修】」の記事でも解説しています

再建不可物件は仲介ではなく買取で売却した方が良い4つの理由

再建築不可物件を買取で売却した方が良い理由は以下の4つです。

前提として、不動産の売却方法には「仲介」と「買取」の2種類があります。

仲介の場合、「仲介業者が買手を探す必要があること」「買手が一般の個人であること」の2点から、売却までに時間がかかり（3ヶ月～半年）、売却にあたり住宅ローンや契約不適合責任が生じます。

買取の場合、そうした仲介におけるデメリット要素がないため、再建築不可物件でも売却しやすいといえます。

この章では、仲介と買取の違いを比較しながら、再建築不可物件は買取で売却した方が良い理由を解説していきます。

なお、仲介と買取の違いについては「仲介と買取の違いをサクッと理解しよう！【どちらが最適か教えます】」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

老朽化していてもそのままの状態で買い取ってもらえる

再建不可物件は築年数が古く老朽化が進んだ物件が多くあります。
なぜなら先述の接道義務が制定されたのが1950年なため、接道義務を満たさず再建築不可物件となっている建物は1950年より前に建てられたことになるためです。

そうした築年数が古く、老朽化が進んだ物件でも専門の買取業者であれば買い取れます。
そのような再建築不可物件を必要に応じて解体やリフォームし、運用・再販するノウハウを持っているためです。

そのため、買取で売却する場合は、売主が解体やリフォームを行う必要はありません。
特に建物を解体してしまうと、土地の固定資産税が最大6倍になってしまいます。
建物がなくなったことで、税額の軽減措置である「住宅用地の特例」が解除されてしまうためです。
ですから、独断で解体するのは避けましょう。

一方、築年数が古い再建築不可物件は仲介で売却するにはリフォームが不可欠です。
仲介の買手である一般の個人は築浅でマイホームとして快適に住める物件を探しているためです。
実際、弊社が行ったアンケートでも8割以上が築20年以上の物件は購入対象に入らないと答えています。

引用元：不動産を購入するなら築年数は何年までがベストか｜Albalink調べ

リフォーム費用をかけて売り出しても、売れる保証がないことを考えれば、買取業者にそのまま買い取ってもらう方が圧倒的に楽であり、コストもかかりません。

スピーディーに買い取ってもらえる

再建築不可物件を買取で売却する場合、平均1ヶ月程度で売却が完了します。
買取の場合、買取価格に売主が同意すれば売買が成立するためです。

一方、仲介の場合は買手を探す必要があるため、売却できるまで平均3ヶ月～半年かかります。
再建築不可物件は通常の物件より売れづらいため、永遠に売れ残ってしまう恐れもあります。

なお、買取業者に売却する場合、リフォーム費用などが差し引かれるため、買取価格は仲介よりも安くなります。

しかし、仲介で売りに出し、永遠に売れ残るリスクを考えれば、確実に売却したい方は専門の買取業者に売却依頼することをお勧めします。

住宅ローン不要で買い取ってもらえる

再建築不可物件は購入の際に住宅ローンを組めない恐れがあります。
金融機関は再建築不可物件を違法建築物と見なしており、融資の担保としての価値が低いと判断するためです。

そのため、再建築不可物件を仲介で売却する場合、買手が見つかっても住宅ローンが組めないために契約まで至らないということが起こり得ます。

一方、専門の買取業者は事業として再建築不可物件を買い取っているため、買い取り資金を潤沢に持っており、現金で買い取ることができます。

弊社Albalinkもあなたの再建築不可物件を現金で買い取れます。
「再建築不可物件を早く売却したい」「仲介で売れずに困っている」という方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。

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なお、再建築不可物件の住宅ローンについては、「再建築不可物件は住宅ローンを組めるのか」で詳しく解説しています。

契約不適合責任なしで買い取ってもらえる

専門の買取業者に依頼すれば、再建築不可物件を契約不適合責任なしで買い取ってもらえます。

契約不適合責任とは不動産売買契約書に記載のない不具合が売却後に見つかった場合、売主が買主に負う責任のことです。たとえば、雨漏りなどが発覚した場合、売主は自費で修繕しなくてはならず、もし修繕できなければ契約を解消される恐れもあります。
契約不適合責任は不動産の知識がない一般の買手が、不動産購入後に不利益をこうむらないための措置です。
ですから、仲介で売却する場合は、消費者契約法第8条が適用されるため、売主に契約不適合責任が課せられます。

しかし、専門の買取業者に売却する場合は売主の契約不適合責任は免責されることがほとんどです。
専門の買取業者は不動産のプロであり、事前に不具合を見抜けるからです。
また、リフォームすることを前提に買い取っているため、多少の不具合は気にする必要がないのです。

弊社Albalinkも売主の契約不適合責任なしで再建築不可物件を買い取れます。
「売却後まで物件の責任を負いたくない」という方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。

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なお、契約不適合責任については「不動産売買における契約不適合責任の教科書【弁護士監修の保存版】」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

再建築不可物件は一般の買取業者より専門の買取業者に売却すべき

前章で述べたように、再建築不可物件を売却するのであれば、仲介より買取がおすすめです。

ただし、一口に「買取業者」といっても大半の買取業者は一般的な中古物件をメインに買取っており、再建築不可物件の買取はほとんどありません。

そのため、一般の買取業者に再建築不可物件の買取を依頼しても断られるか、安く買い叩かれてしまいます。
買い取っても再販できる見込みが立たないためです。

ですから、再建築不可物件の買取依頼をするのであれば、再建築不可物件の買取に強い専門の買取業者に依頼しましょう。

専門の買取業者であれば、再建築不可物件を商品化する「独自のノウハウ」と「再販先ルート」を持っているため、適正価格で買い取ってくれます。

専門の買取業者が再建築不可物件をどのように活用し、なぜ適正価格で買い取れるかについて、次項で弊社の買取事例をあげて解説します。

専門の買取業者の買取事例（弊社Albalinkの場合）

弊社Albalinkも再建築不可物件の買取に強い専門の買取業者であるため、再建築不可物件の買取事例が豊富にあります。

たとえば、以下は弊社が買い取った千葉県富津市の再建築不可物件です。

弊社はこの物件を買取後、下図のようにリフォームし、提携している不動産投資家に再販しました。

こうした再販先を確保しているため、弊社は再建築不可物件であっても問題なく買い取れるのです。
また、リフォーム費用など、再販コストを抑えるノウハウ（安く施工してくれるリフォーム業者とのつながりなど）があるため、適正価格で買い取ることができます。

専門の買取業者になるべく高値で再建築不可物件を買い取って欲しい方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって無理な営業は行いませんので、ご安心ください）。

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再建築不可物件の買取価格（買取相場）が決まる3つのポイント

再建築不可物件の買取価格は以下の3つのポイントで決まります。

再建築不可物件の買取価格は通常の物件の7割程度と言われますが、実際は上記のポイントをふまえて買取業者が一件、一件判断するため一概には言えません。

もし自身の再建築不可物件の買取価格を知りたい場合は、ぜひ一度弊社Albalinkの無料買取査定をご利用ください。
弊社は再建築不可物件の買取実績豊富な専門の買取業者ですので、適正価格を提示させていただきます（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。

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なお、再建築不可物件の相場については「再建策不可物件の相場&格段に高額売却する3つの方法をプロが解説」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

物件の立地

専門の買取業者は、最初に物件の立地を確認します。

ただ、「物件の立地」のみだと想像がつきにくいかと思いますので、ここでは「生活の利便性」という観点のもと解説します。

「不動産は立地がすべて」と言われるほど、立地は家探しにおいて最優先される要素です。
実際に、弊社が行った「家を購入で優先したこと」のアンケート調査でも、重要視される要素の1位は「立地」という調査結果でした。

引用元：訳あり物件買取プロ【家を購入する際に優先したことと妥協したこと】経験者493人アンケート調査

たとえば、都心の物件なら最寄り駅までの距離が、買取価格に影響を与える重要なポイントです。
最寄り駅までの距離が近ければ近いほど、買取価格も当然高くなります。

一方、地方の物件なら商業施設（コンビニやスーパー、ドラックストアなど）までの距離が、買取価格に影響を与える重要なポイントです。
言うまでもありませんが、商業施設までの距離が近ければ近いほど、買取価格は高くなります。

ただし、上記の情報のみで一般の方が、再建築不可物件の買取価格を自ら正確に計算することはできません。

というのも、不動産のプロは、物件の立地のみで再建築不可物件の買取価格を計算するわけではないからです。
後述の「建物の状態」や「再建築可能にできる余地があるか」など、様々な視点をもとに再建築不可物件の買取価格を計算します。

なお、再建築不可物件の買取相場については、「再建築不可物件の買取相場は一概に言えません！相場の計算方法を紹介」でも解説しています。

建物の状態

物件の立地を確認したら、次に建物の状態を専門の買取業者は確認します。
建物の状態によって、専門の買取業者が行うリフォーム費用が大きく左右されるからです。

たとえば、キッチンやトイレ、お風呂が問題なく利用できる物件の場合、そうでない物件より当然買取価格は高くなります。
買取業者の費用負担で行うリフォームが小規模で済むためです。

とはいえ、先ほどの物件の立地と同様に、一般の方が建物の状態を完璧に見抜くことは困難です。
特に再建築不可物件は築年数が古い物件が多いため、床下や屋根裏など一般の方では確認しにくい箇所に不具合が発生している恐れがあります。仮にあなたの再建築不可物件が一見問題なく思えても、専門の買取業者でないと正確に状態を判断できないと考えておきましょう。

なお、築古物件の売却方法については「ボロ家を確実に売却する方法！少しでも高く売るためのテクニックも解説！」で紹介しています。

再建築可能にできる余地があるか

再建築可能にできる余地があるか否かも、買取価格に大きく影響します。

再建築可能にする方法は複数ありますが、代表的なのは隣地を買い取るという方法です。

隣地の一部、もしくはすべてを買い取れば、間口の狭さ・未接道が原因で再建築不可物件だった土地は建て替え制限を払拭できます。

ただし、隣地の買い取りはその家に住んでいる家主を追い出すことになるので、現実的ではありません。
隣地の買い取りができるとしたら、時の経過に伴う、その家へ住むことに対するニーズの変化に限ります。たとえば、売主が以下のような話を隣人から聞いていたら、再建築不可物件の買取価格は高まるでしょう。

「5年後くらいには、息子夫婦が住む家に住もうと思っていてね。」

もし再建築可能にできる余地がありそうなときは、その旨を専門の買取業者のスタッフに忘れることなく伝えましょう。

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なお、再建築不可物件を再建築可能にする方法については「再建築不可を再建築可能する抜け道・裏技7選！セットバックや但し書き道路も解説」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

再建築不可物件の高額買取を実現する買取業者の選び方3選

買取業者の選び方のポイントは以下の3つです。

• 再建築不可物件の買取実績が豊富にある
• 会社や担当スタッフの口コミが良好
• 弁護士や司法書士など各種専門家との連携が密接にある

買取業者選びを失敗すると、前述したように安く買い叩かれてしまったり、買取を拒否される恐れがありますので、しっかりご確認ください

再建築不可物件の買取実績が豊富にある

まずは、その買取業者に再建築不可物件の買取実績が豊富にあるのかを確認します。

再建築不可物件の買取実績が豊富であれば、その業者は再建築不可物件を商品化するノウハウがあり、高値で買い取ってくれる可能性があるためです。

買取実績は業者のホームページに確認できます。
弊社も再建築不可物件の買取に強い専門の買取業者であり、買取実績を載せておりますので、ぜひご確認ください。

会社や担当スタッフの口コミが良好

再建築不可物件の買取実績をチェックしたら、その業者の口コミも併せて確認してください。

口コミを確認することで「悪徳業者（売買契約の直前になって買取価格を引き下げようとする業者など）」に騙される確率が低くなるからです。

口コミを確認する際は、Googleの口コミ機能を利用するのがオススメです。Googleで買取業者の名前を入力して検索すると、画面の右側に口コミが表示されます。

評判の良い業者は、その業者に売却を依頼した人の感謝の声や嬉しさが、ひしひしと伝わってくるものです。

実際、弊社は再建築不可物件をはじめ、物件の買取依頼をしていただいたお客様から「売れずに困っていたが買い取ってもらえてホッとした」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）

相馬桂子

2023-09-29

担当してくれた方がとても優しく 迅速に処理していただけてるので助かっております

豊田直子

2023-09-04

役場から空家の適切な管理をお願いしますと通知が来ました。早くどうにかしないとご近所に迷惑がかかると思いネットでアルバリンクさんを検索し相談しました。担当の野間さんが丁寧な対応で「一緒に頑張りましょう」と言って頂き、心強かったです。買取りもスピーディで、本当に感謝しています。ありがとうございました。

山本建夫

2023-09-01

二十数年前に四国（松山市内）の実家を相続しましたが、今後とも活用の予定がなく、処分（売却）する方向で地元（松山市）の不動産業者を中心に処分の相談をしていましたが、立地条件等の関係から話がまとまらず、困っていました。 そんな折、たまたまテレビ（フジテレビ系列）でアルバリンクさんの「空き家処分について」の放映が目に留まりました。早速、相談させていただこうと電話で土地と建物の現状を説明したところ、担当の方（池澤さん）が非常に親切で丁寧にご対応くださり、おかげさまで売買契約の締結に至りました。アルバリンクさんのテレビ放映を見るまでは、もう処分は無理かと諦めていたこともありました。 アルバリンクさん（担当：池澤さん）に出会えて本当に良かったです。感謝しております。ありがとうございました。

木村敏子

2023-08-12

このたびは、アルバリンク担当安藤様に大変お世話になりました。父の相続手続きで、一番ネックだったのが、10年近く空き家状態になっていた実家の処遇でした。地元の不動産屋数件にも現地確認に来てもらいましたが買い取りを断られ続け、更地にしてはどうか？と提案されましたが、数百万かけて解体しても、再建築不可の土地のため、売れるはずがないと途方に暮れていました。 そんな時、たまたまネット検索で訳あり物件買取プロがヒットし、安藤さんと数回お電話させていただき、とても親しみやすい方で親身に話を聴いていただいたことを覚えています。しかも、ラインで実家の写真や不動産関係書類を送信するだけで、こういった取り引きが成立することに、まずは驚きました。先祖代々引き継がれた、父母とも過ごした思い出の家でしたが、再建築不可の場所でもアルバリンクさんのおかげで、所有権移転登記することができました。誠に感謝申し上げます。 今回、アルバリンク様のおかげで売却できたこと、お盆のお墓参りで先祖にも報告できましたし、自分自身の気持ちもスッキリ軽くなりました。本当にありがとうございました!!

ちゃむ

2023-07-28

再建築不可(家の側の道は原付が通れる幅しかない)、残置物あり、長年動物を飼育していたため家屋のダメージあり…と地元の不動産会社数件には相手にもされなかった実家の物件を藁にもすがる思いでアルバリンク様に相談させて頂きました。きっと断られるんだろうなと思いましたが、担当の池澤様から前向きな返答を頂きビックリした事を覚えています。 私が体調面で不安を抱えていた事も考慮して下さり、なるべく身体に負担のないようにスムーズに進めて下さいました。 リフォームするとしても数百万かかるだろうし、同じく数百万かけて解体しても使い道がなく税金が跳ね上がるだけの負の遺産を手放せた時には長年の悩みが無くなり肩の荷が下りました。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。御丁寧に対応して下さり本当にありがとうございました。

森の熊

2023-07-21

不動産の悩みは、同業多くあれどAlbaLinkさんは外さない方がいいです。担当者さんが親身で丁寧、LINEでリアルタイムに写真付きでやり取り出来て話も早い。安心して取り引き出来ます、たいへん助かります。

おはゆうちゃん

2023-06-28

再建築不可＆傾いた古い家の処分で困ってました。 地元の不動産では相手にもされず、固定資産税の関係で更地にもできず、草抜きや隣家との対応など高年齢が近い夫婦ではとても日頃の管理は重労働でした。 こちらに相談したところ快く買い取っていただき、肩の荷がおりました。本当にありがとうございました。 担当いただいた菊池様の心遣いに感謝しております。

ウーティスメチウス

2023-06-09

横浜在住です。築50年以上の中国地方の再建築不可戸建てを相続し、不動産買取業者に聞いても断られ、処分に困っていました。必死の思いでネットで見つけたアルバリンクさんに査定依頼したところ、すぐに米長さんからご連絡をいただき、親身に相談にのっていただきました。一週間後には売買契約書に署名捺印の運びとなりました。本当に助かりました。

Google 評価スコア: 4.6/5, 67 レビュー

また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。

買取実績が豊富で信頼できる買取業者に、再建築不可物件を確実に買い取って欲しいという方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。

>>【再建築不可物件でも高額売却！】無料で買取査定を依頼をする

弁護士や司法書士など各種専門家との連携が密接にある

もし、所有している再建築不可物件で、隣地や人間関係によるトラブルを抱えているなら、買取業者が弁護士や司法書士など、各種専門家との連携しているか確認しましょう。

法律の専門家である弁護士や司法書士と連携している買取業者なら、トラブルになっている当事者同士の間に入り、スムーズに売却まで導いてくれるので安心です。

各種専門家との連携があるのか否かは、再建築不可物件の買取実績と同様に、その業者のホームページより確認できます。

なお、弊社Albalinkは弁護士など士業の方と連携していますので、利権が絡むトラブルを抱えた再建築不可物件でも買い取ることができます。
ぜひ一度、下記無料買取フォームからお気軽にお問い合わせください。

>>【再建築不可物件でも高額売却！】無料で買取査定を依頼をする

再建築不可物件の買取にオススメの業者3選

前章で専門の買取業者の選び方をお伝えしましたが、「実際に買取業者を自分で一から探すのは、ちょっと面倒だなぁ」と思う方もいるでしょう。

そんな方に向け、弊社がお勧めする再建築不可物件の買取に強い買取業者を3社紹介します。

買取業者	株式会社AlbaLink	㈱リアルエステート	㈱ネクスウィル
おすすめ度	★★★★★	★★★★☆	★★★★☆
対応エリア	全国	記載なし	全国
買取実績・相談実績	買取実績年間600件超 相談件数年間5000件（※）	再建築不可物件など	再建築不可物件 底地・借地など
問い合わせ先	詳細	詳細	詳細

※訳あり物件買取プロ：2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件

株式会社AlbaLink

自画自賛するようで恐縮ですが、まずは当サイトを運営している「株式会社AlbaLink（アルバリンク）」を紹介させてください。

弊社は2011年の創業以降、他の買取業者では買い取りが難しい以下の物件を、日本全国で数多く買い取りしてきました。

• 再建築不可物件
• 空き家
• 事故物件
• 共有名義不動産　など

こうした長年の買い取り実績から、今ではテレビ（NHK・テレビ朝日）やラジオ、新聞、雑誌など、メディアからの取材実績も豊富です。専門の買取業者でこれほどまでにメディア取材を受けているのは、世間から高い評価を得ている一つの証拠だと自負しております。

「不動産業者ってなんか怖い。いまいち信用できないんだよな」こう思っている方は、ぜひ弊社へご相談ください。

株式会社リアルエステート

株式会社リアルエステートは、大阪に本社を構える専門の買取業者です。

同社も弊社と同じく2011年創業の専門の買取業者で、現在では年間500件以上の不動産売買を行っています。

同社は、不動産トラブルに特化した弁護士とも連携があるのが特長です。そのため、共有持分や隣地との間でトラブルを抱えている再建築不可物件でも、買い取ってくれるでしょう。

上記に該当する方は、同社へ相談してみてはいかがでしょうか。

株式会社ネクスウィル

株式会社ネクスウィルは、東京都港区に本社を構える専門の買取業者です。

他の専門の買取業者にはない同社独自の強みとして、「マネーリテラシー」に力を入れている点が挙げられます。実際、資産運用のプロが無料でお金の教養講座を行っています。

そのため、将来のお金に不安を抱えている方は、再建築不可物件の売却と併せて相談してみてはいかがでしょうか。

再建築不可物件の買取が完了するまで４ステップ

再建築不可物件の買取が完了するまでの4ステップは以下の通りです。

1. 再建築不可物件を査定依頼する
2. 買取を依頼する業者と売買契約を結ぶ
3. 再建築不可物件の決済&引き渡し
4. 利益が生じた際は確定申告を行う

上記を見ていただけばわかる通り、買取の場合、査定依頼をする前にリフォームや解体などを行う必要はありません。現状のままでまずは買取依頼を出すのが最短で買取が完了する方法です。

また、④の確定申告についても、再建築不可物件の売却で税金の支払いが発生する確率は低いので、特段心配はいりません。

以下で4つのステップについてそれぞれ解説します。

再建築不可物件を査定依頼する

まずは、専門の買取業者に再建築不可物件の査定を依頼をします。

複数の不動産会社に査定額を依頼することで、相場感が把握できる上に、高額買取できる業者とも出会いやすくなるため、比較・検討は重要です。

もちろん、一社でもかまいませんが、少しでも高く売りたいなら、先述のように3社を目安に査定の依頼をしましょう。

なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、経験豊富な査定員による無料査定を随時行っているので、お気軽にご利用ください。

>>【再建不可物件でも高額売却！】無料で買取査定を依頼する

状況に応じて価格交渉をする

査定価格が一番高いものの、担当スタッフが不誠実でいまいち信用できないと感じたら、二番目に査定価格が高い業者の担当スタッフに価格交渉を行いましょう。

言うまでもなく、誠実な営業担当者に交渉することで査定価格が上がる可能性が高いからです。

「信頼できる不動産営業担当者の特徴」については、弊社が行った以下のアンケート調査の項目を一つ参考にしてみてください。

引用元：訳あり物件買取プロ｜【信頼できる不動産営業担当者の特徴ランキング】男女500人アンケート調査

また、価格交渉を行う際は以下の会話例のように、その担当スタッフを信頼している旨を一緒に伝えましょう。
担当スタッフのモチベーションが上がり、交渉の成功率が高まるからです。

買取を依頼する業者と売買契約を結ぶ

再建築不可物件の査定を依頼し、提示価格に納得ができたら、その業者と売買契約を結ぶため、不動産売買契約書に署名・捺印を行います。

売買契約書には契約内容に関する細かい取り決めも記載されているため、不明点はあらかじめ担当者に質問をしてクリアにしておきましょう。

なお、買取業者と売買契約を結ぶ際は、主に以下の書類が必要になります。

• 身分証明書
• 印鑑証明書
• 実印
• 登記識別情報（権利証）（下図参照）
• 固定資産税納税通知書（下図参照）　など

【登記識別情報】

【固定資産税納税通知書】

万が一、不動産に関する上述の書類を紛失しているときは、担当スタッフに相談すると、代替え書類や取得方法などのアドバイスをしてもらえます。

再建築不可物件の決済&引き渡し

専門の買取業者と売買契約を締結したら、再建築不可物件の決済&引き渡しを行います。

売主はその買取業者に鍵を引き渡し、買取代金を受け取ります。

また、所有権の移転に関しては、同席している司法書士が必要手続きを行ってくれます。
売主の方が行う作業としては、司法書士が作成した書類の内容を確認し、署名捺印をするのみです。

書類に売主と買主（買取業者）の署名捺印がされていることを確認した司法書士は、法務局に移転登記の手続きを行い、それをもって所有権の移転が完了します。

売主・買取業者の間で、不動産を引き渡した旨を証明する「物件引渡確認書」を取り交わして、再建築不可物件の売買は完了します。

利益が生じた際は確定申告を行う

不動産の売却で利益が生じた際は、確定申告を行って税金を納めます。
以下の計算式によって求められる「課税譲渡所得」が課税の対象になるからです。

とはいえ、不動産の売却で利益が生じることは、現実的に多くはありません。
不動産は所有期間が長くなるにつれて、一般的には資産価値が下落するので、売却価格（=買取価格）が購入時の価格を上回る可能性は低いからです。

譲渡所得税など、不動産売買における税金については「【世界一わかる】不動産売却に関する税金完全ガイド！お得な特例も紹介！」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

再建不可物件を所有し続ける5つのリスク

再建築不可物件の売却を「面倒くさい」「時間がない」といった理由で先延ばしにしている方もいるでしょう。
しかし、活用しない再建築不可物件は所有していてもリスクしかありません。

再建築不可物件を所有し続けるリスクは以下の5つです。

• 万一建物を失うと建て替えできない
• 老朽化してきても大規模なリフォームができない
• 放置してしまい、近隣トラブルになる
• 倒壊して多額の損害賠償を請求される
• 子供や孫の世代にまで負の遺産としてのこってしまう

それぞれ解説しますので、もし今、再建築不可物件の売却を躊躇している方はぜひご確認ください。
再建築不可物件を所有し続けることは売却するよりも何倍も面倒くさいことに巻き込まれるリスクがあることがおわかりいただけるはずです。

万一建物を失うと建て替えできない

再建築不可物件を所有し続ける一番のリスクは、一度建物を失ってしまうと再建築できないことでしょう。

再建築不可物件は築年数が古く老朽化している物件が多いため、台風や地震など自然災害でたやすく倒壊してしまう恐れがあります。

再建築不可物件に住んでいる場合、倒壊してしまったら引っ越すしかありませんが、倒壊した物件のローンが残っていると、新しい家の購入や借りる費用と合わせて二重の支払いとなってしまいます。

そのため、再建築不可物件に住んでいる方や、再建築不可物件を維持したい方はこまめに家の修繕やリフォームするなどの対策が必要です。

再建築不可物件に住んでいない場合は、二重の支払いになることはありませんが、倒壊した建物の片付けなど出費がかさみます。

そのため、活用する予定がない場合は、リスクをなくすためにも、売却してしまうことをおすすめします。

土地だけになると固定資産税が最大6倍に跳ね上がる

自然災害で倒壊するなど、再建築不可物件の建物を失ってしまうと、土地の固定資産税が最大6倍になってしまいます。
建物が亡くなったことで、前述の「住宅用地の特例」が解除されてしまうからです。

このように、債権不可物件の建物を失うと再建築できないだけでなく、固定資産税が増額するリスクもあります。

老朽化してきても大規模なリフォームができない

先ほど、再建築不可物件の建物を維持したいのであれば、こまめな修繕やリフォームが必要とお伝えしました。

しかし、再建築不可物件は建築申請が必要な大規模なリフォームは認めらていません。

そのため、小規模な修繕やリフォームで対応できなほど老朽化が進んでしまうと、打つ手がなくなってしまいます。

そう考えると、再建築不可物件の建物に愛着などがあり、できるだけ長くそこに住みたい、維持したいという思いがあったとしても、いずれかの段階で区切りをつけ、売却へと舵を切るのが現実的でしょう。。

なお、再建築不可物件のリフォーム可能な範囲などについては「再建築不可物件のリフォームはどこまで可能？費用や注意点など詳しく解説！」の記事をご確認ください。

放置してしまい、近隣トラブルになる

再建築不可物件を空き家のまま放置してしまうと、近隣トラブルに発展する恐れがあります。

たとえば、放置された物件の庭にゴミが不法投棄され、そこから異臭が発生したり、雑草から害虫が湧くといったことが起きれば、迷惑を受けた近隣住民はあなたへ苦情を入れるでしょう。

もし改善しなければ、あなたの携帯電話には昼夜問わず苦情の電話が入り続け、平穏な生活を送れなくなってしまいます。

「自分はしっかり管理しているから大丈夫だ」と思う方も、いつ病気や怪我で満足に管理できなくなるかわかりません。
つまり現在、空き家の再建築不可物件を所有している方は全員、近隣トラブルというリスクを抱えているわけです。

「近隣トラブルのリスクから解放されたい」「空き家の再建築不可物件を管理し続けたくない」という方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。

専門の買取業者に売却してしまえば、近隣トラブルのリスクや管理の手間から解放され、売却金としてまとまった現金も手にすることができます。

なお、空き家を放置することによる近隣トラブルについては「空き家放置が招く近隣トラブル5選&状況別の最適なトラブル回避法！」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

倒壊して「億越え」の損害賠償を請求される恐れがある

老朽化が進んだ再建築不可物件が倒壊し、人や建物に損害を与えてしまうと、億を超える損害賠償請求をされる恐れがあります（下図参照）。

引用元：空き家発生による外部不経済の損害額の試算結果

上記の試算を見ていただけばわかる通り、建物が倒壊し、隣家を全壊させてしまうと1500万円、人が亡くなってしまった場合は1億9千万円以上の損害賠償請求がなされる恐れがあります。

再建築不可物件は築年数が古く、老朽化が進んだ物件が多いため、地震などの災害でいつ倒壊するかわかりません。
倒壊してから早く売却しておけば良かったと後悔する前に、一日でも早く売却することをお勧めします。

弊社Albalinkにご依頼いただけば、平均1ヶ月以内でスピーディーに買い取り可能ですので、ぜひ一度無料買取査定をご利用ください（まずは買取価格だけでも知りたいといった方も大歓迎です）。

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子供や孫の世代にまで負の遺産としてのこってしまう

あなたが再建築不可物件の売却を先延ばしにすると、負の遺産として子供や孫の代までのこってしまいます。
その結果、子供や孫が管理の手間や倒壊や近隣トラブルのリスクに苦しむことになります。

大切な子供や孫に、あなたが味わってきたのと同じ苦労をさせないためにも思い切って売却を決意することをお勧めします。
売却してしまえば、子供や孫に苦労をかけさせずに済むだけでなく、あなた自身も精神的に楽になるはずです。

弊社Albalinkにご依頼いただけば、経験豊富なスタッフが売却完了までサポートいたします。
まずは、下記無料買取フォームからお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

これまでお伝えしてきたように、再建築不可物件を売却するなら、必ず専門の買取業者に買い取ってもらいましょう。

買取業者を安易に選ぶと、以下のように売主が不利益を被る恐れがあるので要注意です。

そのため、再建築不可物件の買取実績が豊富にある業者に必ず売却を依頼しましょう。

冒頭でもご挨拶しましたが、当サイトを運営している「株式会社AlbaLink（アルバリンク）は、再建築不可物に強いの買取実績が豊富にある専門の買取業者です。

上記のような要望をお持ちの方は、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。

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