株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
団地の売却相場
団地を売却する際に気になるのは、やはり「いくらで売れるのか」ではないでしょうか。
一口に団地といっても、立地条件や築年数、間取りなどはそれぞれ異なるので一概にはいえません。
たとえば、駅からの距離が比較的近く、メンテナンスが適切に行われていて状態の良い団地なら、1㎡あたり5～10万円以上の価格で売却できる可能性があります。
団地の延床面積が100㎡なら、500～1,000万円以上ということです。
一方で、「地方にある」「築年数が50年を超えている」ような団地だと、1㎡あたり1万円を下回るケースも少なくありません。
このように、団地の売却価格はケースバイケースなので、より正確な相場を知りたいなら、不動産業者に査定を依頼することをおすすめします。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）では、全国の団地の無料査定を行っております。
査定を依頼しても、強引な営業をかけることは一切ありませんので、「団地をいくらで売却できるか知りたい」方は、ぜひ無料査定をご利用ください。
団地を売却する方法は2つ
団地を売却する方法は、以下の2つです。
- 不動産仲介業者に依頼する
- 不動産買取業者に依頼する
あなたが所有している団地の状態によって、適切な売却方法は異なります。
売却方法を誤ると永遠に売れ残ってしまう恐れがあるため、それぞれの方法のメリット・デメリットを把握したうえで、最適な売却方法を選択しましょう。
なお、仲介と買取の違いは以下の記事でも詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
不動産仲介業者に依頼する
不動産仲介業者は、不動産を売りたい売主と購入したい買主とをマッチングさせて売買契約の締結をサポートする不動産会社です。
不動産仲介業者に団地の売却を依頼する場合は、マイホームの購入を検討している個人の方が買主候補となります。
そのため、団地の状態によっては買主が見つからずに売れ残る恐れがある点には注意が必要です。
団地を仲介で売却するメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。
「仲介」のメリット
団地を仲介で売却する最大のメリットは、市場相場に近い価格で売却できる可能性がある点です。
仲介では、不動産仲介業者が市場相場を踏まえたうえで「売却できる価格」を提案してくれます。
そのため相場観が分からない状態であっても、不動産仲介業者に依頼すると適正価格で売却できるようになります。
またあなたに代わって団地の販促活動を行ってくれるので、より高値で購入してくれる方と巡り会えるチャンスが増えるのです。
「仲介」のデメリット5つ
しかし仲介には、以下5つのデメリットも潜んでいます。
- 売却までに時間がかかる
- 物件によっては業者に断られる可能性がある
- 契約不適合責任を負う必要がある
- 内覧の対応など手間がかかる
- 仲介手数料がかかる
一般的に、仲介で不動産を売るときにかかる期間は3～6か月ほどといわれています。
買主を探す販促活動だけでなく、買主側の住宅ローン審査を受ける時間、契約手続きなどさまざまな行程を経る必要があるからです。
物件によってはまったく買主が見つからず、売却できるまでに1年以上かかるケースも少なくありません。
築年数があまりにも古かったり、状態が悪かったりする物件の場合には、仲介業者から「売却できない」と判断されて断られてしまうことさえあります。
また、売主であるあなたが「契約不適合責任」を負わなければならない点も、団地の売却を不動産仲介業者に依頼するデメリットです。
契約不適合責任は売主が買主に対して負うべき責任のことです。
もし売買契約書には記載のない不具合や欠陥が物件引き渡し後に見つかった場合、買主から契約の解除や損害賠償などを請求される恐れがある点に注意が必要です。
そのほか、団地を売却するために買主の内覧対応に時間を割けなければならない、契約が決まったときには成功報酬として不動産仲介業者に仲介手数料を支払わなければならないデメリットもあります。
買主を見つけてくれた不動産業者に成功報酬として支払う手数料。
売却価格によって手数料は異なる。
仲介手数料の計算式は、以下のとおりです。
たとえば団地を仲介業者経由で売却したときの価格が1,000万円とすると、以下の仲介手数料を支払わなければならないということです。
仲介手数料＝（1,000万円×3％＋6万円）×10％
＝39万6,000円
仲介手数料は売買契約時に半分、物件引き渡し時に残りの半分を支払う形が一般的です。
基本的には現金で支払う必要があるので、事前に金額を確認して準備しておくとよいでしょう。
不動産買取業者に依頼する
不動産買取業者は、自社が買主となって売主から直接物件を購入する不動産会社です。
不動産仲介業者に依頼するケースでは一般の個人の方が買主であるのに対し、買取では不動産買取業者が買主となる点が大きな違いです。
団地を不動産買取業者に売却するメリットとデメリットをそれぞれ見ていきましょう。
なお、以下の記事では不動産買取業者をランキング形式でご紹介しています。
団地を売却する際にどの不動産買取業者に相談したらよいのかがわからないという方は、ぜひ参考にしてください。
「買取」のメリット6つ
不動産買取業者に団地を売却するメリットは、以下の6つです。
- すぐに売却できる
- 「仲介」では断られる物件でも売却できる
- 原則は契約不適合責任を負う必要がない
- リフォームなどの費用がかからない
- スケジュールを自分で決めることができる
- 仲介手数料がかからない
買取では不動産買取業者自身が買主となるので、売却活動を行う必要がありません。
そのため、仲介よりも短期間で売却できる点は買取ならではのメリットといえます。
いつ売却するのか、スケジュールもあなたが自由に決められるので、好きなタイミングで団地を手放せます。
また、不動産買取業者は買い取った物件にリフォームなどを施してから再販することを得意としているので、仲介では取り扱いを断られる築古物件でも問題なく買い取ってもらえます。
売却に際して、あなたがリフォーム費用を負担せずに済む点もメリットです。
加えて、買取では原則としてあなたが契約不適合責任を負う必要はありません。
契約不適合責任はあくまでも一般消費者を保護するための制度なので、不動産のプロである不動産買取業者が物件を買い取る際には契約不適合責任を免責にしてもらえるのです。
さらに、不動産買取業者に団地を直接売却すると仲介手数料がかからないメリットもあります。
団地の売却に際して数十万円近くものお金が不要となるのは、売主であるあなたにとって大きなメリットといえるでしょう。
「買取」のデメリット
一方で、買取には仲介よりも売却価格が低いというデメリットがあります。
一般的に、買取での売却価格は仲介の70％ほどといわれています。
これは、不動産買取業者が買い取った物件を商品化するために必要なリフォーム代や残置物の処分代などがあらかじめ差し引かれているからです。
ただし、後述するように仲介で築年数の古い団地を売却するためには、リフォームが必要です。
数百万円ほどにのぼるリフォーム費用はあなたが負担しなければなりませんが、リフォームをしても確実に団地を売却できるとは限りません。
また売れたとしても、売却価格が安くなってしまってリフォーム費用が赤字となる恐れもあります。
仲介手数料やリフォーム費用といった自己負担費用を踏まえると、結果的に不動産買取業者に団地を買い取ってもらったほうが高値で売却できるケースも少なくないのです。
したがって団地を売却したいのなら、まずはそのままの状態で不動産仲介業者、不動産買取業者の両者に査定を依頼し、査定結果を比較したうえで売却方法を検討することをおすすめします。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、2011年に創業した専門の買取業者です。
弊社はハウスクリーニング業者やリフォーム業者などと提携しており、買い取った物件を再生する際にかかるコストを最小限に抑えられる独自のノウハウを有しています。
そのため、他社よりも高い買取価格をご提示できる点が特徴です。
査定は無料で行っております。
「団地を少しでも高く売りたい」とお考えの方は、弊社までお気軽にご相談ください。
売却が難しい団地の特徴4つ
ここからは、仲介では売却が難しい団地の特徴を4つご紹介します。
- 立地が悪い
- 築年数が40年以上
- 5階の部屋
- 事故物件
もしあなたの団地が上記の条件に該当しているなら、不動産仲介業者ではなく不動産買取業者に相談することをおすすめします。
売却が難しい団地の特徴を詳しく見ていきましょう。
立地が悪い
「駅から徒歩15分以上かかる」「周辺に商業施設や医療施設、教育施設がない」など、立地が悪い団地を仲介で売却するのは困難です。
実際、弊社が行ったアンケート調査では、建物よりも「立地」を重視すると回答した方の割合が9割以上にのぼりました。
引用元：訳あり物件買取プロ｜【土地選び・土地探しで優先することランキング】男女500人アンケート調査
立地が悪く、マイホームを購入する方からの需要が見込みにくい団地の売却を不動産仲介業者に依頼しても、買主が見つからずに売れ残ってしまいかねません。
したがって立地の悪い団地を手放したいなら、不動産買取業者に相談するとよいでしょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）では、立地の悪い団地でも問題なく買い取ることが可能です。
立地の悪さが原因で団地の買い手が見つからないとお悩みの方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
築年数が40年以上
築年数が40年を超える団地も、仲介での売却は難しい傾向にあります。
実際、公益財団法人東日本不動産流通機構の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2023年）」によると、成約した中古マンションの平均築年数は23.83年です。
下図のように、築年数が30年を超えると成約率がグンと下がっているのが実情です。
引用元：公益財団法人東日本不動産流通機構｜築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2023年）
また築40年を超える団地が売りにくい理由として、旧耐震基準で建てられていることも挙げられます。
耐震基準とは、一定の強さの地震が発生しても建物が倒れないように建築基準法が定めている強度の基準です。
建築基準法が施行された1981年5月31日を境として、それ以前の建物は「旧耐震基準」、以降の建物は「新耐震基準」に基づいて建てられています。
新耐震基準では震度6強～7程度の地震が起きても倒壊しないレベルに設定されているのに対して、旧耐震基準では震度5程度の地震で倒壊しない耐久性しか要求されていません。
地震が頻発する日本にあって、建物を購入する際に耐震性を気にする方は多い傾向にあります。
したがって、築40年を超えていて旧耐震基準で建てられている団地は耐震性が懸念され、購入を敬遠される可能性が高いのです。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）では、旧耐震基準で建てられている団地でも積極的に買い取っております。
耐震性の問題から築古の団地が売れないとお困りの方は、弊社へお気軽にお問い合わせください。
なお、以下の記事では旧耐震基準の家をより高く売却するコツを解説しています。
併せて参考にしてください。
5階の部屋
ただでさえ売れにくい団地のなかでも、エレベーターが設置されていない5階にある部屋は売却が難しい傾向にあります。
エレベーターのない団地の5階の部屋が売却しにくい理由は、階段の上り下りが大変だからです。
朝の通勤や通学、日常の買い物などで毎日5階分を往復しなくてはならないのは、体力的に相当ハードです。
老後の生活を考慮すると、エレベーターのない団地に住むことに不安を感じる方は少なくありません。
マイホームは一生に一度の高い買い物であり、一度購入すると容易に住み替えるのは困難です。
そのため、老後の生活に不安を感じる5階の部屋は、終の住処であるマイホームの購入を検討している方からは敬遠されがちなのです。
なお、以下の記事では老後の住まいに関する不安点を調査した結果をご紹介しています。
築古の団地を少しでも早く売りたいとお考えの方は、買主の不安点を解消するためにもぜひ参考にしてください。
5階建ての団地が多い理由
そもそもなぜ築古の団地には5階建てが多いのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
じつは5階建ての団地が多いのは、エレベーターの設置義務がなく、建築コストを抑えられるからです。
また、6階建て以上になると、避難時に各階から1階まで直接下りられる直通階段を2つ以上設置しなければなりません。
5階建ての団地では直通階段は1つで済むので、より建築コストを抑えられるというわけです。
事故物件
あなたが所有している団地が事故物件である場合も、仲介で売却するのは困難です。
事故物件とは、殺人や自殺などの事件や事故により室内で人が亡くなっている不動産を指します。
住む人に心理的な抵抗感や嫌悪感を与えることから、「心理的瑕疵物件」とも呼ばれます。
建物自体には物理的な瑕疵（不具合・欠陥）はないものの、買主や借主が居住するにあたって心理的に抵抗感を抱く欠陥のこと。
具体的には、室内で起こった殺人事件や自殺などにより人が亡くなっている物件を指す。
一般に、室内で人が亡くなっている物件に住みたくないと考える方は多い傾向にあります。
実際、弊社が行ったアンケート調査でも、80％を超える方が事故物件に住むことに抵抗を感じると回答しています。
引用元：訳あり物件買取プロ｜【500人にアンケート調査！許容できる心理的瑕疵物件のレベルランキング】みんなが選ぶダントツの第1位は？
事故物件を仲介で売却しようとしてもまず買主が見つかることはないので、不動産仲介業者にも取り扱いを断られるケースがほとんどです。
したがって、事故物件となってしまった団地をできる限り早く手放したいなら、事故物件の買取実績が豊富な不動産買取業者に相談することをおすすめします。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）では2011年の創業以来、数多くの事故物件を買い取ってまいりました。
実際、弊社は下記のように「孤独死」「自殺」「溺死」などさまざまな事故物件を全国から買い取っています。
上記の買取金額を見ていただけばわかる通り、弊社は事故物件であっても物件全体の価値を適切に評価し、適正価格で買い取っています。
買取業者の中にはホームページなどで「事故物件を買い取ります」とアピールしておきながら、実際はタダ同然の買取価格しかつけない業者も存在します。 弊社がそうした業者とは違うことが、この買取価格を見て頂けばわかっていただけると思います。
実際、事故物件をはじめ、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「思った以上の高値で買い取ってもらえた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）。
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
そのため、事故物件というデリケートな対応が求められる物件も、売主様のプライバシーを守りながら、速やかに高値で買い取らせていただきます。
信頼できる買取業者に安心して事故物件を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
事故物件を売却する方法は以下の記事でも解説しているので、併せて参考にしてください。
団地を売却するための対策3つ
ここでは、仲介で団地を売却するためにできる対策を3つご紹介します。
- 部屋が傷んでいる場合はリフォームする
- ホームステージングをする
- ハウスクリーニングをする
ただし、いずれの対策も費用がかかり、団地を売却できたとしても元が取れるとは限りません。
そのためこれらの対策を行う前に、まずはリフォーム業者やハウスクリーニング業者、不動産買取業者などに見積もりを取り、かかる費用と売却で得られる利益とを比較したうえで検討することをおすすめします。
それぞれの対策について、詳しく解説していきます。
なお、以下の記事では空き家をリフォームするメリットやデメリット、リフォーム費用相場を解説しているので、併せて参考にしてください。
部屋が傷んでいる場合はリフォームする
団地が老朽化していて、部屋の内装や設備などが傷んでいたり、故障していたりする場合にはリフォームを検討するとよいでしょう。
前述のように、仲介ではマイホームの購入を検討している一般個人の方が買主となります。
そのため、リフォームによって家の見た目を良くすれば、仲介で売却できる確率を上げられるでしょう。
買い手にとっても、中古物件の購入後に自分たちでリフォームをする必要がなく、すぐに入居できるメリットがあります。
リフォームの注意点
リフォームをするには、まず団地の管理組合の許可を得なければなりません。
工事の騒音やホコリなどによって近隣トラブルが発生したり、工事内容によっては共有部分に損傷を与える可能性があったりするからです。
団地でリフォームを行う際には、他の居住者への配慮が欠かせないといえます。
また、現在団地に住んでいる場合には、リフォームが終わるまで仮住まいをする必要があります。
リフォームにかかる期間は工事内容によって異なりますが、内装のみなら2～3日、水回り設備の交換なら2日～1週間、間取りの変更を伴う大規模な工事なら1～2か月が目安です。
リフォームを行うには工事費用のほか、仮住まい費用もかかる点を押さえておきましょう。
ただしリフォームをしても買い手が見つかるとは限らないので、団地を売却したいならまずはリフォームをせずに売る方法を模索することをおすすめします。
リフォームとリノベーションの違い
リフォームとよく似た工事に「リノベーション」があります。
リフォームが「傷んだり壊れたりした箇所を改修し、新築時に近い状態に戻す工事」なのに対し、リノベーションは間取りや内装などを作り替えて住まいの性能を高める工事を指します。
近年は築年数の古い団地をフルリノベーションする実例が増えてきましたが、結論から申し上げると、売却のために団地をリノベーションするのはおすすめできません。
なぜなら、団地のリノベーションには500～1,000万円ほどの費用がかかり、売却価格で元が取れるとは限らないからです。
また、中古物件を購入する方の多くは、自分たち好みの内装や間取りにリフォームやリノベーションをしたいと考えています。
したがって、リノベーション後の仕上がりが買い手の好みに合わないものなら、見た目を一新しても売却できない事態に陥ることも十分ある点に注意が必要です。
そのため、リノベーションをしたらよいのか迷ったときには、まずはそのままの状態で売りに出してみるとよいでしょう。
とくに不動産買取業者に依頼したら状態の悪い団地でも現状で買い取ってくれるので、売却に際して費用をかけたくない方におすすめです。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、築古で状態の悪い団地をそのままの状態で買い取っています。
あなたが室内の荷物を片づけたり、リフォームやリノベーションをして設備を交換したりする必要はいっさいありません。
築古で状態の悪い団地を手間や費用をかけることなく売却したい方は、ぜひ弊社へお問い合わせください。
リフォームで手を付けるべき3つの場所
団地を仲介で売却する際にリフォームしておきたい箇所は、以下の3つです。
- 壁紙
- フローリング
- トイレ
しかし繰り返しになりますが、リフォームをしても築年数が古かったり、立地が悪かったりする団地を仲介で売却するのは困難です。
仲介で買い手が見つかりそうにない団地は、リフォームをせず、そのままの状態で不動産買取業者に売却することをおすすめします。
一方で、団地の立地がよく、仲介でも買い手が見つかりそうな場合には、費用を踏まえたうえで前向きにリフォームを検討するとよいでしょう。
ここからは、リフォーム箇所別の費用相場をご紹介します。
壁紙
部屋の雰囲気を大きく左右するといっても過言ではないのが「壁紙」です。
壁紙が破れていたり、黒ずんでいたりするときは新品に張り替えることで見た目の印象をよくできます。
壁紙のリフォームにかかる費用相場は張り替える面積やグレードに応じて以下のように異なります。
なお、スタンダードは大量生産による安価な壁紙、ハイグレードはデザイン性が高く、吸湿性や消臭効果などの機能を備える壁紙を指します。
| 間取り | スタンダード | ハイグレード |
|---|---|---|
| 4畳半 | 2万5,000円～ | 3万7,500円～ |
| 6畳 | 3万円～ | 4万4,000円～ |
| 8畳 | 4万円～ | 6万円～ |
| 10畳 | 4万5,000円～ | 6万7,500円～ |
リビングに加えて各居室、キッチン、トイレ、洗面所と壁紙を張り替える箇所が増えるごとにコストはかさむので、事前に見積もりを依頼したうえでどこまで張り替えるのかを検討するとよいでしょう。
フローリング
築年数の古い団地のなかには、キッチンなどの水回りを中心にフローリングが腐ってしまっているケースが少なくありません。
もし歩いたときにやわらかく感じる箇所があれば、フローリングをリフォームしたほうがよいでしょう。
フローリングのリフォーム費用は、張り替える面積によって以下のように異なります。
| 間取り | 費用相場 |
|---|---|
| 4畳 | 7～14万円 |
| 6畳 | 9～18万円 |
| 8畳 | 10～20万円 |
| 10畳 | 15～30万円 |
| 12畳 | 20～35万円 |
団地内のフローリングをすべて張り替えようとすると100万円を超えてしまうケースも少なくないため、リフォームを行う際には費用を考慮したうえで慎重に検討することをおすすめします。
トイレ
内見の際、購入希望者に少しでも好印象を与えるためには古いトイレのリフォームも欠かせません。
トイレが汚れていたり、臭かったりしたら、衛生面の問題から購入対象物件から除外されてしまうでしょう。
トイレのリフォームにかかる費用は、工事内容によって以下のように異なります。
| リフォーム内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 便座の交換 | 3～18万円 |
| 洋式から洋式トイレへの交換 | 8～30万円 |
| 洋式から洋式トイレへの交換・床の張り替え | 10～32万円 |
| 洋式から洋式トイレへの交換・床と壁紙の張り替え | 13～35万円 |
| 和式から洋式トイレへの交換 | 18～40万円 |
団地のトイレが和式の場合にはあまりよい印象を持たれないため、仲介で早期売却したいならリフォームを検討したほうがよいでしょう。
ただしトイレのリフォームが無駄なコストになる可能性もあるため、リフォームするかどうかは慎重に判断することをおすすめします。
ホームステージングをする
ホームステージングとは、室内を家具や小物などで飾りつけ、より魅力的な空間へと演出する手法を指します。
室内に何もない状態の家は殺風景な印象を与えてしまいますが、ホームステージングをすると、買い手に「こんな家に住みたい」という良い印象を与えることができるのです。
ただし、団地を売却するためだけに家具やインテリアなどを買いそろえるのは費用が無駄になってしまうので、おすすめできません。
ホームステージングを専門に行う業者に依頼すれば、10～15万円ほどで室内をトータルコーディネートしてくれます。
自分で家具などを購入するよりも安く済ませられるだけでなく、プロの目から見てより部屋を魅力的に見せる方法をアドバイスしてくれるので、おすすめです。
とはいえ、立地条件の悪い団地にホームステージングをしても費用が無駄になりかねないので、やはりそのままの状態で不動産買取業者に相談したほうがよいでしょう。
ハウスクリーニングをする
仲介で団地を売却したいなら、見た目を少しでも良くすることが重要です。
自分では汚れなどを落としきれないときは、ハウスクリーニング業者に清掃を依頼するのもひとつの方法です。
ハウスクリーニングでは、業務用の機材や洗剤などを使って徹底的に清掃を行ってくれます。
「水回りだけ」など部分的に清掃を依頼することもできるので、必要に応じて活用するとよいでしょう。
ハウスクリーニングの間取り別・場所別の費用相場は以下のとおりです。
| 間取り | 費用相場 |
|---|---|
| 1K／1LDK | 2～5万円 |
| 2LDK／3K | 4～9万円 |
| 3LDK／4DK | 6～10万円 |
| 4LDK／5DK | 7～12万円 |
| 場所 | 費用相場 |
|---|---|
| 浴室 | 1～2万円 |
| キッチン | 1～2万円 |
| トイレ | 6,000円～1万円 |
少しでも費用を抑えたいなら、自分でできるところは自身で清掃を行い、どうしても汚れが取れない箇所のみ業者に依頼するとよいでしょう。
なお、不動産買取業者に依頼すれば、あなたが事前に室内の清掃を行う必要はありません。
不動産買取業者は団地を買い取ったあとにハウスクリーニングやリフォームなどを施し、再生したうえで再販しているからです。
専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、あなたの団地を現状のまま買い取らせていただきます。
室内をきれいに片づける時間がない、費用がもったいないと感じる方は、お気軽に弊社までお問い合わせください。
相続した団地を売却する時の注意点
親から相続した団地を売却する際には、以下2点に注意しましょう。
- 相続税を払う必要があるか確認する
- 相続した団地を売却するには名義変更をする必要がある
それぞれの注意点について、詳しく解説していきます。
相続税を払う必要があるか確認する
親が亡くなって遺産を相続した場合、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に相続税を納める必要があります。
ただし、遺産を相続したら必ず相続税がかかるわけではありません。
相続した遺産の総額から親の借金などマイナスの財産を差し引いたあとの金額が基礎控除額を上回るときにのみ、相続税が課されるのです。
基礎控除は相続税の算出時に用いられる非課税枠のことで、以下の計算式により求められます。
親の遺産を相続する人があなたひとりだけの場合、相続財産の合計額が3,600万円以内に収まっていたら相続税を納めなくてもよいということです。
たとえば、親が残した財産が評価額1,000万円の団地、預貯金1,500万円だったとすると、基礎控除額を下回るので相続税は発生しません。
相続税については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
なお、実際には相続税の計算は大変複雑であり、相続財産の合計額に税率をかければよいというものではありません。
相続財産がどの程度あるのか、評価額はいくらになるのか、法定相続人の間でどのように遺産を分けるのかなど、やるべくことは多岐にわたります。
また、相続税は自分で計算して納付する仕組みとなっているので、計算を誤ると税金を払いすぎるという事態に陥りかねず、不足していると過少申告加算税と呼ばれるペナルティーを課される恐れもあります。
税務署の調査後に修正申告、あるいは税務署から申告税額を修正するよう指摘されたら、新たに納める税金の10％に相当する金額を追加で納める必要がある。
税務署の調査が入る前に自主的に修正申告をした場合は、過少申告加算税は課されない。
したがって相続が発生したら、正しい相続税を納めるためにも税の専門家である税理士に相談することをおすすめします。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は全国の税理士とも提携しているため、相続税の相談にも対応できます。
相続税の計算方法が分からずに不安を抱えている方、団地の売却金額で相続税を納められるのかを知りたい方は、お気軽にご相談ください。
>>【相続に関するお悩みを解消して団地を売却！】無料の買取相談を依頼
相続した団地を売却するには名義変更をする必要がある
相続した団地を売却するには、まず団地の名義を親からあなたへと変更する「相続登記」を行う必要があります。
売主と団地の名義が異なると、売主から買主へ所有権を移す手続きを行えないからです。
また、2024年4月1日より相続登記が義務化されました。
団地を相続したことを知った日から3年以内に登記の手続きを行わないと、10万円以下の過料が科される恐れがあるため、注意が必要です。
相続登記の義務化は2024年4月1日以前に発生した相続にもさかのぼって適用されるため、過去に相続した団地も2027年3月末までに相続登記をしないと過料の対象となる点を押さえておきましょう。
相続登記を行う手順については、以下の記事で詳しく解説しています。
共有名義不動産の名義変更手続きについて知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
団地を売却する際はまずは不動産買取業者に査定依頼するべき
ここまで、売却が難しい団地の特徴、団地を仲介で売却するための対策について解説してきました。
築年数が古く、状態の悪い団地を仲介で売却するにはリフォームやハウスクリーニングなどを行う必要があり、非常に手間やお金がかかります。
しかし費用をかけたとしても、売却できるとは限らない点に注意が必要です。
したがって、まずはそのままの状態で団地が売れないかを検討することをおすすめします。
具体的には、不動産買取業者に査定を依頼し、いくらくらいで売却できそうかを算出してもらいます。
そのうえで、仲介で売却するにはどのくらいの費用がかかり、結果的に手元にいくら残るのかを計算し、買取と仲介のどちらで売却したほうがお得なのかを考えるとよいでしょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、団地をはじめさまざまな不動産を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
日本全国の不動産を対象に無料査定を行っておりますので、団地がいくらで売れるのかが知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
査定を依頼しても、無理な営業をかけることはいっさいありませんので、安心してご活用いただければ幸いです。
まとめ
団地を売却する方法は、不動産仲介業者に一般の買い手を探してもらう「仲介」と、不動産買取業者に直接買い取ってもらう「買取」の2種類があります。
仲介ではマイホームの購入を検討している方が買い手となるため、築年数が古く状態も悪い団地を売却するにはリフォームやハウスクリーニングが不可欠です。
しかし、「立地が悪い」「築年数が40年超え」「5階の部屋」「事故物件」といった特徴を持つ団地は一般の買い手からは敬遠されがちです。
リフォームやハウスクリーニングを行っても仲介で売却するのは難しく、費用が無駄になってしまいかねません。
そのため、築年数が古い団地を売却したいなら、まずはそのままの状態で不動産買取業者に相談することをおすすめします。
当サイトを運営している弊社AlbaLink（アルバリンク）は、2011年に創業した専門の不動産買取業者です。
2023年11月には東京証券取引所の東京プロマーケット市場に上場いたしました。
これまでに多くの団地を買い取ってきた実績もあり、フジテレビの「newsイット！」をはじめ、数々のメディアにも一般の買い手が見つからない物件を買い取る専門の買取業者として紹介されています。
査定は無料です。
日本全国にある団地を適正価格で、かつスピーディーに買い取らせていただきますので、「団地をいくらで売却できるのかが知りたい」「団地をできる限り早く売却したい」方は、お気軽に弊社までお問い合わせください。
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