共有持分の買取業者TOP3を特徴別で紹介！価格相場やトラブル回避法も解説

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共有持分とは共有不動産における各人の所有権のこと

共有持分とは共有不動産（名義人が複数いる不動産）における各共有者の所有権のことです。
たとえば夫婦で不動産を共有している場合、共有者は夫と妻となり、それぞれが共有持分を持っています。

また、共有持分の割合のことを持分割合といいます。
たとえば夫婦で1/2ずつ不動産を共有している場合の夫と妻それぞれの持分割合は1/2になります。

今あなたが共有持分の売却を考えているのであれば、まず自身に共有持分があるかと、持分割合を確認しておきましょう。
共有持分の有無と持分割合は法務局で登記簿謄本（下図参照）を確認することで調べられます。

【登記簿謄本】

なお、「共有名義とは？共有持分とは？が世界一わかる入門書」の記事で共有持分についてわかりやすく解説しているのでご確認ください。

共有持分のみなら自由に売却できる

共有不動産は共有者全員の同意がなければ売却できません。

共有不動産に対して共有者が行える行為は「変更行為」「管理行為」「保存行為」の3つに分かれており、それぞれ制限が設けられています（下の表参照）

行為	内容	条件
変更行為	売却や贈与、長期の賃貸借契約、増改築、分筆など	共有者全員の合意が必要
管理行為	短期賃貸借契約、賃料の減額など	持分割合の過半数の合意が必要
保存行為	修繕や法定相続による所有権移転登記など	単独でおこなえる

共有不動産の売却は上の表の「変更行為」にあたるため、共有者全員の合意が必要となります。

ただし、共有持分は前述した通り、各共有者が個別に持つ所有権であるため、他の共有者の同意なく自由に売却できます。

参照元：民法第206条（所有権の内容）

ですから、共有不動産を売却したいけれど意見が合わずに売却できない方や、共有者同士の仲が悪く、共有関係から抜け出したい方は、共有持分を売却することをおすすめします。

なお、保存行為、変更行為、管理行為については「不動産の共有に関する民法条文のまとめ【保存行為、変更行為、管理行為とは？】」の記事で詳しく解説しているので、ご確認ください。

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共有持分を所有し続ける3つのリスク

共有不動産を所有し続けるリスクは以下の3つです。

• 共有者間で物件の活用方法について揉める
• 税金がかかり続ける
• 子供や孫もトラブルに巻き込まれる

これから解説するリスクを回避したい方は、早めに専門の買取業者に共有持分を売却し、共有関係から抜け出すことをお勧めします。

共有者間で物件の活用方法について揉める

不動産を共有し続けていると、共有者同士で不動産の売却や活用を巡ってトラブルが起きる危険性があります。

共有名義になっている不動産を、売却したり、貸したり、リフォームを加えたりするには、共有者同士でいちいち協力しなければならないからです。

共有持分の買取を希望している人の中には、すでに共有トラブルが起きてしまっている人も少なくないでしょう。

もし現在、他の共有者とトラブルになってしまっている場合は、ぜひ一度弊社Albalinkにご相談ください。
弊社は共有者同士がトラブルを抱えていても共有持分を買い取ることができます。
もちろん、買取後の他の共有者との話し合いは弊社が行います。

まずは下記無料買取査定フォームからお気軽にお問い合わせください。

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税金がかかり続ける

税法上、共有不動産にかかる固定資産税は、共有者全員が持分割合に応じて負担するよう定められています。

参照元：地方税法第10条2項

不動産の共有状態を続ける限りは、毎年の税負担から逃れることは出来ません。
もしあなたが共有不動産に住んでいない場合などは毎年税金だけ負担していることになり、非常にもったいないと言わざるを得ません。

固定資産税の負担を重荷に関しているのであれば、なるべく早めに共有名義を解消した方がいいでしょう。

共有名義不動産の固定資産税については、「共有名義不動産の固定資産税は誰が払う？税負担から解放される方法も解説！」で詳しく解説しています。

子供や孫もトラブルに巻き込まれる

不動産の共有名義を放置していれば、いずれ、自分の子供や孫までもがトラブルに巻き込まれる危険性があります。

将来、あなたが亡くなった際に、あなたの共有持分は相続人である子供に受け継がれ、権利関係に関与せざるを得なくなるからです。

もし相続人が複数いれば、共有名義は更に複雑化し、世代を経るごとに際限なく共有者の数は増えていきます。

そうなれば、当然、共有不動産を売却・活用しようと考えた際に、合意形成は今よりも困難となり、トラブルが生じる危険性も増加してしまうでしょう。

自分亡き後に残される家族を思うのであれば、なるべく早期に共有名義の解決を図ることが求められます。

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共有持分を買取業者へ売却するメリットとデメリット

共有持分買取業者とは、その名の通り、不動産の持分のみを専門に買い取りを行う不動産業者です。

冒頭でお伝えした通り、共有持分の売却は共有持分買取業者へ依頼するのが現実的です。

一般の不動産屋や個人の買主では、買取自体が困難な共有持分であっても、共有持分買取業者なら買い取ってもらえるからです。

その理由も含めて、共有持分買取業者へ依頼するメリットとデメリットを解説していきます。

なお、共有名義不動産を所有するメリット・デメリットについては、「知らないと損！共有名義の不動産のメリットとデメリットをわかりやすく解説」で紹介しているので、あわせてお読みください。

共有持分を買取してもらう3つのメリット

共有持分買取業者を利用するメリットは、大きく分けて以下の3点です。

• 高い確率で買い取ってくれる
• 現金化までがスピーディー
• 他の共有者と関わらずに共有名義から抜け出せる

それぞれ見ていきましょう。

高い確率で買い取ってくれる

先程も軽く触れましたが、共有持分買取業者であれば、あなたの共有持分のみであっても確実に買い取ってもらえます。

不動産仲介業者のほとんどは、共有持分のみの売却依頼を受け付けません。

共有持分のみでは不動産を自由に活用できない上に、赤の他人との権利トラブルに巻き込まれる危険性すらあるからです。

そのため、仲介業者に共有持分の売却を依頼しても門前払いされるケースが実務上多いのです。

一方で、共有持分を専門に扱う買取業者であれば、数年を要する覚悟で他の共有者と慎重な交渉を行うので、事業として安全に共有持分を買い取ってもらえます。

現金化までがスピーディー

共有持分買取業者であれば、相談してから最短数日でスピーディーに、共有持分を現金化してもらえます。

業者が直接あなたの持分を買い取るので、売主との金額感さえ合えば、すぐにでも契約準備を始められ、決済まで行えるからです。

また、共有持分買取業者は持分の活用ノウハウに長けているため、将来的な運用・再販の見込みがある分、買取金額の提示が早いのも特徴です。

他の共有者と関わらずに共有名義から抜け出せる

共有持分買取業者に持分を買い取ってもらえば、他の共有者と一切関わることなく、共有名義から抜け出すことが可能です。

民法上、あなたの共有持分は、あなたの完全な所有物として、他の共有者から同意を得ずとも自由に売却できます。

よって、共有者同士で揉めていたり、他の共有者と連絡が取れなかったりする人は、共有持分買取業者へ相談するようおすすめします。

なお、共有持分を安全・高額売却する方法については「共有持分だけでも売却は可能！シーン別に安全&高値売却のコツを伝授」で紹介しています。

共有持分を買取してもらう2つのデメリット

共有持分買取業者を利用するデメリットは、以下の2つです。

メリット・デメリットの両方を把握した上で、依頼を決めましょう。

買取価格が通常の価格よりも安くなる

共有持分買取業者に持分を買い取ってもらう場合、買取相場が本来の市場価格より安価になってしまうのがデメリットです。

共有持分のみでの買取では、「市場価格のおよそ半額程度」が相場となります。

具体的な数字をもとに見ていきましょう。

共有持分は買取後、運用・再販するまで時間や手間がかかります。

他の共有者との交渉や利権の整理を行わなくてはならず、時には数年がかりの交渉が必要になることもあるからです。
そのための経費を考慮するとどうしても、買取価格の相場は仲介より安くなってしまいます。

しかし、そもそも共有持分を仲介で売却するのは難しく、売却できなければ共有関係を続けなくてはなりません。
各共有者は持分割合に応じた費用負担を負う義務があるため、売れ残り期間が長引く分、固定資産税や維持管理費の負担が必要です。

参照元：e-Gov法令検索｜民法第253条

そう考えれば、多少金額が安くなったとしても専門の買取業者に依頼し、手早く売却してしまう方が賢明といえます。

共有持分の買取相場については、記事内の「共有持分の買取相場はおよそ「500万円」で解説しています。

なお、共有持分の売却相場については「共有持分の売却相場を3分で簡単解説!高額で売却するテクニックも大放出」の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

悪徳業者に売却するとトラブルに発展する

依頼した業者が悪徳業者だった場合は、トラブルに発展する可能性が高くなる点もデメリットです。

買取業者が共有持分を買い取る主な理由は、「ほかの共有者の持分を買い取って単独名義にしたいから」です。
共有持分は市場価格の半額程度になりますが、裏を返すと単独名義に変えるだけで資産価値が2倍になります。

そのため、悪徳業者が持分を買い取った場合は、ほかの共有者に持分を売るよう強引に迫る・十分な話し合いもなく訴訟を起こすなどをされかねません。

ほかの共有者との間でトラブルを発生させないためにも、共有持分の売却は「優良の買取業者」に依頼することが重要です。

なお、弊社アルバリンクは共有持分の買取実績が多い優良買取業者です。

これまで弊社をご利用いただいたお客様からも「希望条件を快く叶えてもらえた」「親切な対応だった」とお喜びの声をいただいております。
無料相談は随時受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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共有持分の買取業者を安易に選ぶとトラブルになる

共有持分を売却する買取業者は安易に選んではいけません。

買取業者の中には悪質な業者も存在するため、安易に選んでしまうとトラブルに巻き込まれる恐れがあるためです。

悪質買取業者を選んでしまうと、以下の4つのトラブルにあうリスクがあります。

• 買取を破棄される
• 他の共有者に持分の買取や売却を強要する
• 共有物分割請求をされる
• トラブルが激化し優良業者にも持分の買取を断られる

それぞれ解説していきます。

買取を破棄される

悪質買取業者は、あなたの共有持分を買い取る前から他の共有者と接触し、トラブルを起こす恐れがあります。

悪質買取業者は取引の安全性より利益を優先し、契約前から他の共有者に対しても持分の買取交渉などをしてしまうためです。

悪質業者は宅建免許を持たず、事務所も構えずに不動産取引を行っているケースが多く、違法スレスレの行為でもローリスクで行ってきます。

しかもひとたび共有者同士でトラブルがが起きれば、収めることなく、手のひらを返したように買取の話自体ををキャンセルしてきます。

その場合、見知らぬ買取業者に平穏な生活を乱された共有者の怒りは、勝手に持分を売却しようとしていたあなたへ向けられることでしょう。

なお、弊社Albalinkは買取業者の中では数少ない上場を果たしており、社会的信用度も高い企業です。

そのため、共有持分の買取に関しても秘密厳守でおこない、買取後も他の共有者とトラブルになるような交渉は行いません。
信頼できる買取業者に安心して売却を任せたい場合は、ぜひ弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、他の共有者に知られることはありませんのでご安心ください）。

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他の共有者に持分の買取や売却を強要する

前述したように、買取業者が持分を買い取りたい主な理由は「単独名義にして資産価値を高めた状態で再販すること」です。

悪質業者の場合、ほかの共有者に対して以下のような強引な営業をかける可能性があります。

くわえて、共有持分を購入した悪質業者には、共有不動産の敷地を自由に出入りする権利が法律で認められている点も恐ろしいところです。

参照元：Wikibooks「民法第249条」

交渉を重ねて持分の買取が難しいと判断した場合、今度は「持分を買い取れ」と強引に迫る可能性があります。

共有物分割請求をされる

通常、共有持分を買い取った買取業者は時間をかけて他の共有者と話し合い、物件を運用・再販し、利益を生み出していきます。

しかし、悪質買取業者は買い取った共有持分を手っ取り早く現金化するために、他の共有者に対し、共有物分割請求の訴訟を起こす可能性があります

共有物分割請求とは共有不動産における共有状態の解消を求める請求です。
共有物分割請求により訴訟が起きた場合、以下の3種類の判決がくだされます。

判決の種類	内容
現物分割	共有不動産が土地の場合、物理的に土地を分割（分筆）して所有権を分ける
代金分割 （競売）	共有不動産を競売で売却し、売却金を持分割合に応じて共有者で分配する
代償分割	共有者の1人が不動産の権利を取得し、その共有者が他の共有者に持分割合に応じた現金（代償金）を支払う

仮に代金分割や代償分割で悪質な買取業者が物件を取得する判決が出た場合、共有者は共有不動産を失うことになってしまいます。

買取業者によって共有持分を失うことになれば、共有者の怒りは当然、安易に買取業者を選んで自分の持分だけ売却したあなたへ向くでしょう。
そのようなことになれば、共有持分売却後も共有者との揉め事をかかえることになります。

なお、共有物分割請求について詳しく知りたい方は「「共有物分割請求訴訟」が世界一わかる！手順や費用面などを完全網羅」の記事を参考にしてください。

トラブルが激化し優良業者にも持分の買取を断られる

悪質買取業者に買取を依頼して、共有者同士のトラブルが激化してしまうと、その後、優良な買取業者に依頼し直しても、買取を断られてしまう恐れがあります。

トラブルが過激化した共有不動産に関わることは買取業者としても非常にリスクが高いためです。

悪質買取業者に依頼することは、共有持分の買取自体ができなくなってしまうリスクをはらんでいます。
そのようなことにならないための、買取業者選びのポイントを次章でお伝えします。

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共有持分の買取業者選びで失敗しない4つのポイント

共有持分の買取業者選びで失敗しないポイントは以下の4つです。

• 買取実績が豊富か
• 弁護士（その他士業）と連携しているか
• 担当者が質問に丁寧に答えてくれるか
• 査定額の根拠が明確か

それぞれ解説します。

買取実績が豊富か

共有持分は買取実績豊富な買取業者に依頼しましょう。

買取実績豊富な買取業者は共有持分の扱いに慣れているため、スムーズに売却できます。

また、利益を生み出すノウハウを確立しているため、ある程度高値で買い取ってくれるでしょう。

買取業者の買取実績はホームページで確認できます。
共有持分をトラブルなくスムーズに高値で買い取ってもらいたい方は、買取査定をする前に必ず買取実績を確認するようにしましょう。

弊社Albalinkの共有持分の買取事例

前項で、共有持分の買取実績が豊富な買取業者を選ぶべきとお伝えしました。
そこで、弊社Albalinkを例にとり、実際の共有持分の買取事例を紹介します。

弊社Albalinkは訳アリ物件専門の買取業者として、他社では断られるような複雑に利権が絡まる共有持分を多数買い取ってきました。

実際、弊社は下記のように全国各地の共有持分を買い取っており、中には1000万円以上で買い取ったこともあります。

引用元：共有持分の買取事例（Albalink）

ただ、上記のような買取事例だけを見せられてもピンとこない方もいるでしょう。

そこで、弊社が共有持分を買い取ったお客様からいただいた、直筆のメッセージも紹介します。

引用元：お客様の声（Albalink）

このお客様は共有者である親族と折り合いが悪く、話し合いができる関係ではありませんでした。

そのため、弊社が共有持分を買い取ったことで「（共有者と）やり取りをしなくて済むようになり、気持ちが楽になった」というメッセージをお寄せくださいました。

上記のお客様以外にも、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）

また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
信頼できる買取業者に安心して共有持分を売却し、共有関係から解放されたい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（売却前提の問い合わせでなくても構いません）

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弁護士（その他士業）と連携しているか

共有持分は弁護士や税理士などの士業と連携している買取業者に依頼しましょう。

共有持分の買取というのは、不動産の権利関係（相続や離婚など）に無関係の第三者（買取業者）が関与するためトラブルになるリスクがあります。

しかし、弁護士などの士業と提携している買取業者であれば、利権が絡む共有者との話し合いも、法律にもとづいて平和的に進められます。

弊社Albalinkも弁護士と提携しておりますので、「売却後の話し合いは全て任せたい」「すでに他の共有者と揉めている」といった方は、一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしても、他の共有者に知られることはありませんのでご安心ください）。

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担当者が質問に丁寧に答えてくれるか

売主にも、様々な不安や疑問があるはずです。

担当の営業マンが、あなたの質問に丁寧に答えてくれるかに注目してみて下さい。

以下のグラフは弊社が、不動産会社を購入・賃貸で利用した経験のある500人に、「信頼できる不動産営業担当者」について聞いたアンケート調査です。

引用元：訳あり物件買取プロ｜【信頼できる不動産営業担当者の特徴ランキング】男女500人アンケート調査

このように、「メリットだけではなくデメリットを伝えてくれる誠実さ」も、消費者目線では重要視されていることがわかります。
共有持分の売買に100%の安心安全というものはないため、その面も正直に教えてくれる担当者を選ぶと後悔のない共有持分の売却が実現しやすくなります。

営業マンが、売主の不安や疑問に的確に答えず、良いことしか言わないのであれば、危険信号です。

査定額の根拠が明確か

査定額の根拠を明確にしてくれる買取業者を選びましょう。

買取業者の中には、本当は払うつもりのない高額な査定額を提示して、契約直前になって理由をつけて買取額を下げてくる業者も存在するためです。

買取業者へ査定依頼を出し、結果が返ってきたら、金額の大小だけでなく、その金額に至った根拠を業者に確認してください。

売主と真摯に向き合っている担当者であれば、周辺の取引事例や様々なデータから、査定結果に至った根拠を提示してくれるはずです。

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共有持分のおすすめ買取業者を「特徴別」で紹介！

共有持分買取業者を選ぶ際のポイントを解説してきました。

ここからは、実際に、共有持分買取業者の中から優良な業者を厳選してご紹介します。

あなたの希望に応じて、選ぶべき買取業者は異なるため、以下の5つに分けてピックアップしました。

• 買取実績が豊富な共有持分買取業者
• 買取スピードが強みの共有持分買取業者
• 高額買取に強い共有持分買取業者
• 関連士業のサポートが豊富な共有持分買取業者
• 社会的に信頼を得ている共有持分買取業者

では見ていきましょう。

買取実績が豊富な共有持分買取業者 TOP3

ここからは、共有持分の買取実績が豊富な共有持分買取業者を3社ご紹介します。

買取業者	株式会社AlbaLink	ライズ株式会社	㈱フレキシブル
おすすめ度	★★★★★	★★★☆☆	★★★☆☆
対応エリア	全国	首都圏メイン	全国
買取実績・相談実績	買取実績年間600件超 相談件数年間5000件（※）	買取実績累計1000件以上	買取実績過去10年間で100棟以上
問い合わせ先	詳細	詳細	詳細

※訳あり物件買取プロ：2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件

買取実績が豊富な共有持分買取業者は「安全に共有名義から抜け出したい人」におすすめです。

買取実績の豊富な買取業者であれば利権がらみのトラブルが多い共有持分の取り扱いに慣れており、安全な取引で売主を共有関係から抜け出させることが可能だからです。

以下で1社ずつ紹介していきます。

株式会社AlbaLink (全国対応)

弊社、株式会社AlbaLinkは共有持分や事故物件など、いわゆる訳あり物件と呼ばれる不動産の買取をメインに行っている専門の買取業者です。

弊社は年間600件以上の買取実績（※）があります。
※2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件

実際、、下記のように全国各地の共有持分を買い取っており、中には1000万円以上で買い取ったこともあります。

引用元：共有持分の買取事例（Albalink）

ただ、上記のような買取事例だけを見せられてもピンとこない方もいるでしょう。
そこで、弊社が共有持分を買い取ったお客様からいただいた、直筆のメッセージも紹介します。

引用元：お客様の声（Albalink）

このお客様は共有者である親族と折り合いが悪く、話し合いができる関係ではありませんでした。

そのため、弊社による共有持分買取後、「（共有者と）やり取りをしなくて済むようになり、気持ちが楽になった」というメッセージをお寄せくださいました。

上記のお客様以外にも、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）

弊社Albalinkは「買取実績が豊富で、利用者の評判も良い買取業者に依頼したい人」におすすめです。

会社名	株式会社 Alba Link
本社住所	東京都 江東区 富岡 2-11-18 リードシー門前仲町ビル 6F
TEL	0120-849-198
MAIL	info@albalink.co.jp
営業時間	10：00～19：00 (日曜日 定休)
代表者	河田憲二
創業	2011年
宅建免許番号	国土交通大臣(1)第10112号
公式HP	https://wakearipro.com/
買取実績	年間600件以上

公式サイトを確認する

ライズ株式会社 (首都圏メイン)

ライズ株式会社は、不動産再生事業をメイン事業として、その他にも不動産コンサルティング事業も行う2015年創業の共有持分買取業者です。

同社は、創業からの7年間で、共有持分を含めた訳あり物件の買取実績が、累計「1,000件以上」に上ります(※グループ全体の合計)。

なお、同社はメイン事業である不動産再生のノウハウから、不動産をリフォーム･リノベーションによって価値を付与する技術に長けています。

そのため、ライズ株式会社は「築古や欠陥により、他社では共有持分の買取を断られてしまった人」におすすめです。

会社名	ライズ株式会社
住所	東京都 港区 南青山 5-12-3
TEL	03-5766-3648
MAIL	不明
営業時間	10:00～21:00（水曜定休日）
代表者	田中 孝久
創業	2015年
宅建番号	東京都知事（7）62024号
公式HP	http://rise-info.jp/kyoyu/
買取実績	7年間で1,000件以上

株式会社フレキシブル (全国対応)

株式会社フレキシブルは、競売や任意売却となった物件の買取や、付随する売主の債務整理に長けている1992年創業の共有持分買取業者です。

同社は、競売･任売市場で、過去10年間で100棟以上もの買取実績があります。

また、同社は豊富な資金力から、マンションやアパートなどの一棟ものに特化して「最大10億円までなら翌日決済」を掲げています。

そのため、株式会社フレキシブルは「賃貸利用している収益物件や、債務整理に伴う担保物件の売却で悩んでいる人」におすすめです。

会社名	株式会社フレキシブル
住所	東京都 台東区 東上野 1-15-2 エムビルⅡ3階
TEL	03-3832-7077
MAIL	info@cp-c21.com
営業時間	10:00～18:00(土日･祝日定休)
代表者	谷口晶宏
創業	1992年
宅建番号	東京都知事(4)第83259号
公式HP	https://www.flexible-fudousan.com/
買取実績	競売･任売市場で過去100棟以上

買取スピードが強みの共有持分買取業者 TOP3

ここからは、査定依頼から買取までのスピード感が強みの共有持分買取業者を3社ご紹介します。

買取スピードが強みの共有持分買取業者は、「金額感や信頼感よりスピード命で、一日でも早く共有持分を現金化したい人」におすすめです。

いつまでにまとまった現金が必要、と切羽詰まっている事情がある場合は、是非参考にして下さい。

(※買取スピードは、必要書類の取得状況などに大きく影響されます。)

では、見ていきましょう。

業者名	おすすめ度	対応エリア	買取実績・相談実績
株式会社ティー･エム･プランニング	★★★★☆	東京 神奈川	再建築不可物件 競売にかけられた物件 共有持分の物件など
ソクガイ	★★★★☆	全国	共有持分の物件 再建築不可物件 底地など
株式会社蒼悠	★★★☆☆	関西	大阪市港区マンション 大阪市港区貸家 兵庫県尼崎市戸建など

株式会社ティー･エム･プランニング (関東一部)

株式会社ティー･エム･プランニングは、東京都と神奈川県でトップクラスの買取実績を誇る、1991年創業の共有持分買取業者です。

同社は、査定依頼から当日内の結果提示、そして最短で同日には現金の受け渡しが可能です。

なお、アパートやマンションなどの「中古一棟もの」も取り扱っており、即日現金化できる資金力に長けています。

そのため、株式会社ティー･エム･プランニングは「東京･神奈川エリアの物件でお困りのスピード買取を希望する売主」におすすめです。

会社名	株式会社ティー･エム･プランニング
本社住所	東京都目黒区東が丘1丁目16番7号
TEL	03-3418-2777
MAIL	wakeari-fudosan@j-angel.co.jp
営業時間	9：00～18：00 (土日祝 定休)
代表者	宮野啓一
創業	1991年
宅建番号	東京都知事免許（7）第61604
公式HP	https://www.j-angel.co.jp/
買取スピード	即日現金化が可能

ソクガイ (全国対応)

株式会社NSアセットマネジメントは、現役の不動産投資家がスタッフの多くを占め、不動産投資コンサルティング事業をメインに行う共有持分買取業者です。

同社は、査定依頼から最短6時間での金額提示、3日で現金化してもらえます。

その上、不動産投資家ならではの目線で、より資産価値が高い形で共有持分を買い取ってもらえます。

株式会社NSアセットマネジメントは、「投資家からのサポートを受けつつ、納得いく金額でスピーディーに持分を現金化したい人」におすすめです。

会社名	株式会社NSアセットマネジメント
本社住所	東京都港区元赤坂1丁目5-7 ラ・ベリテAKASAKA 7F
TEL	03-6385-4197
MAIL	kaitori@nsam.jp
営業時間	10:00～19:00 (水日 定休)
代表者	松沢淳
創業	2016年
宅建番号	東京都知事(1)第105278号
公式HP	https://nsam.jp/
買取スピード	・最短6時間で査定完了 ・最短3日で現金化可能

蒼悠（関西）

株式会社蒼悠は共有持分の買取や不動産のリースバック事業をメイン事業に、関西エリアで営業している2014年創業の買取業者です。

同社は、物件所在地により取り扱いの差はありますが、「最低3営業日」での現金化を掲げています。

なお、同社は、｢NPO法人相続贈与救済センター｣と連携して、不動産相続時のあらゆる悩みへのサポート体制を完備しています。

株式会社蒼悠は「物件が関西エリアにあり、迅速な共有持分の決済を希望する人｣におすすめです。

会社名	株式会社 蒼悠
本社住所	大阪市港区磯路2丁目3-15
TEL	06-6577-3000
MAIL	info@souyou.jp
営業時間	10:00～20:00 (日曜日 定休)
代表者	山中健吾
創業	2014年
宅建番号	大阪府(2)第58721号
公式HP	https://www.souyou.jp/
信頼ポイント	・NPO法人とも連携

高額買取に強い共有持分買取業者 TOP3

ここからは、買取価格の競争力に長けている共有持分買取業者を3社ご紹介します。

高額買取に強い共有持分買取業者は「共有持分のみといっても、金額感に妥協したくない人」におすすめです。

どのように、高額買取を実現しているのかについて、共有持分買取業者ごとに解説します。

では、見ていきましょう。

業者名	おすすめ度	対応エリア	買取実績・相談実績
株式会社AlbaLink	★★★★★	全国	買取実績年間600件超 相談件数年間5000件（※）
株式会社クランピーリアルエステート	★★★★☆	全国	共有名義の物件 再建築不可物件 事故物件など
ソクガイ	★★★★☆	全国	共有持分の物件 再建築不可物件 底地など

※株式会社Albalink：2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件

なお、共有持分の高額買取が得意な業者については「共有持分の高額買取業者を紹介！おすすめ業者や選ぶポイントを解説」の記事でも紹介していますので参考にしてください。

株式会社AlbaLink (全国対応)

株式会社AlbaLinkは、共有持分や事故物件など、いわゆる訳あり物件と呼ばれる不動産の買取をメインに行っている2011年創業の共有持分買取業者です。

同社は、年間に600件以上の買取実績（※）を誇り、活用コストを最小限に抑えられることから、他社との価格競争に長けています。

※2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件

具体的には、一般の買い手がつきにくい訳あり物件の情報を、適材適所に届ける能力や、権利関係のこじれた共有不動産に価値を付与するノウハウから、最小コストでの活用を可能にしています。

なお、同社は弁護士や司法書士などの法律家と連携しており、法的なサポートを受けながら安全に共有トラブルを解決することが可能です。

そのため、株式会社AlbaLinkは「金額感を重要視しつつ、より安全に共有状態から抜け出したい人」におすすめです。

会社名	株式会社 Alba Link
本社住所	東京都 江東区 富岡 2-11-18 リードシー門前仲町ビル 6F
TEL	0120-849-198
MAIL	info@albalink.co.jp
営業時間	10：00～19：00 (日曜日 定休)
代表者	河田憲二
創業	2011年
宅建免許番号	国土交通大臣(1)第10112号
公式HP	https://wakearipro.com/
高額買取が可能なワケ	独自の販路を持ち、適材適所に物件情報を届けるノウハウがある。

公式サイトを確認する

株式会社クランピーリアルエステート (全国対応)

株式会社クランピーリアルエステートは、「弁護士や税理士などの法律家を対象とした不動産コンサルティング」をメインに事業を展開している共有持分買取業者です。

同社は、1,500以上の関連士業との提携が強く、共有不動産の権利調整に余分な人的コストを割かないことで、より高値での査定を可能にしています。

そのため、株式会社クランピーリアルエステートは、「より高値での共有持分買取に加えて、法律･税金の面からもサポートを必要とする売主」におすすめです。

会社名	株式会社クランピーリアルエステート
本社住所	東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル 9F
TEL	03-6226-2566
MAIL	不明
営業時間	10:00～19:00 (土日 定休)
代表者	大江剛／寺田真吾
創業	2018年
宅建番号	東京都知事 (1) 第101797号
公式HP	https://c-realestate.jp/
高額買取が可能なワケ	1,500以上もの関連士業と連携しており、権利調整が得意。

ソクガイ（全国対応)

株式会社NSアセットマネジメントは多くのメンバーが現役の不動産投資家である、2016年創業の買取業者です。

同社は、購入意欲の高い投資家を常時100名以上抱えており、再販先に困らないため、他社より高額で持分を買い取ってもらえます。

そのため、株式会社NSアセットマネジメントは、「現役の不動産投資家である同社スタッフのアドバイスをもとに、最も資産価値の高い形で持分を売却したい人」におすすめです。

会社名	株式会社NSアセットマネジメント
本社住所	東京都港区元赤坂1丁目5-7 ラ・ベリテAKASAKA 7F
TEL	03-6385-4197
MAIL	kaitori@nsam.jp
営業時間	10:00～19:00 (水日 定休)
代表者	松沢淳
創業	2016年
宅建番号	東京都知事(1)第105278号
公式HP	https://nsam.jp/
高額買取が可能なワケ	不動産投資家が常時100名以上スタンバイ

関連士業のサポートが豊富な共有持分買取業者 TOP3

ここからは、弁護士や税理士などの関連士業と強い結びつきのある共有持分買取業者をご紹介していきます。

関連士業のサポートが豊富な共有持分買取業者は、「共有トラブルの解決に法律家のフォローが必要な人」におすすめです。

共有不動産には、相続争いや離婚などの民事トラブルや、固定資産税などの税金トラブルが併発しやすく、解決に専門家のサポートが必要だからです。

では、見ていきましょう。

業者名	おすすめ度	対応エリア	買取実績・相談実績
不動産スピード買取窓口	★★★★☆	全国	共有名義の物件 再建築不可物件 事故物件など
東京都市開発	★★★☆☆	関東	共有持分の物件 老朽化したアパート 底地の買取など
不動産あんしん相談室	★★★☆☆	関西	相談件数7392件 共有持分の物件 任意売却物件の買取など

不動産スピード買取窓口（全国）

株式会社クランピーリアルエステートは「弁護士や税理士などを対象としたコンサルティング事業」をメイン事業として展開する買取業者です。

同社は、メイン事業から続く、関連士業との強い結びつきがあり、現在1,500以上もの士業と連携して共有持分などの買取事業を行っています。

株式会社クランピーリアルエステートは、「専門家の迅速なサポートを必要とする人」におすすめです。

会社名	株式会社クランピーリアルエステート
本社住所	東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル 9F
TEL	03-6226-2566
MAIL	不明
営業時間	10:00～19:00 (土日 定休)
代表者	大江剛／寺田真吾
創業	2018年
宅建番号	東京都知事 (1) 第101797号
公式HP	https://c-realestate.jp/
士業との提携に関して	・1,500以上の士業事務所と連携しセミナーなども開催

東京都市開発（関東一部）

東京都市開発株式会社は共有持分買取以外にも、底地や古アパートの再生やコンサルティング事業にも力を入れている2000年創業の買取業者です。

同社は、「税理士法人東京シティ税理士事務所」と提携し、不動産にまつわる税金相談を無料で受け付ける電話相談室を設置しています。

そのため、東京都市開発株式会社は、「共有不動産に生じた様々な税金に対する、専門家からのサポートw必要とする人」におすすめです。

会社名	東京都市開発 株式会社
本社住所	東京都千代田区永田町2-17-13
TEL	03-3500-3700
MAIL	不明
営業時間	9:00～18:00 (日祝 定休)
代表者	木船雅昭
創業	2000年
宅建番号	国土交通大臣(5)第6194号
公式HP	https://www.tokyo-tk.jp/
士業との提携に関して	東京シティ税理士事務所」と提携し、税務相談窓口を開設

不動産あんしん相談室（関西）

株式会社アースコンサルティングオフィスは、不動産コンサルティング事業をメインに展開し、共有持分などの買取事業を行う、関西の共有持分買取業者です。

同社は、一般社団法人｢不動産安心相談室｣に加盟しており、所属の弁護士、司法書士、税理士などからのサポート体制が完備されています。

そのため、株式会社アースコンサルティングオフィスは、｢関西エリアで、すぐに専門家からのサポートを受けたい人｣にオススメです。

会社名	株式会社アースコンサルティングオフィス
本社住所	大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング3F
TEL	06-6809-1097
MAIL	info@eco2009.jp
営業時間	9:00～19:00 (土日祝 定休)
代表者	神田加奈
創業	2009年
宅建番号	大阪府知事(3)第54897号
公式HP	https://eco2009.jp/
士業との提携に関して	専門家が多く所属する「一般社団法人 不動産安心相談室｣に加盟。

社会的に信頼を得ている共有持分買取業者 TOP3

ここからは、社会的な信用を得ている共有持分買取業者をご紹介していきます。

信頼度の高い共有持分買取業者は、「トラブル無く安全に共有名義から離脱したい人」におすすめです。

一口に共有持分買取業者と言っても、中には、取引の安全性よりも自社の利益を優先する業者も存在します。

例えば、売主と契約を結ぶ前に、他の共有者へ交渉を持ちかけてトラブルを過激化させ、いざとなったら買取自体を破棄してくるなんてことになる恐れもあります。

(起こりうるトラブルについては後ほど解説します。)

その点、宅建業法に則り、社会から信頼を得ている業者であれば、わざわざ違法スレスレで信頼失墜を招くような取引を行う必要性もなく、安心して買取を任せることが可能です。

では、見ていきましょう。

業者名	おすすめ度	対応エリア	買取実績・相談実績
株式会社AlbaLink	★★★★★	全国	買取実績年間600件超 相談件数年間5000件（※）
日本ファンディング株式会社	★★★★☆	全国	共有持分の物件 中古アパート 借地・底地など
株式会社ティー･エム･プランニング	★★★★☆	東京 神奈川	再建築不可物件 競売にかけられた物件 共有持分の物件など

※株式会社Albalink：2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件

株式会社AlbaLink (全国対応)

株式会社 AlbaLinkは、共有持分や空き家など、訳あり物件の買取をメインに行う、上場も果たしている買取業者です。

また、国土交通大臣から複数の都道府県にまたがって宅建業を営む許可も得ています。
売主の利便性を追求するため「国土交通大臣免許」を受けて、全国へ支店展開を進めており、「都道府県知事免許」を受けている他社に比べて事業規模が大きい分、社会的信用力があります。

なお、同社は、売主が安心して共有持分の売却を依頼できるよう、企業内部をオープンにして、透明性を保っています。そのため、相談する前から担当者の顔が見える安心感があります。

株式会社 Alba Linkは、｢リスクの高い共有持分の売却を、よくわからない悪質業者には任せたくない｣という売主におすすめです。

会社名	株式会社 Alba Link
本社住所	東京都 江東区 富岡 2-11-18 リードシー門前仲町ビル 6F
TEL	0120-849-198
MAIL	info@albalink.co.jp
営業時間	10：00～19：00 (日曜日 定休)
代表者	河田憲二
創業	2011年
宅建免許番号	国土交通大臣(1)第10112号
公式HP	https://wakearipro.com/
信頼ポイント	国土交通大臣免許の取得/企業内部をオープン化

公式サイトを確認する

日本ファンディング株式会社 (全国対応)

日本ファンディング株式会社は、共有持分以外にも、底地や借地などの買取が難しい案件にも積極的に取り組んでいる共有持分買取業者です。

同社の信頼ポイントは、東証二部上場企業である「株式会社日本保証」を経営母体とすることから、大手の信用力を有する点です。

同社は、大手の強い資金力から、買取価格の上限を定めていないので、高額物件の買取相談にも対応しています。

日本ファンディング株式会社は、「ひとまず、大手企業で安心感のある会社に共有持分の買取を任せたいという人」におすすめです。

会社名	日本ファンディング株式会社
本社住所	東京都港区虎ノ門一丁目7番12号　虎ノ門ファーストガーデン12階
TEL	03-6634-9998
MAIL	不明
営業時間	平日9:00～18:00(土日祝定休)
代表者	藤原治
創業	2009年2月23日
宅建免許番号	国土交通省（1）第10202号
公式HP	https://www.nihon-funding.co.jp/f-k-honpo/
信頼ポイント	親会社が東証二部上場企業である「株式会社日本保証」

株式会社ティー･エム･プランニング（関東一部）

株式会社ティー･エム･プランニングは、関東エリアで業界トップクラスの訳あり物件買取実績を誇る、1991年創業の共有持分買取業者です。

同社の信頼ポイントは、創業から30年以上培ってきた、不動産業界に関する豊富なノウハウでしょう。

東京･神奈川の訳あり物件を30年以上も取り扱ってきた経験から、周辺の土地勘に優れています。

株式会社ティー･エム･プランニングは、「関東エリアの土地勘に優れた、信頼できるスタッフに共有持分の買取を任せたい人」におすすめです。

会社名	株式会社ティー･エム･プランニング
本社住所	東京都目黒区東が丘1丁目16番7号
TEL	03-3418-2777
MAIL	wakeari-fudosan@j-angel.co.jp
営業時間	9：00～18：00 (土日祝 定休)
代表者	宮野啓一
創業	1991年
宅建番号	東京都知事免許（8）第61604
公式HP	https://www.j-angel.co.jp/
信頼ポイント	創業から30年以上

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10時～19時【無料】0120-683-422

共有持分の買取相場はおよそ500万円

共有不動産の市場価格が3,000万円・共有者が3人だった場合、共有持分の買取相場は500万円程度になるのが一般的です。

買取業者が共有持分を買い取った後に、ほかの共有者へ交渉したり、不動産にリフォームを施したりするコストが差し引かれるためです。

共有持分の買取相場の一般的な計算式は、以下のとおりです。

たとえば、市場価格が3,000万円・持分割合が1/3だった場合、「3,000万円 × 1/3 × 1/2 = 500万円」が買取相場の目安となります。

共有持分の相場については「共有持分の売却相場を3分で簡単解説!高額で売却するテクニックも大放出」で解説しています。​​

弊社アルバリンクの買取相場は587万円～1,300万円

当サイトを運営している弊社アルバリンクは訳あり物件専門の買取業者として、これまで数多くの共有持分を買い取ってまいりました。

弊社のように、共有持分を得意分野としている買取業者は一般的な買取相場より高くなりやすい傾向にあります。

とくに、弊社では「集客自動化による経費削減」「独自の再販経路を確保」の両方を構築しており、最小限のコストで再販できる分、買取価格に上乗せする仕組みが確立されています。

下記は、弊社の共有持分買取の平均額です（2023年の実績）。

買取エリア	買取価格の平均
関西・東海	587万円
東京・神奈川・埼玉	1,300万円

上記からもわかるよう、弊社は市場相場よりも高値で共有持分を買い取っている傾向にあります。

自身の共有持分の買取価格を知りたい方は、お気軽に弊社の無料査定フォームよりお問いわせください。
経験豊富な査定員による精度の高い査定額をお伝えします。

>>【共有持分でも高額売却！】無料で買取査定を依頼する

>>査定のお電話はコチラ！
10時～19時【無料】0120-683-422

共有持分を高く買い取ってもらう4つのコツ

共有持分を高く買い取ってもらう4つのコツです。

• 事前に不動産の価値を調べておく
• 複数の買取業者へ相見積もりを取る
• 持分割合を増やして売却する
• 他の共有者との関係を今以上悪化させない

共有持分の高額買取を希望している方にとっては、非常に有益な情報となりますので、是非参考にしてください。

事前に不動産の価値を調べておく

共有持分をより高く売却するための準備として、対象不動産の市場価格を把握しておくようおすすめします。

大まかな市場価値を把握しておけば、不当に安い金額で買い叩かれてしまうのを防ぎやすくなるからです。

不動産の市場価格は以下2つの方法で確認できます。

• 不動産情報ライブラリで近隣の成約事例を確認する
• 「SUUMO」「アットホーム」など、ポータルサイトで類似物件の売り出し価格を確認する

ネット上であなたの不動産と「立地」「築年数」「広さ」などが類似した物件が、いくらで売りに出されているのか調べておくと大まかな推測ができます。

複数の買取業者へ相見積もりを取る

共有持分を買い取ってもらう際には、1社だけでなく、必ず複数社に査定依頼を出して、相見積もりを取りましょう。

査定金額にしろ、担当者の人柄や会社の特色にしろ、比較対象がなければ検討の余地がありません。

具体的には、この記事の「共有持分の買取業者選びで失敗しない4つのポイント」などを参考に、「3社ほど」ピックアップして査定依頼を出しましょう。

一度に、3社以上へ査定依頼を出しても、売主が1人で営業マンからの電話をさばくのは、意外に面倒だからです。

当社も完全無料で共有持分の査定を承っておりますので、検討材料の1つとしてお役立て下さい(金額感･日程感には全力を出します！)。

>>【共有持分でも高額売却！】無料で買取査定を依頼する

持分割合を増やして売却する

共有持分を売却したいと考えている共有者がいれば、一緒に買い取ってもらいましょう。

例えば、Aさん、Bさん、Cさんの3名で不動産を共有しており、Aさん以外が売却に賛成しているような状況です。

持分割合を増やし「1/2」を超えれば、より高値で持分を買い取ってもらえますし、共有者の人数を減らすことも査定にプラスです（この記事の「共有持分を高く買い取ってもらう4つのコツ」参照）。

他の共有者との関係を今以上悪化させない

共有持分の買取を希望する売主の多くは、すでに他の共有者とトラブルが発生している人でしょう。

とはいえ、より高値で共有持分を買い取ってもらうためには、今以上に共有者同士の関係性を悪化させないことが重要です。

紛争が過激化した共有名義に関与するのは、いくら専門の買取業者と言っても危険であるためです。

関係の悪化は査定額が安価になり、最悪の場合、買取自体が困難になる恐れもあるため、今以上に悪化しないよう現状維持に努めましょう。

なお、共有者との間で起こりがちなトラブルについては「共有名義で不動産を相続すると起きるトラブル6選｜状況別に対策を網羅！」で詳しく解説しています。

共有持分を買取してもらう4つの流れ

さて、実際に共有持分を買取してもらう流れを見ていきましょう。

以下のとおりです。

1. 査定依頼
2. 売買契約
3. 決済･登記
4. 確定申告

査定依頼

まずは、共有持分の買取業者に査定の依頼を出します。

査定依頼の際は、1社だけでなく、複数社に相見積もりを取りましょう。

無料で査定を受け付けている共有持分買取業者の複数存在するので、活用して下さい。

当サイトを運営する「株式会社AlbaLink 」でも、共有持分の査定を完全無料で承っております。
相談だけのご連絡も大歓迎ですので、ぜひお問い合わせ下さい。

>>【共有持分でも高額売却！】無料で買取査定を依頼する

売買契約

査定結果が返ってきたら、買取業者と金額感や日程感の調整を行い、売買契約を取り付けます。

なお、売買契約書を作成する際は下記の通り印紙税がかかります。

契約金額	税額
10万円超～50万円以下	400円
50万円超～100万円以下	千円
100万円超～500万円以下	2千円
500万円超～1千万円以下	1万円
1千万円超～5千万円以下	2万円
5千万円超～1億円以下	6万円
1億円超～5億円以下	10万円

参照元：国税庁｜No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置

また、売買契約時に必要となる書類は以下の通りです。
契約時の手続きや必要書類は、担当の営業マンがサポートしてくれますが、事前に把握しておくと、スムーズに流れを進められます。

必要書類	取得方法
登記済証(権利証)	不動産取得時に法務局より交付
固定資産税納付通知書	毎年4～6月に各市町村より共有者の代表者1名に送付
印鑑証明書	役所で取得(発行から3か月以内)
住民票	役所で取得(発行から3か月以内)
実印	各自で保管
身分証明書	各自で保管
収入印紙	郵便局やコンビニで購入可能

登記済証を紛失してしまったという人が居ましたら、代替案を用意できますので、気軽に買取業者の営業マンに相談しましょう。

決済･登記

売買契約を無事結べたら、決済日に買取業者から「現金」または「口座振込」にて代金を受け取りましょう(契約と同日決済も可能です)。

決済完了後、担当の司法書士が、法務局にて所有権の移転登記を済ませて、売買手続きは完了となります。

ただし、抵当権が残っている場合は売主負担で抵当権抹消登記を行う必要があります。
抵当権抹消登記の費用は1物件につき1000円ですが、司法書士などに委託する場合、委託費が2万円程かかります。

また、相続した物件で、相続登記が済んでいない場合も売主負担で相続登記を行う必要があります。

相続登記を行うには登録免許税（登記を申請するときに国に納める税金）が4万円程度かかります。
手続きを司法書士などに依頼すると、10万円ほどかります。

共有持分の相続登記については「共有持分の相続登記を司法書士がカンタン解説！トラブル回避のポイントは？」で詳しく解説しています。

確定申告

共有持分を売却し生じた利益に対して、譲渡所得税が発生するため、確定申告を行う必要があります。

ただ、譲渡所得税には、最大3,000万円までの控除特例があるため、共有持分の売却によって税金が発生することは基本的に無いと考えて大丈夫です。

税金面で不安や、疑問があれば、気兼ねなく不動産業者の担当へ相談してください。

なお、譲渡所得税など不動産売買にかかる税金については「【世界一わかる】不動産売却に関する税金完全ガイド！お得な特例も紹介！」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

共有持分の買取にかかる4つの費用と税金

共有持分の買取には費用と税金がかかるため、状況によっては事前の資金調達が必要です。

共有持分の買取にかかる費用・税金は以下の4つです。

仲介手数料

不動産仲介業者に依頼して不動産を売却した場合、仲介手数料が発生します。

仲介手数料の金額は、下記のように売買代金によって変動します。

仲介手数料は、売買契約時・引き渡し時の2回に分けて業者に支払うのが一般的です。

なお、不動産買取業者に売却する場合は仲介手数料が不要です。
売却前にまとまった資金の用意が必要ない点は買取業者に依頼するメリットといえます。

印紙税

印紙税とは、売買価格が10万円以上の不動産取引をする際に必要となる税金です。

不動産の売買価格によって、以下のように税額が変わります。

契約金額	税額
10万〜50万円	200円
〜100万円以下	500円
〜500万円以下	1,000円
〜1,000万円以下	5,000円
〜5,000万円以下	1万円
〜1億円以下	3万円

下記画像のように、税額分の収入印紙を不動産売買契約書に張り付け、印鑑もしくは署名で消印することで納付が完了となります。

登録免許税

不動産の名義変更をする際に、登記費用として登録免許税がかかります。

売買の場合、登録免許税は「不動産の評価額 × 2％」で算出します。
不動産の評価額が1,000万円であれば、登録免許税は15万円です。

登録免許税は、登記申請の際に申請書に収入印紙を張り付けて納付します。

なお、名義変更手続きを司法書士に依頼する場合は、5万円〜10万円程度が別途必要です。

持分全部移転については、以下の記事で詳しく解説しています。

共有者全員持分全部移転とは？所有権移転との違いや費用と方法を解説！

共有者全員持分全部移転とは持分を1つにまとめて移転すること 共有者全員持分全部移転とは、共有者全員の持分を1つにまとめて移転する登記手続きのことです。 たとえば、1つの不動産を3人の共有持分として所有しているケースで共有者全員で協力して第三...

albalink.co.jp

2024.09.30

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動案を売却した時の利益部分に課せられる税金です。

譲渡所得税の計算式は以下のとおりです。

取得費は譲渡所得に乗じる税率は、所有期間が5年以下・5年以上のどちらに該当するかで異なります。

譲渡所得の区分	所有期間	税率
短期譲渡所得	5年以内	39.63%
長期譲渡所得	5年以上	20.315%

上記のように、所有期間が5年を経過していると税率は半分程度まで低くなります。

譲渡所得税は不動産を売却した翌年の2/16〜3/15の間に税務署で確定申告を行い、納付します。

共有持分の買取以外で共有名義を解消する5つの方法

共有持分の買取以外にも、共有名義の解消方法はあります。

買取以外の共有名義の解消方法は以下の5つです。

• 共有持分を放棄する
• 遺産分割協議で単独名義とする
• 他の共有者に持分を売却する
• 共有者全員で協力して建物全体を売却する
• 分筆する（共有不動産が土地のみの場合）

いずれの方法も共有者との協力が必要なため、共有者との関係性が良好でないと実現は困難です。
ですから共有者との関係性が悪い場合やは買取業者に売却を依頼することをお勧めします。

ただ、もし共有者との関係性が悪くないのであれば、買取以外の選択肢として知っておいて損はないでしょう。

共有持分を放棄する

共有持分は自分の意思で売却できるだけでなく、放棄することもできます。
共有持分を放棄するとあなたが放棄した共有持分は自動的に他の共有者に移り、他の共有者はそれを拒否できません。

しかし、実際に共有持分を放棄するには、他の共有者と一緒に所有権移転登記をする必要があります。
つまり、放棄の意思決定は自分1人でできるものの、実際に放棄するためには他の共有者の協力が不可欠ということです。

また、共有持分の売却であれば、売却金を手にできますが、共有持分の放棄は、共有関係を解消できたとしても一銭も手にできません。

ですから、共有持分の放棄はあなた自身が「他の共有者と関係性が良好で、お金に興味がない」ことが前提となります。

たとえば、兄弟2人で共有しており、兄が単独名義を希望している場合、弟が持分を放棄すれば自動的に兄の単独名義となります。
兄にとっては、コストをかけず単独名義とできるため、メリットが大きいでしょう。

なお、共有持分の放棄については「共有持分の放棄を検討するなら必読!手順や費用を司法書士が易しく解説」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

遺産分割協議で単独名義とする

不動産の相続が発生した際、遺産分割協議をおこない、単独名義で相続することで共有名義を避けられます。

ただし、遺産分割協議で名義人を1人に絞れなければ、結局共有名義で相続することになってしまうこともあります。
またすでに共有名義で相続してしまっている場合には使えない方法です。

相続人同士の関係性が良好で、相続登記をする前の段階であればおすすめできる方法です。

なお、共有不動産の遺産分割協議書の作成方法などは「共有不動産の遺産分割協議書の作成方法と注意点【司法書士が徹底解説】」で詳しく解説していますので、ご確認ください。

他の共有者に持分を売却する

他の共有者に自身の共有持分を売却すれば共有名義から抜け出せます。
共有持分は一般の個人には売却するのは難しいですが、同じ共有者であれば売却できる可能性があります。

相手はあなたの共有持分を買い取ることで、持分割合が増え、共有不動産の処分などに関して自身の意思を反映しやすくなるためです。

ただし、前提として他の共有者との関係性が良好でないと実行できませんし、他の共有者にあなたの共有持分を買い取る意思や、買い取るだけの経済力がなければ成立しません。

また、仮に売却できたとしても、共有者が身内などの場合、いわゆる「身内価格」であまりにも相場より安く売却すると、購入した共有者に「みなし贈与」として贈与税が課せられる恐れもあります。

他の共有者に買い取る意思があり、お互いが納得感を抱ける価格設定ができる場合に実現できる方法です。

共有不動産における贈与税については「共有名義の不動産にかかる贈与税をおトクに抑える特例制度を易しく解説」で詳しく解説していますので、参考にしてください。

共有者全員で協力して建物全体を売却する

共有者全員で協力して、共有不動産を売却すれば共有名義から抜け出せます。

不動産全体を売りに出せば、通常の物件のように仲介業者に依頼して一般の個人に市場価格で売却できる可能性があります。

ただし、共有者全員の関係が良好で、「売却」で意見が一致していないと実現できない方法です。

参照元：e-Gov法令検索｜民法第251条1項

不動産全体で売却できれば共有持分のみを売却するより高値にはなりやすいため、共有者同士の関係が良好であれば、提案したほうがよい方法です。

分筆する（共有不動産が土地のみの場合）

共有不動産が土地だけの場合、分筆（登記簿上で土地を分割すること）し、共有者それぞれが分割した土地の所有者になれば、共有名義が解消されます。

しかし、分筆の仕方によっては土地の価値が変わってしまいます。
たとえば、1つの土地を分筆すると、日当たりが良い部分や日当たりが悪い部分が出てきます。

当然、日当たり悪い土地を割り当てられた共有者は不公平感を抱くでしょう。
そのため、共有者間でトラブルに発展したり、そもそも分筆の同意が得られない恐れがあります。

また、当然ですが、建物が建っている土地には適用できません。

共有不動産が土地のみで、分筆によって資産価値に影響を与えない場合に、推奨できる方法です。

なお、共有名義の土地の分筆については「共有名義の土地の分割と分筆をわかりやすく解説！手順や注意点と売却のコツも」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

まとめ

この記事では、共有持分を買い取ってもらう手順や、買取業者の選び方を解説してきました。

共有持分を売却するのであれば、共有持分専門の買取業者に相談するのが現実的です。

ただ、記事後半でお伝えした通り、共有持分の売却先を安易に決定することは非常に危険なため、慎重に選ぶようおすすめします。

当サイトを運営する「株式会社AlbaLink」でも、共有持分の積極的な買取を行っております。
買取前提のご相談でなくても、大歓迎です。

共有名義の法律的な専門知識のある弊社スタッフが、共有トラブルの解決に向けて真摯にアドバイスさせていただきます。
売却先を検討する際は、複数業者に査定をお願いするようおすすめしますが、当社もその検討材料の1つとして、お役立ていただけましたら幸いです。
無料でご相談いただけますので、ぜひお問い合わせ下さい。

>>【共有持分でも高額売却！】無料で買取査定を依頼する