売れない家や土地でお困りならまずは
チャットで相談
簡単な質問に答えるだけで高額売却可能!

共有持分のおすすめ買取業者11選|高く売るための交渉術もご紹介

共有持分の買取業者TOP3を特徴別で紹介!価格相場やトラブル回避法も解説 共有名義不動産

「共有持分買取業者をどう選べばいいのか分からない」
「できるだけ高い金額で売却するために、何か工夫すべきことはある?」

共有持分買取業者の選び方や、より良い条件での売却方法にお悩みなのではないでしょうか。

本記事では、弊社が厳選した「【2026年版】おすすめ共有持分買取業者11選」をご紹介するとともに、高額売却のコツについても解説します。

最後まで記事をご覧いただくことで業者選択から交渉テクニックまで、売却成功に必要な知識が身につくでしょう。

なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)は、全国対応している共有持分買取業者です。

共有持分をはじめとする特殊な事情を持つ不動産を数多く買取しており、多くのメディアに特集されています。
社会的信用力のある不動産会社に安心して持分を売却したい方は、弊社アルバリンクまでご相談ください。

>>【共有持分のみで高額売却・トラブル解消】簡単査定はこちら

共有持分の売却は「訳あり物件買取ナビ」へ!

トラブルが付きものな共有持分も高額で売れる!

無料で共有持分の高額査定を試す

Step1
Step2
Step3
Step4

共有持分とは

共有持分とは共有不動産(名義人が複数いる不動産)における各共有者の所有権のことです。共有名義不動産
たとえば夫婦で不動産を共有している場合、共有者は夫と妻となり、それぞれが共有持分を持っています。

また、共有持分の割合のことを持分割合といいます。
たとえば夫婦で1/2ずつ不動産を共有している場合の夫と妻それぞれの持分割合は1/2になります。

今あなたが共有持分の売却を考えているのであれば、まず自身に共有持分があるかと、持分割合を確認しておきましょう。
共有持分の有無と持分割合は法務局で登記簿謄本(下図参照)を確認することで調べられます。

【登記簿謄本】

登記簿謄本(土地)

なお共有持分についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。

共有者全員持分全部移転とは?所有権移転との違いや費用と方法を解説!
共有者全員持分全部移転とは持分を1つにまとめて移転すること 共有者全員持分全部移転とは、共有者全員の持分を1つにまとめて移転する登記手続きのことです。 たとえば、1つの不動産を3人の共有持分として所有しているケースで共有者全員で協力して第三...

共有持分のみなら自由に売却できる

共有不動産は共有者全員の同意がなければ売却できません。

共有不動産に対して共有者が行える行為は変更行為」「管理行為」「保存行為」の3つに分かれており、それぞれ制限が設けられています(下の表参照)

行為 内容 条件
変更行為 売却や贈与、長期の賃貸借契約、増改築、分筆など 共有者全員の合意が必要
管理行為 短期賃貸借契約、賃料の減額など 持分割合の過半数の合意が必要
保存行為 修繕や法定相続による所有権移転登記など 単独でおこなえる

共有不動産の売却は上の表の「変更行為」にあたるため、共有者全員の合意が必要となります。

ただし、共有持分は各共有者が個別に持つ所有権であるため、他の共有者の同意なく自由に売却できます。共有持分は単独で売却可能!

参照元:民法第206条

ですから、共有不動産を売却したいけれど意見が合わずに売却できない方や、共有関係から抜け出したい方は、自身の持分のみを売却することをおすすめします。

なお、保存行為、変更行為、管理行為については以下の記事で詳しく解説しているので、ご確認ください。

共有不動産を使用する方法を解説!使用時に起こるトラブルの防ぎ方も紹介
共有不動産の持分に応じた使用方法を紹介!共有物を単独使用されている、家賃を独り占めされているなどトラブルがあるときの対処法も解説します。

共有持分の買取業者選びで成功するための4つの確認ポイント

共有持分は自由に売却できる手軽さがある一方で、適切な買取業者を選ばなければ、不当に安い価格で買い叩かれるリスクがあります。

後悔のない売却を実現するために、業者選びの際に確認すべき重要なポイントを4つご紹介します。

共有持分の買取実績が豊富か

共有持分は買取実績が豊富な買取業者に依頼しましょう。

共有持分の買取実績が豊富な業者は、この分野での対応に習熟しているため、売却手続きがスムーズに進みます。
さらに、利益を生み出すための知見やノウハウを備えているので、相応に高い価格で買い取ってもらえる傾向があります。

買取業者の実績はホームページで確認できるため、査定依頼前に必ず確認し、トラブルなく有利な条件での売却を実現しましょう。

弁護士(その他士業)と連携しているか

共有持分の売却は、弁護士や税理士などの士業と連携している買取業者に依頼しましょう。

共有持分の買取というのは、不動産の権利関係(相続や離婚など)に無関係の第三者(買取業者)が関与するためトラブルになるリスクがあります。

しかし、弁護士などの士業と提携している買取業者であれば、利権が絡む共有者との話し合いも、法律にもとづいて平和的に進められます。

弊社Albalinkも弁護士と提携しておりますので、「トラブルを避けたい」といった方は、一度弊社までご相談ください。専門の買取業者は各専門家と連携がある

>>【共有持分のみで高額売却・トラブル解消】簡単査定はこちら

担当者が質問に丁寧に答えてくれるか

担当者からの丁寧な回答を得られるかどうかも、持分売却を成功させるうえで重要な要素となります。

以下のグラフは弊社が、不動産会社を購入・賃貸で利用した経験のある500人に、「信頼できる不動産営業担当者」について聞いたアンケート調査です。

【信頼できる不動産営業担当者の特徴ランキング】男女500人アンケート調査

引用元:訳あり物件買取プロ|【信頼できる不動産営業担当者の特徴ランキング】男女500人アンケート調査

このことから、消費者は「メリットだけでなくデメリットも伝える誠実さ」を重視していることがわかります。

共有持分の売買に100%の安心安全というものはないため、その面も正直に教えてくれる担当者を選ぶと後悔のない売却を実現できるでしょう。

担当者が売主の不安や疑問に的確に答えず、良いことしか言わないのであれば、危険信号です。

査定額の根拠が明確か

査定額の根拠を明確にしてくれる買取業者を選びましょう。

買取業者の中には、本当は払うつもりのない高額な査定額を提示して、契約直前になって理由をつけて買取額を下げてくる業者も存在するためです。悪質な業者による高額査定に要注意

買取業者へ査定依頼を出し、結果が返ってきたら金額の大小だけでなく、その金額に至った根拠を業者に確認してください。

売主と真摯に向き合っている担当者であれば、周辺の取引事例や様々なデータから、査定結果に至った根拠を提示してくれるはずです。信頼できる担当者は査定額に根拠がある

あなたの訳アリ物件をカンタン1分査定
Step1
Step2
Step3
Step4

【2026年版】共有持分のおすすめ買取業者11選

前述した4つのポイントを満たす買取業者を選ぶことが重要ですが、実際にどの業者を選べばよいのか迷う方も多いでしょう。

この章では、弊社独自の調査結果に基づいた「2026年最新のおすすめ買取業者11社」を評価の高い順にご紹介します。

株式会社AlbaLink (全国対応)

株式会社 Alba Link

弊社AlbaLink(アルバリンク)は共有持分や事故物件など、いわゆる訳あり物件と呼ばれる不動産の買取をメインに行っている専門の買取業者です。

弊社は2024年の1年間で、1,300件を超える買取実績と20,000件を超える相談実績があり、不動産買取対応における豊富な経験と実績を備えています。

実際、下記のように全国各地の共有持分を買い取っており、中には1000万円以上で買い取ったこともあります。

引用元:共有持分の買取事例(Albalink)

ただ、上記のような買取事例だけを見せられてもピンとこない方もいるでしょう。
そこで、弊社が共有持分を買い取ったお客様からいただいた、直筆のメッセージも紹介します。

引用元:お客様の声(Albalink)

このお客様は共有者である親族と折り合いが悪く、話し合いができる関係ではありませんでした。

そのため、弊社による共有持分買取後、「(共有者と)やり取りをしなくて済むようになり、気持ちが楽になった」というメッセージをお寄せくださいました。

上記のお客様以外にも、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております(下記Google口コミ参照)

弊社Albalinkは「買取実績が豊富で、利用者の評判も良い買取業者に依頼したい人」におすすめです。

会社名 株式会社AlbaLink
本社住所 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階
TEL 0120-683-422
営業時間 10:00~19:00 (日曜日 定休)
代表者 河田憲二
創業 2011年
宅建免許番号 国土交通大臣(1)第10112号
公式HP https://albalink.co.jp/
Googleの口コミ評価★5(件数) 4.4(163件)
特徴 年間の買取件数1,300件超の豊富な実績

株式会社ドリームプランニング (全国対応)

株式会社ドリームプランニング

引用元:株式会社ドリームプランニング

株式会社ドリームプランニングは、2005年に神奈川県横浜市で設立した不動産会社です。

同社では、他社では対応が難しい共有持分・底地など、複雑な権利関係を持つ不動産の買取を得意としています。

くわえて、同社は購入から売却まで全ての工程を自社で一貫して担当することで、余計な中間コストを省略しています。
浮いたコスト分を買取価格に上乗せすることで、需要が低い不動産の高額買取を実現しているのが同社の強みです。

共有持分の売却でお困りの際は、独自のアプローチで問題解決を実現するドリームプランニングへの相談をおすすめします。

会社名 株式会社ドリームプランニング
本社住所 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜10F
TEL 045-641-5480
営業時間 9:30~18:30(水・日定休)
代表者 髙橋 樹人
創業 2002年
宅建番号 国土交通大臣(1)第10812号
公式HP https://dream-plan.com/
Googleの口コミ評価★5(件数) 4.8(20)
特徴 権利関係の調整が必要な不動産に強い

不動産あんしん相談室(関西)

株式会社アースコンサルティングオフィス

株式会社アースコンサルティングオフィスは、不動産コンサルティング事業をメインに展開し、共有持分などの買取事業を行う、関西の共有持分買取業者です。

同社は、一般社団法人「不動産安心相談室」に加盟しており、所属の弁護士・司法書士・税理士などからのサポート体制が完備されています。

そのため、株式会社アースコンサルティングオフィスは、「関西エリアで、すぐに専門家からのサポートを受けたい人」にオススメです。

会社名 株式会社アースコンサルティングオフィス
本社住所 大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング3F
TEL 06-6809-1097
営業時間 9:00~19:00 (土日祝 定休)
代表者 神田加奈
創業 2009年
宅建番号 大阪府知事(4)第54897号
公式HP https://eco2009.jp/
Googleの口コミ評価★5(件数) 4.6(13 件)
特徴 専門家が多く所属する「一般社団法人 不動産安心相談室」に加盟。

株式会社クランピーリアルエステート (全国対応)

株式会社クランピーリアルエステート

株式会社クランピーリアルエステートは、「弁護士や税理士などの法律家を対象とした不動産コンサルティング」をメインに事業を展開している共有持分買取業者です。

同社は、1,500以上の関連士業との提携が強く、共有不動産の権利調整に余分な人的コストを割かないことで、より高値での査定を可能にしています。

そのため、株式会社クランピーリアルエステートは、「より高値での共有持分買取に加えて、法律・税金の面からもサポートを必要とする売主」におすすめです。

会社名 株式会社クランピーリアルエステート
本社住所 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル 9F
TEL 03-6226-2566
営業時間 10:00~19:00 (土日 定休)
代表者 大江剛/寺田真吾
創業 2018年
宅建番号 東京都知事 (1) 第101797号
公式HP https://c-realestate.jp/
Googleの口コミ評価★5(件数) 4.3(12件)
特徴 1,500以上の関連士業と連携しており、権利調整が得意

蒼悠(関西)

株式会社 蒼悠

株式会社蒼悠は共有持分の買取や不動産のリースバック事業をメイン事業に、関西エリアで営業している2014年創業の買取業者です。

同社は、物件所在地により取り扱いの差はありますが、「最低3営業日」での現金化を掲げています。

なお、同社は弁護士や司法書士などの専門家と連携し、査定・登記・法的手続きまで一括対応することで、不動産相続時のあらゆる悩みへのサポート体制を完備しています。

株式会社蒼悠は「物件が関西エリアにあり、迅速な共有持分の決済を希望する人」におすすめです。

会社名 株式会社 蒼悠
本社住所 大阪市港区磯路2丁目3-15
TEL 06-6577-3000
営業時間 10:00~20:00 (土日定休)
代表者 山中健吾
創業 2014年
宅建番号 大阪府(3)第58721号
公式HP https://www.souyou.jp/
Googleの口コミ評価★5(件数) 3.6(14 件)
特徴 NPO法人とも連携

東京都市開発(関東一部)

東京都市開発 株式会社

東京都市開発株式会社は共有持分買取以外にも、底地や古アパートの再生やコンサルティング事業にも力を入れている2000年創業の買取業者です。

同社は、不動産再生事業で得た専門知識により、不動産の真の価値を見極めた適正価格での買取を実現します。

そのため、東京都市開発株式会社は、「共有不動産に生じた様々な税金に対する、専門家からのサポートを必要とする人」におすすめです。

会社名 東京都市開発 株式会社
本社住所 東京都千代田区永田町2-17-13
TEL 03-3500-3700
営業時間 9:00~18:00 (日祝 定休)
代表者 兼田廷好
創業 2000年
宅建番号 国土交通大臣(5)第6194号
公式HP https://www.tokyo-tk.jp/
Googleの口コミ評価★5(件数) 2.1(14件)
特徴 税務相談窓口としても対応可能

株式会社フレキシブル (全国対応)

フレキシブル

株式会社フレキシブルは、競売や任意売却となった物件の買取や、付随する売主の債務整理に長けている1992年創業の共有持分買取業者です。

同社は、競売・任売市場で、過去10年間で100棟以上もの買取実績があります。

また、同社は豊富な資金力から、マンションやアパートなどの一棟ものに特化して「最大10億円までなら翌日決済」を掲げています。

そのため、株式会社フレキシブルは「賃貸利用している収益物件や、債務整理に伴う担保物件の売却で悩んでいる人」におすすめです。

会社名 株式会社フレキシブル
住所 東京都 台東区 東上野 1-15-2 エムビルⅡ3階
TEL 03-3832-7077
営業時間 10:00~18:00(土日・祝日定休)
代表者 谷口晶宏
創業 1992年
宅建番号 東京都知事(5)第83259号
公式HP https://www.flexible-fudousan.com/
Googleの口コミ評価★5(件数) 2.0(4件)
特徴 競売・任売市場で過去100棟以上の豊富な買取実績

ライズ株式会社 (首都圏メイン)

ら

ライズ株式会社は、不動産再生事業をメイン事業として、その他にも不動産コンサルティング事業も行う2015年創業の共有持分買取業者です。

同社は、創業からの10年間で、共有持分を含めた訳あり物件の買取実績が、累計「1,000件以上」に上ります(※グループ全体の合計)。

なお、同社はメイン事業である不動産再生のノウハウから、不動産をリフォーム・リノベーションによって価値を付与する技術に長けています。

そのため、ライズ株式会社は「築古や欠陥により、他社では共有持分の買取を断られてしまった人」におすすめです。

会社名 ライズ株式会社
住所 東京都港区南青山7丁目4-15
TEL 03-6411-0902
営業時間 9:00~21:00(水曜定休日)
代表者 田中孝久
創業 2015年
宅建番号 東京都知事(8)62024号
公式HP http://rise-info.jp/kyoyu/
Googleの口コミ評価★5(件数)
特徴 10年間で1,000件以上の豊富な買取実績

株式会社ティー・エム・プランニング (関東一部)

株式会社ティー・エム・プランニング

株式会社ティー・エム・プランニングは、東京都と神奈川県でトップクラスの買取実績を誇る、1991年創業の共有持分買取業者です。

同社は、査定依頼から当日内の結果提示、そして最短で同日には現金の受け渡しが可能です。

なお、アパートやマンションなどの「中古一棟もの」も取り扱っており、即日現金化できる資金力に長けています。

そのため、株式会社ティー・エム・プランニングは「東京・神奈川エリアの物件でお困りのスピード買取を希望する売主」におすすめです。

会社名 株式会社ティー・エム・プランニング
本社住所 東京都目黒区東が丘1丁目16番7号
TEL 03-3418-2777
営業時間 9:00~18:00 (土日祝 定休)
代表者 宮野啓一
創業 1991年
宅建番号 東京都知事免許(8)第61604
公式HP https://www.j-angel.co.jp/
Googleの口コミ評価★5(件数)
特徴 即日現金化が可能

株式会社ジャパンケルモ(関西)

株式会社ジャパンケルモ

引用元:株式会社ジャパンケルモ

株式会社ジャパンケルモは、共有持分のみの買取を得意とする不動産会社です。

面倒な交渉や権利の調整はすべて同社のプロが対応してくれるため、持分の所有者が複雑な手続きを行う必要がありません。

さらに、ジャパンケルモは10億円までの自社買取に対応しているので、現金化を急ぐ方も安心して依頼できます。

同社への相談・査定は完全無料です。
共有持分の売却でお困りなら、まずはジャパンケルモへ問い合わせましょう。

会社名 株式会社ジャパンケルモ
本社住所 大阪市東淀川区東淡路2丁目17番4号
TEL 06-6326-4600
営業時間 9:00〜18:00(土日定休)
代表者 石津勉
創業 1999年
宅建番号 大阪府知事(5)第47054号
公式HP https://kelmo.co.jp/
Googleの口コミ評価★5(件数) –  
特徴 需要が低い不動産も積極的に買取対応

Jグランド株式会社 (全国対応)

Jグランド株式会社は、共有持分以外にも、底地や借地などの買取が難しい案件にも積極的に取り組んでいる不動産買取業者です。

同社の信頼ポイントは、スタンダード市場上場企業である「Jトラスト株式会社」のグループ会社であることから、大手の信用力を有する点です。

グループ会社である日本保証での不動産担保ローン保証業務などで培った専門知識を持つ査定チームにより、適正価格での査定が可能です。

Jグランド株式会社は、「大手企業で安心感のある会社に不動産の買取を任せたいという人」におすすめです。

会社名 Jグランド株式会社
本社住所 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー7階
TEL 03-6744-9430
営業時間 平日9:00~18:00(土日祝定休)
代表者 藤原治
創業 2009年2月23日
宅建免許番号 国土交通省(1)第10202号
公式HP https://www.nihon-funding.co.jp/f-k-honpo/
Googleの口コミ評価★5(件数)
特徴 スタンダード市場上場Jトラスト株式会社のグループ会社が運営
あなたの訳アリ物件をカンタン1分査定
Step1
Step2
Step3
Step4

共有持分を高く買い取ってもらう3つのポイント

共有持分を高値で買い取ってもらうには、買取業者に対して「売却への意欲的な態度と協力的な姿勢」を示すことが欠かせません。

買取業者にとって、「売却への本気度が伝わってこないお客様」よりも「売却に積極的で協力的なお客様」のほうが取引がスムーズに進められるからです。
くわえて、そうした姿勢を見せてくれる売主に対しては、より良い条件で応えたいという心理も働きます。

この章では、買取業者との交渉や契約において、高額売却を実現するために押さえるべき3つのポイントをご紹介します。

ポイントを理解し、買取業者との取引を有利に進めるための準備を整えましょう。

売却に必要な書類の事前準備・整理

共有持分の売却価格でもっとも差がつくポイントは、必要な書類をいかに整理して提出できるかという点です。

買取業者は、物件の権利関係や状態を正確に把握することで、適切な査定額を提示できます。

くわえて、売主が協力的で書類が揃っていると、担当者は「この物件は買取に至る可能性が高い」と判断します。
スムーズに契約に進めるなら、会社の利益を最小限に抑えた高額な買取価格を提示しやすくなるのです。

反対に、売主が非協力的な場合、担当者は「買取に至る可能性が低い」と考えるため、少し余裕を持たせた低い金額を提示して様子を見ようとします。

そのため、共有持分の売却を決めたら、できるだけ早めに必要書類を準備しておくことをおすすめします。

共有持分の売却で必要な書類は、以下のとおりです。

書類名 取得先 取得費用 取得にかかる時間
登記事項証明書 法務局 600円 即日
固定資産評価証明書 役所の資産課 200円〜400円 即日
印鑑証明書 役所の市民課 200円〜300円 即日
登記識別情報通知書 自宅 –   –  
本人確認書類・実印 自宅 –   –  

上記のほか、共有持分の売却時・売却後に発生する税金については「共有持分の買取にかかる3つの税金」で解説します。

書類の事前準備は必須ではありませんが、査定時に一式揃えておくことで買取業者から高い評価を得られるようになります。

連絡は可能な限り早くする

買取業者への連絡は、可能な限り早く返信することが大切です。

なぜなら、営業担当者にとって連絡への応答性は売却の可能性を判断する重要な指標になるからです。
必要書類の準備と同様、スムーズにやり取りができる売主は「売る可能性が高い」と判断され、限界に近い金額を提示してもらいやすくなります。

一方、連絡が遅い、あるいは連絡しても出ない売主は「売る可能性が低い」と判断され、少し余裕のある金額を提示されがちです。

そのため、事前に連絡がつながる時間帯を伝えておき、営業担当者からの連絡には可能な限り早く応答することが大切です。

戦略的な交渉を行う

査定額が提示された後、戦略的な交渉を行うことも売却価格を高くする重要なポイントです。

もっとも望ましい交渉は、感情ではなく双方のメリットを軸とした等価交換です。
売主が提供できる主なメリットは、「契約期間の柔軟な対応」と「御社を選ぶ意思表示」の2点です。

契約期間の柔軟な対応
買取業者の決算期や繁忙期といった事情を考慮し、契約時期を調整することで価格交渉が有利に進みやすくなる。具体的には、「契約時期はそちらの都合に合わせますので、売却価格をもう少し高くしていただけますか?」といったアプローチが有効
御社を選ぶ意思表示
買取業者の心理としては他社との比較検討を続ける顧客よりも、条件が合えば契約につながりそうな顧客に対して、より良い条件を提案しやすい。「御社での売却を確定させたいので、売却価格をもう一度ご検討いただけないでしょうか」といった交渉が効果的

売主の本気度と買取業者への実質的なメリットが揃えば、買取業者は経営判断としても心情としても、高額買取に応じやすくなります。

あなたの訳アリ物件をカンタン1分査定
Step1
Step2
Step3
Step4

共有持分を買取してもらう流れ

この章では具体例として、弊社アルバリンクに査定依頼する場合の共有持分買取の流れをご紹介します。

  1. 査定依頼
  2. 売買契約
  3. 決済・登記
  4. 確定申告

査定依頼

まず、こちらのページから、査定を依頼したい物件の基本情報を入力します。

入力したデータをもとに弊社が算出した、大まかな査定価格を提示します。

さらに詳細な査定をご希望の場合は、現地確認により正確な査定価格をご提示しますのでお申し付けください。
不動産業界では、前者の査定方法を「机上査定」、後者を「訪問査定」と呼びます。

No819_机上査定と訪問査定の違い

売買契約

査定結果を受け取った後、弊社とお客様の間で査定額以外の細かな条件をすり合わせます。

引き渡し日時・家財処分の取り扱いなど、ご希望がある場合はこの段階で打ち合わせを行います。

お客様が契約内容に合意したら、売買契約を締結します。
下記画像のように、収入印紙を不動産売買契約書に張り付け、印鑑もしくは署名で消印を行います。

不動産売買契約書

決済・登記

売買契約成立後、決済日に弊社より「現金」もしくは「口座振込」の方法で売買代金をお支払いします。

契約当日の決済をご希望の場合は、事前に打ち合わせさせていただきます。

決済完了後、司法書士が法務局にて所有権移転登記の手続きを完了させることで、すべての売買手続きが終了となります。 

確定申告

共有持分の売却で生じた利益に対して譲渡所得税が発生する場合は、確定申告を行う必要があります。

譲渡所得税とは

譲渡所得税とは
不動産売却時に得た利益にかかる「所得税」「住民税」の総称

ただ、譲渡所得税には、最大3,000万円までの控除特例があるため、共有持分の売却によって税金が発生することは基本的に無いと考えて大丈夫です。

税金面で不安や疑問があれば、気兼ねなく弊社の担当者までご相談ください。

なお、譲渡所得税など不動産売買にかかる税金については「【世界一わかる】不動産売却に関する税金完全ガイド!お得な特例も紹介!」の記事でも詳しく解説しています。

共有持分の買取にかかる3つの税金

共有持分の買取には費用と税金がかかるため、状況によっては事前の資金調達が必要です。

共有持分の買取にかかる費用・税金は以下の3つです。

印紙税

印紙税とは、売買価格が10万円以上の不動産取引をする際に必要となる税金です。

不動産の売買価格によって、以下のように税額が変わります。

契約金額 税額
10万〜50万円 200円
〜100万円以下 500円
〜500万円以下 1,000円
〜1,000万円以下 5,000円
〜5,000万円以下 1万円
〜1億円以下 3万円

下記画像のように、税額分の収入印紙を不動産売買契約書に張り付け、印鑑もしくは署名で消印することで納付が完了となります。

登録免許税

不動産の名義変更をする際に、登記費用として登録免許税がかかります。

売買の場合、登録免許税は「不動産の評価額 × 2%」で算出します。
不動産の評価額が1,000万円であれば、登録免許税は15万円です。

登録免許税は、登記申請の際に申請書に収入印紙を張り付けて納付します。

なお、名義変更手続きを司法書士に依頼する場合は、5万円〜10万円程度が別途必要です。

持分全部移転については、以下の記事で詳しく解説しています。

共有者全員持分全部移転とは?所有権移転との違いや費用と方法を解説!
共有者全員持分全部移転とは持分を1つにまとめて移転すること 共有者全員持分全部移転とは、共有者全員の持分を1つにまとめて移転する登記手続きのことです。 たとえば、1つの不動産を3人の共有持分として所有しているケースで共有者全員で協力して第三...

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産を売却した時の利益部分に課せられる税金です。

譲渡所得税とは

譲渡所得税の計算式は以下のとおりです。

譲渡所得 = 売却価格 – 取得費 – 譲渡費用

譲渡所得 × 税率

取得費は譲渡所得に乗じる税率は、所有期間が5年以下・5年以上のどちらに該当するかで異なります。

譲渡所得の区分 所有期間 税率
短期譲渡所得 5年以内 39.63%
長期譲渡所得 5年以上 20.315%

上記のように、所有期間が5年を経過していると税率は半分程度まで低くなります。

譲渡所得税は不動産を売却した翌年の2/16〜3/15の間に税務署で確定申告を行い、納付します。

まとめ

この記事では、共有持分を買い取ってもらう手順や、買取業者の選び方を解説してきました。

共有持分を売却するのであれば、共有持分専門の買取業者に相談するのが現実的です。

また、記事内で解説した「共有持分を高く買い取ってもらう3つのポイント」を実践することで、より安全で有利な売却が実現できます。
ぜひこれらの方法を活用して、共有持分を納得のいく価格で売却しましょう。

当サイトを運営する「株式会社AlbaLink」でも、共有持分の積極的な買取を行っております。

買取前提のご相談でなくても、大歓迎です。
共有名義の法律的な専門知識のある弊社スタッフが、共有トラブルの解決に向けて真摯にアドバイスさせていただきます。
売却先を検討する際は、複数業者に査定をお願いするようおすすめしますが、弊社もその検討材料の1つとして、お役立ていただけましたら幸いです。

無料でご相談いただけますので、ぜひお問い合わせ下さい。

>>【共有持分でも高額売却!】簡単査定はこちら

監修者
株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。同社は地方の空き家などの売れにくい不動産に特化して買取再販を行う不動産業者です。同社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取ナビ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場している不動産会社です。

共有名義不動産を高額売却できる無料の買取査定を依頼する

    物件種別必須

    物件住所必須

    お名前必須

    電話番号

    メールアドレス必須

    備考

    「個人情報の取扱いについて」に同意いただける場合は、
    ボックスにチェックを入れて送信してください。

    同意する

    簡単入力30秒
    訳あり物件の売却は
    今すぐご相談ください
    共有名義不動産
    訳あり物件買取ナビ by AlbaLink
    無料で共有持分の高額査定を試してみる