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空き家処分に使える補助金の概要
空き家の処分にかかる費用は家屋の解体や家財の撤去など多岐にわたり、所有者にとって負担となりがちです。
そこで注目すべきなのが、国や自治体が提供している空き家処分に利用できる補助金制度です。
空き家処分の補助金制度には、以下の3つの重要なポイントがあります。
補助金の申請をする前に、まずは制度の概要を押さえておきましょう。
処分以外で空き家に利用できる補助金制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
国と自治体はそれぞれ支援制度を設けている
空き家の処分に使える補助金制度は、国の財源を活用して各自治体が設けています。
国土交通省が財源の一つである「空き家再生等推進事業」という制度を通じて国から自治体へ、自治体から個人へと補助金が交付される仕組みになっています。
空き家再生等推進事業の2つの事業タイプを以下にまとめました。
- 除却事業タイプ
- 空き家の除去工事に使える補助金制度。危険な不良住宅などの撤去を目的にしている。国が5分の2・自治体が5分の2・民間が5分の1の負担割合で支援を受けられる
- 活用事業タイプ
- 空き家の改修工事に使える補助金制度。空き家を公共施設などに転用することを目的にしている。国が3分の1・自治体が3分の1・民間が3分の1の負担割合で支援を受けられる
上記のうち、空き家の解体が対象となるのは「除却事業タイプ」です。
たとえば、空き家の解体工事が100万円かかった場合、国から40万円・自治体から40万円を支援してもらえるので所有者の負担は20万円で済みます。
ただし、すべての自治体がこの制度を導入しているわけではないため、まずは市の窓口で確認することが大切です。
「空き家再生等推進事業」については、以下の記事で詳しく解説しています。
建物の解体・撤去が必要な空き家が対象になる
多くの補助金制度は、倒壊などのリスクがある・近隣に悪影響を及ぼす可能性が高いなど、解体・撤去が必要な空き家を対象としています。
空き家解体に使える補助金が誕生したのは、空き家問題の解消が必要だからです。
全国の空き家数は30年間で約2倍に増加し、2023年時点で900万戸と過去最多を記録しています。
詳細は「空き家を処分せずに放置する5つのリスク」で解説しますが、放置された空き家は不法侵入・放火・倒壊など、さまざまな危険が生じます。
そのため、空き家の利活用を促進して地域活性化を図る目的で補助金制度が用意されているのです。
補助金の上限は平均20万円〜100万円の範囲内になる
自治体によって補助金の上限は異なりますが、20万円〜100万円程度の範囲で設定されているケースが大半です。
また、補助金の助成率も自治体によって異なります。
たとえば、補助金の上限が100万円・助成率が解体費用の2分の1・実際にかかった費用が150万円だった場合、受け取れる金額は75万円です。
正確な予算計画を立てるためにも、事前に市区町村の窓口で相談することをおすすめします。
空き家処分に使える補助金制度の3つの事例
この章では、補助金額や条件が異なる代表的な3つの自治体をご紹介します。
なお、空き家が所在する地域でどのような補助金制度があるかを調べたい場合は、「空き家対策支援制度の検索サイト」が便利です。
参照元：すまいづくりまちづくりセンター連合会「地方公共団体による空き家対策支援制度」
このサイトでは、全国の自治体が実施している空き家関連の補助金や支援制度を地域別に検索できます。
空き家の所在地でどのような支援が用意されているか、具体的なイメージを持っておきましょう。
東京都墨田区「老朽危険家屋除却費等助成制度」
東京都墨田区では、老朽危険家屋除却費等助成制度として以下2つの支援を行っています。
- 不良住宅を対象とした除却費の助成
- 住宅地区改良法に規定する「不良住宅」に該当する建物を除去する場合に、解体費用の2分の1を助成（上限50万円・再建築不可の土地上に建つ不良住宅は上限100万円）
- 土地無償貸与を前提とした除却費の助成
- 解体後の土地を区に10年間無償で貸し出すことを条件に、解体費用を助成（上限200万円）
助成対象の主な条件は以下のとおりです。
- 不動産業者を除く、個人または中小企業者であること
- 市税を滞納していないこと
- 建築物の所有者、共有の場合は代表者が申請人であること
- 区の助成承認後に着工していること
墨田区の制度は解体費用を支援するだけでなく、跡地活用まで含めた総合的な空き家対策として設計されている点が特徴といえます。
広島市「広島市老朽危険空家等除却補助制度」
広島市の老朽危険空家等除却補助制度では、老朽化による倒壊などの危険がある空き家に対して支援を行っています。
補助金額は、下記のいずれか低いほう（上限50万円）が採用されます。
- 解体費用の3分の1
- 国が定める標準除却費（木造：33,000円、非木造：47,000円） × 延べ面積 × 0.8
助成対象の主な条件は以下のとおりです。
- 広島市内の一戸建て・長屋・店舗併用住宅であること
- 市が決めた基準以上に老朽化や破損が生じている建物であること
- 道路に近く、通行人に危険をもたらす可能性が高い建物であること
- 建物の所有者や権利者が複数いる場合は、全員の同意があること
道路については、平屋または2階建ては建築物から道路までの最短距離が3m未満・3階建て以上は6m未満などの詳細な条件が設けられています。
広島市の制度は、通行人の安全確保に重点を置いている点が特徴的です。
鹿児島県鹿児島市「危険空き家の解体費に関する補助」
鹿児島市の「危険空き家の解体費に関する補助」では、倒壊の恐れが著しいなどの危険空き家を対象に支援を行っています。
補助額は解体費用の3分の1で、上限は30万円です。
助成対象の主な条件は、以下のとおりです。
- 倒壊の恐れがある危険空き家であること
- 1年以上使用されていない居住用の建物であること
- 空家の所有者または相続人が申請人であること
- 市税を滞納していないこと
反対に、鹿児島市の空き家解体で補助の対象とならないものは塀・門扉・樹木などの撤去費用です。
また、鹿児島銀行・南日本銀行・鹿児島信用金庫と提携しており、補助金だけでは賄えない費用についてはローンの活用などのサポート体制が整っています。
空き家処分で補助金が支給される3つの流れ
処分の順番を間違えると補助金の対象外となる恐れがあるため、手続きの流れを十分に把握しておく必要があります。
空き家処分で補助金が支給される流れは、以下の3ステップです。
自治体に事前に相談する
空き家の解体補助金を受けるには、工事を始める前に必ず自治体への相談と申請が必要です。
まずは、空き家の所在地を管轄する市区町村の窓口に連絡を取り、補助金制度があるかどうかを確認しましょう。
自治体によって制度の名称が異なるため、「〇〇市 空き家 解体 補助金」でインターネット検索するか、直接電話で問い合わせる方法が確実です。
また、解体以外の補助金制度については、「空き家対策支援制度の検索サイト」で地域名・支援対象区分を選択すると確認できます。
補助金には予算に限りがあるため、申請順で支給が決まり、予算がなくなったら年度内の受付は終了します。
制度が利用できそうであれば、すみやかに必要書類を揃えて申請手続きを済ませましょう。
建物の解体工事をする
自治体から「補助金交付決定通知書」が届いたら、解体業者と正式な工事契約を結んで工事を開始します。
このとき重要なのは、補助金の条件に合った解体業者を選ぶことです。
自治体によっては依頼先の条件として、「市内の解体業者」「建設業許可を持つ業者」など限定されている場合があります。
解体工事には期限内に済ませるべき手続きが多いため、信頼できる業者を選び、計画的に進めることが大切です。
自治体への完了報告後に補助金が支給される
補助金が実際に振り込まれるのは、解体工事を終えて完了報告書を提出した後になります。
解体工事が終わったら解体業者に費用を全額支払い、自治体に対して完了報告書を提出します。
完了報告書に必要な添付書類は自治体によって異なりますが、一般的には以下のようなものが求められます。
- 工事完了報告書
- 工事契約書の写し
- 解体工事の領収書
- 工事前・工事後の現場写真
書類の審査が完了すると補助金額が確定し、指定した銀行口座に振り込まれます。
不明な点があれば、自治体の担当窓口に相談して確実に補助金を受け取れるよう準備を進めましょう。
空き家処分で補助金を活用する際の3つの注意点
補助金を受けられると安心していても、事前に知っておかないと予想以上の出費や税負担に驚くことがあります。
空き家処分で補助金を活用する際の注意点は、以下の3つです。
事前にポイントを理解して準備を行い、補助金を最大限活用しながら賢く空き家処分を進めましょう。
建物の構造や面積によっては解体費用が高額になる
補助金制度が利用できたとしても、建物の条件によっては自己負担額が100万円以上になる可能性があります。
建物の解体費用の相場を、以下にまとめました。
| 建物の構造 | 解体費用の相場（1坪） | 解体費用の相場（30坪） |
|---|---|---|
| 木造 | 4万円 | 120万円 |
| 鉄骨造 | 6万円 | 180万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 7万円 | 210万円 |
また、道路が狭くて重機が入れない場所や、隣の建物との距離が近い場合は手作業が増えるため、通常よりも費用が割高になります。
補助金の上限は平均20万円〜100万円程度であるため、解体費用の全額がカバーされるわけではありません。
事前に複数の解体業者から見積もりを取って、補助金を差し引いた実際の自己負担額を把握しておくことが大切です。
空き家の解体にかかる費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
自治体によって補助対象の範囲が異なる
空き家解体補助金の条件や対象範囲は自治体によって異なり、制度自体がない地域もあります。
また、空き家の解体と同時に行うブロック塀や樹木の撤去なども補助の対象になる場合・ならない場合があります。
空き家処分で補助金を利用する際は、事前に自治体窓口で条件の詳細を確認しておくことが重要です。
解体した翌年から税の優遇措置が適用外になる
空き家を解体すると翌年の固定資産税が3倍～6倍に跳ね上がることがあります。
これは「住宅用地の特例」という税制優遇が、建物の解体によって適用されなくなるためです。
住宅が建っている土地に対して、200㎡以下の部分に6分の1・200㎡以上の部分は3分の1まで固定資産税が減額される優遇措置
たとえば、固定資産税評価額2,000万円の土地の場合、年間約5万円だった固定資産税が、翌年以降に約28万円まで増額する場合があります。
ただ、一部の自治体では、空き家を解体した場合に一定期間固定資産税を据え置く減免制度を設けています。
減免制度の適用要件も自治体によって異なるので、使える制度がないか確認しておきましょう。
空き家の固定資産税の減免申請については、以下の記事で詳しく解説しているので併せてお読みください。
空き家処分には「解体」だけでなく「売却」の選択肢もある
解体費用の負担が重い場合は、空き家を解体せずに現状のまま売却する方法があります。
築古物件や訳あり物件を専門に扱う不動産買取業者なら、建物をそのままの状態で買い取ってくれる可能性があります。
業者自身が直接物件を買い取る仕組みの不動産会社。買い取った物件をリフォームや修繕を行った後に再販することを目的にしている
買取業者は、不動産を現状のまま買い取るのが一般的なので売主が解体費用を負担する必要がありません。
くわえて、直接買取なので平均1ヶ月程度で現金化が可能です。
維持管理の手間や費用からすぐに解放されたい方には、「空き家を残した状態で売却する」という選択肢がもっとも効率的な解決策といえます。
ただし、すべての買取業者が築古物件や老朽化した空き家を買い取れるわけではありません。
「リフォーム費用がかかりすぎる」「再販が難しい」といった理由で断られるケースも多いため、訳あり物件に強い買取業者に依頼することが重要です。
次項では、全国の訳あり物件を積極的に買い取っている買取業者である、弊社アルバリンクの買取事例をご紹介します。
空き家に強い買取業者ついては、以下の記事で特徴別に紹介しています。
アルバリンクなら建物の状態がよくない空き家でも売却できる
弊社アルバリンクは訳あり物件専門の買取業者として、他社では断られるような空き家も数多く買い取ってきました。
たとえば下記のように「20年以上放置されて老朽化が進んだ空き家」や「不用品で室内があふれてしまっている空き家」を買い取った実績もあります。
【20年以上放置された空き家の買取事例】
【不用品で室内があふれてしまっている空き家の買取事例】
引用元：Albalinkの空き家買取事例
【不用品で室内があふれてしまっている空き家の買取事例】 
20年以上放置された空き家については780万円で買取らせていただき、所有者には「雨漏りもするような家だったが、思ったより高い金額で買い取ってもらえた」と、金額についても満足していただけました。
また、不用品で室内が溢れてしまっている空き家の所有者は、他の不動産業者から「不用品の回収だけで100万円近くかかる」と言われ、途方に暮れていたそうです。
それだけに「（弊社に）そのまま買い取ってもらえてとても助かりました」と言っていただけました。
このように、家財が残っていたり老朽化が進んでいたりする物件でも、弊社が適正価格で買い取れるのは各業者との直接的な協力体制が整っているためです。
外部業者への仲介手数料が発生しない分、そのコスト削減効果を買取金額に上乗せできるため、市場価格に近い金額での買取を実現しています。
上記の方々だけでなく、弊社に買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「色々不安だったがスムーズに売却できた」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
信頼できる買取業者に安心して空き家を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
空き家を処分せずに放置する5つのリスク
空き家を放置すると深刻な被害が発生する恐れがあるので、早期の対処が欠かせません。
空き家を処分せずに放置するリスクは、以下の5つです。
- 維持費がかかり続ける
- 固定資産税・草刈り費・清掃費・修繕費などの維持費が継続的に発生する
- 害虫・害獣が住み着く
- シロアリ・スズメバチ・ネズミなどが住み着き、近隣住民への健康被害や建物への損害を引き起こす
- 倒壊や火災の危険性が高くなる
- 自然災害をきっかけに、建物の倒壊や火災などのリスクが高くなる
- 犯罪の温床になる
- 不法侵入・薬物栽培・特殊詐欺の拠点として悪用され、地域の治安悪化を招く
- 特定空き家に指定される
- 行政から特定空き家に認定されると住宅用地の特例が除外され、固定資産税が最大6倍まで増額する。管理状態が改善しない場合は、所有者負担で空き家を強制解体される場合がある
一方で、上記のようなリスクは早期に適切な対策を取ることで未然に防ぐことができます。
将来的な金銭的・精神的な負担を避けるためにも、空き家の処分は早めに検討しましょう。
空き家を放置するリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
空き家処分には補助金が活用でき、解体費用の負担を減らすことができます。
しかし、制度によっては対象範囲や支給額が限られており、実際の解体費用をすべてカバーできるとは限りません。
もし、空き家の解体費用の用意が難しい場合は、現状のまま不動産買取業者に売却する方法も検討してみてください。
専門の買取業者に依頼すれば、築年数が古い空き家でもスムーズかつ適正価格で売却できる可能性があります。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、訳あり物件に強い専門の買取業者です。
訳あり物件の買取実績と専門性が評価され、フジテレビの報道番組「newsイット！」で特集された実績もございます。
空き家を処分して、長年の悩みや維持管理の負担から解放されましょう。
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