株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
別荘を早期に手放すべき理由
利用する機会がない別荘は、無料であっても早期に手放したほうが得です。
別荘を所有している限り、固定資産税・火災保険料など、金銭的な負担が永遠にかかり続けるためです。
くわえて、別荘を放置すると景観が悪くなる・ゴミを不法投棄される・雑草が伸び放題になるなど近所迷惑となるので、定期的な管理が欠かせません。
空き家の管理を代行するサービスもありますが、月額5,000円〜1万円程度の委託費が必要です。
反対に、別荘を手放さなくてよいのは以下に該当する人です。
- 掃除やDIYが好きな人
- 別荘を遊ばせるお金がある人
上記に該当しない人にとって別荘は、所有しているだけでマイナスの影響を与える「負動産」にしかならないため、早期に手放すのが得策です。
「別荘あげます」を実現する方法5選
「別荘あげます」を実現する方法は、以下の5つです。
冒頭でもお伝えしたとおり、いらない別荘を「無料で譲る」のではなく、専門の不動産買取業者に「売却して現金化する」という方法もあります。
詳細は、記事内の「別荘は無料で譲渡するより「不動産買取」がおすすめ」でご紹介します。
まずは、別荘を無償譲渡する方法を見ていきましょう。
隣地所有者に引き取ってもらう
まずは、別荘を隣地の所有者に引き取ってもらう方法があります。
都心から離れた利便性の悪い別荘でも、隣地の所有者であれば貰い手になってくれる可能性があります。
隣地の所有者には、庭を広くする・駐車スペースを確保する・開放感が向上するなど土地を譲り受けるメリットがあるからです。
隣家の所有者と面識がない場合、法務局で登記簿謄本を取得すれば登記上の所有者の住所・氏名がわかります。
【登記簿謄本の見本】
譲渡の提案・自身の連絡先を記載した手紙を送って、隣地の所有者にコンタクトをとってみるのも一つの手段です。
ただし、登記上の所有者が亡くなっていて名義変更がされていない場合、相続人を特定する段階から始めなくてはならないため、連絡をとるのが難しくなります。
手紙を送っても返信がない場合は、別の譲渡方法を検討しましょう。
空き家バンクで貰い手を探す
別荘を無償譲渡する方法として、空き家バンクで貰い手を探す方法もあります。
空き家バンクとは、空き家を貰いたい・借りたい・買いたいと考えている人と空き家所有者をマッチングするサービスです。
全国の活用されていない空き家を減らす目的で誕生した制度であり、自治体が主体となって運営しています。
空き家バンクに登録するステップは、以下のとおりです。
- 役所の空き家担当窓口に申請書を提出する
- 担当部署が対象の空き家を調査する
- 担当部署と希望の譲渡形態などの打ち合わせをする
- 空き家バンクに登録する
空き家バンクに登録されると、自治体の掲示板・ホームページなどで空き家情報が公開されます。
以降は、空き家の貰い手から問い合わせがあり次第連絡が入り、市が提携する不動産仲介業者にバトンタッチする形で契約に進みます。
ただし、空き家バンクは営利目的の制度ではないため、民間の不動産会社のように積極的な宣伝活動は行ってもらえません。
空き家バンクの物件掲載件数は、全国の空き家数に対して約0.18％程度しか搭載されておらず、認知度は低めです。
サービスを認知しているごく一部の人達にしかアプローチできないため、大きな反響は期待できないでしょう。
参照元：国土交通省「全国版空き家・空き地バンク 参画自治体数・物件掲載件数 推移」
空き家バンクへの登録自体は無料であるため、自身で別荘の貰い手を探しながら、並行して空き家バンクを活用するのが効率的な方法といえます。
空き家バンクを有効活用する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
空き家マッチングサイトで貰い手を募る
別荘を手放す方法として、空き家マッチングサイトで貰い手を募る方法もあります。
空き家マッチングサイトとは、空き家を必要としている人と空き家の所有者をつなげる民間企業が運営元のサービスです。
前述した空き家バンクよりも認知度が高いため、別荘を必要としている方に対して効果的な宣伝がしやすいでしょう。
とくに、認知度が高い空き家マッチングサイトは以下の3つです。
家いちば
家いちばは、成約件数500件を超える不動産売買の老舗マッチングサイトです。
NHKニュース・テレビ東京・中京テレビなど数多くのメディアで特集されており、信頼できるマッチングサービスを利用したい方にうってつけなサイトといえます。
家いちばの強みは、売主・買主が直接交渉できる点です。
問い合わせに対する返信などは売主が行うため、直接物件をアピールできる・買い手を選べる・好みのペースで売却活動を進められるといったメリットがあります。
くわえて、通常の不動産会社が一括で行う業務を縦割りにすることで、一般的な仲介手数料の半額までコストを圧縮できます。
さらに、商談がまとまって以降のステップは有資格者が契約手続きなどをサポートするため、取引においてトラブルが発生する心配がありません。
別荘を安心して譲渡したい人は、掲載時・商談時・契約時など、各段階でプロに相談できる家いちばに問い合わせましょう。
みんなの0円物件
みんなの0円物件は、無償譲渡に特化した不動産マッチング支援サイトです。
未登記の建物・残置物ありの物件・管理していない土地など、どのような状態の不動産も搭載できるため、売却の準備が整っていない方でも利用できます。
みんなの0円物件は、売主のニーズに合わせた譲渡プランを選べる点です。
搭載から成約までを所有者が行う「￥0プラン」、搭載以降の流れを専門家に依頼できる「おまかせプラン」の2種類が用意されています。
コスパを重視する人は「￥0プラン」を選択すると、総額無料で別荘の譲渡が可能です。
一方、「おまかせプラン」では、複雑な書類作成・煩わしい登記手続きなどを代行してもらえるうえ、16万5,000円という価格帯で専門家に依頼できます。
別荘の譲渡にあたりコスパのよさ・安心感の両方を求める人は、準備金・搭載料ナシで利用できるみんなの0円物件への搭載を検討しましょう。
ジモティー
ジモティ―は、手軽にリユース品を譲り合える地元に特化したインターネット上の掲示板です。
中古品・求人情報・里親など、取り扱いジャンルが幅広く、不動産の譲渡・売買についての搭載もあります。
ジモティーのトップページから、「都道府県選択」→「不動産」の手順でクリックすると、搭載されている地域内の不動産情報が閲覧可能です。
搭載料・通常取引は無料で、オンライン決済機能を利用する場合に限り、取引金額の5%の販売手数料が発生します。
ジモティーは売主が搭載から登記手続きまですべて行うため、自身で不動産取引に必要な契約書などを用意できる人に向いたサービスといえます。
利用料は無料であるため、ほかの譲渡方法と並行して搭載しておくのも一つの手段です。
相続土地国庫帰属制度で国に返す
別荘を相続で取得している場合、「相続土地国庫帰属制度」を利用すると国へ返せる可能性があります。
相続土地国庫帰属制度とは、相続・遺贈で土地を取得した人が、一定の要件を満たした場合に土地を国に返還できる制度です。
令和5年4月に開始した制度ですが、それ以前に取得した土地でも利用できます。
ただし、相続土地国家帰属制度の要件は厳しいため、申請できない、もしくは申請が承認されない可能性もあります。
相続土地国家帰属制度が申請できない土地の例は、以下のとおりです。
- 建物がある土地
- 権利が付着している土地
- 他人が利用を予定している土地
- 土壌汚染がある土地
- 境界が不明瞭な土地
参照元：法務省「相続土地国家帰属制度【引き取ることができない土地の要件の概要】」
くわえて、別荘を相続土地国家帰属制度で手放す場合は、建物を解体して更地の状態で申請する必要があります。
さらに、審査手数料として14,000円・負担金として20万円の支払いも必要です。
別荘の譲渡において費用をかけたくない人は、相続土地国家帰属制度以外の方法を選択しましょう。
相続土地国庫帰属法については、以下の記事で詳しく解説しています。
自治体に寄付する
別荘を自治体に寄付して、手放す方法もあります。
自治体に申請を出して受理されれば、譲渡前に別荘を解体する必要がありません。
ただし、自治体が寄付を受け付けるケースは少ないのが現状です。
公的な利用が見込めない・権利関係に問題がある・維持管理が負担になるといった土地の場合、寄付を受け入れない自治体が約8割を占めています。
参照元：東京財団｜土地の「所有者不明化」～自治体アンケートが示す問題の実態～
不動産の寄付を受け入れると、自治体が本来得られていたはずの固定資産税を徴収できなくなるためです。
それであれば、「管理がしやすく利用価値の高い物件」のみを受け入れ対象としたほうが、自治体にとって寄付のメリットは大きくなります。
ただ、自治体への相談・申請は無料であるため、役所に問い合わせるのも一つの手段です。
自治体への寄付が難しい理由については、以下の記事で詳しく解説しています。
「別荘あげます」を実行する際の注意点4選
別荘を譲渡する相手が個人の場合、後々トラブルが発生する可能性があるので事前の対策が必要です。
「別荘あげます」を実行する際の注意点は、以下の4つです。
売れたはずの物件を無料で手放す可能性がある
前述したとおり、別荘は管理コストが高く立地も不便であるため、一般的な売却方法だと買い手はほぼ付きません。
しかし、依頼先を空き家に強い専門の買取業者にすると、高確率で値段をつけて買い取ってもらえます。
不動産の売却方法には、成約のサポートをする「仲介」、直接買い取ってもらう「買取」の2つがあります。
買取は仕入れとして不動産を買い取り、付加価値をつけて再販するビジネスモデルです。
そのため、築年数が古い・家財が残っているという状態でも、現状のままで買い取ってもらえるケースが大半です。
中でも、空き家に強い専門の買取業者は活用ノウハウが豊富であるため、買取価格が高くなりやすい傾向にあります。
別荘を無料で譲る前に、専門の買取業者に売却の相談をしておいたほうがお得に手放せる可能性が高くなります。
専門の買取業者に売却を依頼するメリットについては、記事内の「別荘は無料で譲渡するより「不動産買取」がおすすめ」で解説しています。
なお、弊社アルバリンクは、空き家に強い専門の買取業者です。
築年数の古い別荘なども数多く買い取っており、スピード&高額買取に対応できます。
使わない別荘の管理コストからすぐに解放されたい人は、ぜひ一度ご相談ください。
仲介・買取の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
費用関係で揉める可能性がある
別荘を無償譲渡する場合、費用関係で揉める可能性があります。
別荘の本体が無料であっても、譲渡される側には以下の税金がかかるためです。
上記以外にも、別荘が老朽化している場合は修繕費用が必要になり、名義変更の手続きを司法書士に依頼する場合は、別途5万円〜10万円程度かかります。
後々トラブルにならないためにも、別荘を譲渡される側にかかる費用について説明しておく必要があります。
欠陥をめぐるトラブルが発生する恐れがある
別荘を譲渡した後に、欠陥をめぐるトラブルが発生する恐れがあります。
一般的に、不動産会社を介して売買する際には、土地・建物の欠陥に関する内容が契約書面に盛り込まれます。
そのため、売主・買主の言った言わないの水掛け論に発展するケースは多くありません。
しかし、個人間取引の場合、不動産の欠陥とその責任の所在についての説明が不足しがちです。
たとえば、譲渡した後に水道管の破裂が発覚し、修繕費用を請求されたり、「ここまで修繕費がいるなら貰わなかった！」と苦情が入ったりする可能性があります。
そのため、無償譲渡であっても契約書を作成して、責任の所在などを明らかにしておきましょう。
不動産契約書作成代行サービスに依頼すれば、契約書類を5万円〜10万円程度で作成してもらえます。
確定測量を求められる場合がある
隣地との境界線が不明確な場合、別荘を譲渡する前に確定測量を求められる可能性があります。
境界が確定していないと、譲渡された側が隣地の所有者と越境問題などで揉めるケースがあるためです。
仲介業者を介した不動産売買では、土地家屋調査士に依頼して境界を確定した後に売却活動を始めるのが一般的です。
無償譲渡だと、多くは現状のままで引き渡す「現状有姿」が採用されます。
しかし、隣地の所有者と揉めた場合、法務局の制度を利用する・境界を確定する訴訟を起こすなど、トラブルを解決するための手間・費用がかかるので、多くの人は境界未確定を嫌がります。
別荘の引き渡しをする前に、確定測量を求められる可能性がある点は念頭に置いておきましょう。
確定測量は35万円〜80万円程度の費用がかかります。
土地境界線をめぐるトラブルについては、以下の記事で詳しく解説しています。
別荘は無料で譲渡するより「不動産買取」がおすすめ
前述したように、別荘は無償譲渡するより専門の不動産買取業者に買い取ってもらうのがおすすめです。
専門の買取業者であれば、別荘をトラブルなく買い取ってもらえるうえに現金化もできるためです。
不動産買取は売主・業者の2者間であるため、双方が契約内容に合意すれば、確実に売却できます。
専門の買取業者に売却するメリットは、確実に売却できる以外にも以下のメリットがあります。
売れない物件に特化した不動産買取業者については、以下の記事で詳しく解説しています。
短期間で売却できる
別荘を短期間で売却できるのは、専門の買取業者に依頼するメリットです。
専門の買取業者に依頼する場合は、売主・業者が契約内容に合意すれば、平均1週間〜1ヶ月程度で売却できます。
そのため、仲介業者のように売却活動に数ヶ月かけた末に売れ残るといった心配がありません。
別荘をスピーディーに手放すことで維持管理に伴う負担を最小限で抑えられるのも、専門の買取業者に依頼するメリットといえます。
現状のままで売却できる
専門の買取業者は、業者側でリフォーム・測量などを行う前提で買い取るため、そのままの状態で売却できます。
不動産のプロが別荘の不具合も把握したうえで買い取るので、個人間取引のように後々トラブルが発生するリスクがありません。
売却に際して、トラブル・手間・費用が発生しないのも、専門の買取業者がおすすめな理由といえます。
適正価格で売却できる
専門の買取業者であれば、貰い手がいない別荘も適正価格で売却できます。
一般的な買取業者よりも立地が悪い・築年数が古いといった物件の再生・再販ノウハウが豊富にあり、浮いたコスト分を買取価格に上乗せできるからです。
たとえば、リフォームをする場合は、連携しているリフォーム業者に直接依頼するため、現状のまま売却したからといって安価になる心配がありません。
別荘を丸投げする形で売却できるうえに買取価格が高額になりやすい点も、専門の買取業者に依頼するメリットといえます。
貰い手がいない別荘でもアルバリンクには適正価格で売却できる
ここまで、別荘は無償譲渡ではなく、専門の買取業者に買い取ってもらうほうが最適である理由について解説しました。
そこでこの章では、訳あり物件の買取実績が豊富な弊社アルバリンクを例にとり、実際の不動産の買取事例を紹介します。
弊社アルバリンクでは他社では断られるような物件も数多く買い取ってきました。
たとえば下記のように「20年以上放置されて老朽化が進んだ家」や「不用品で室内があふれてしまっているゴミ屋敷」を買い取った実績もあります。
【20年以上放置された家の買取事例】
【不用品で室内があふれてしまっているゴミ屋敷の買取事例】
引用元：Albalinkの空き家買取事例
【不用品で室内があふれてしまっているゴミ屋敷の買取事例】 
20年以上放置された家については780万円で買取らせていただき、所有者には「雨漏りもするような家だったが、思ったより高い金額で買い取ってもらえた」と、金額についても満足していただけました。
また、不用品で室内が溢れてしまっているゴミ屋敷の所有者は、他の不動産業者から「不用品の回収だけで100万円近くかかる」と言われ、途方に暮れていたそうです。
それだけに「（弊社に）そのまま買い取ってもらえてとても助かりました」と言っていただけました。
上記の方々だけでなく、弊社に買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「色々不安だったがスムーズに売却できた」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
また、富山県滑川市との空き家対策の推進に関する連携を締結しており、地域課題を解決するための取り組みも行なっております。
信頼できる買取業者に安心して別荘を売却したい人は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
まとめ
別荘を所有している限り、固定資産税・管理費など金銭的な負担はかかり続けます。
無料譲渡する方法はいくつかありますが、いずれも別荘の所有者が直接交渉したり、解体して更地にしたりする手間・費用がかかります。
そのため、別荘をスピーディーかつ費用をかけずに手放したいのであれば、専門の買取業者に売却するのがおすすめです。
専門の買取業者であれば、築年数が古い・境界が未確定といった別荘であっても、値段をつけて買い取ってもらえるからです。
くわえて、買取スピードも速いため、別荘を維持管理する負担からすぐに解放されます。
複数の専門の不動産買取業者に相見積もりをとり、やり取りがスムーズで買取価格が高い最適な一社を選びましょう。
なお、弊社アルバリンクも別荘・空き家などの不動産に強い専門の買取業者です。
過去には廃墟化した空き家の買取も実現しており、フジテレビの「newsイット！」で特集された実績もございます。
別荘の所有でお悩みでしたら、一人で抱え込まず小さなお悩みでもご相談ください。
もちろん、無料査定・無料相談のみのご連絡も大歓迎です。
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