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不動産買取業者とは
不動産を売却する方法には、買取・仲介の2種類があります。

買取は不動産を直接業者に売却する方法で、仲介では売却が難しい物件でも高確率で買い取ってもらえるのが最大のメリットです。
一方、仲介は一般市場で買い手を募集する方法であり、人気の高い物件であれば高値での売却が期待できます。
また、不動産買取にはその場で買い取ってもらえる「即時買取」、一定期間内の売却を保証する「買取保証」の2種類があります。
不動産買取業者は、一般的には「即時買取」を行う業者のことを指します。
買取と仲介の違いについては、以下の記事でも詳しく解説しているので併せてお読みください。

悪質な不動産買取業者が存在する理由
不動産買取業者は売主から買い取った物件にリフォーム等を行って価値を高め、新たな買主へ再販するという仕組みで成り立っています。
つまり、買取業者にとってはできる限り安く買い取ることが利益につながる構造です。
相場を下回る不当な金額を提示して、安く買い取ろうとする業者が現れやすい環境こそが悪質な買取業者が存在する理由ともいえます。
また、相続で実家などの不動産を所有したものの、住む予定も活用する予定もない人が売却するケースが近年増加しています。
相続物件の所有者は「維持費がかかるので早く処分したい」と考えがちで、その心理につけ込まれるリスクがあります。
くわえて、不動産の価格評価は判断基準が複雑であることから、トラブルが表面化するまで気付かないケースも少なくありません。
悪質な買取業者の被害を防ぐためにも、詐欺手口や悪質業者の特徴を理解しておくことが大切です。
悪質な不動産買取業者の詐欺手口7選
悪質な不動産買取業者が行う詐欺手口は、以下の7つです。
最初だけ高い査定額を提示する
悪質な不動産買取業者が行う詐欺手口として、最初だけ高い売却査定額を提示することが挙げられます。
高い売却査定額を提示することによって、売り手に期待を持たせ契約を締結しようとします。
このような会社は査定書に但し書きが書いてあり、契約後に色々な理由をつけて値段を下げてきます。
複数の不動産会社に査定を依頼して比較すれば、極端に高い売却査定額を提示してくる悪質な買取業者を見つけられるでしょう。
相場よりも安い金額で買い取ろうとする
高い売却査定額を提示することとは反対に、相場よりも安い金額で買い取ろうとすることも悪質な不動産買取業者が行う詐欺手口の1つです。
売却相場を知らない売り手を狙って、相場より安い金額を提示する悪質な買取業者が存在します。
実際に高齢者を狙って自宅売却トラブルが増加していると産経新聞のHPに記事が載っています。
参照元:産経新聞|リースバック悪用、高齢者狙う 安く買い取り、高い賃料請求 自宅売却トラブル増
他社に査定を依頼されると安い買取金額がばれてしまうため、何かと理由をつけてすぐに契約を締結しようとするのも特徴といえます。
できるだけ早く売却したいからといって、比較せずに依頼する買取業者を決めることはおすすめできません。
仲介手数料を要求する
悪質な不動産買取業者は仲介手数料を要求する場合があります。
そもそも不動産買取は仲介ではないので仲介手数料が発生しません。
不動産の専門知識を持たない方を相手にした取引の場合、仲介手数料を不当に請求される可能性があるため、費用内訳を確認しておくことが重要です。
不正に請求されてしまうと買取価格から余分に数十万円や数百万円が差し引かれ、売主の手取り金額が大幅に減少します。
また、不動産買取業者の中には自社で買い取らず、買取業者を紹介することを買取としている業者もあります。
買取会社に仲介すると仲介手数料は発生するため、自社で買取を行っているか確認する必要があるでしょう。
高額な測量費を要求する
悪質な不動産買取業者からは高額な測量費を要求されることもあります。
隣地との境界があいまいな場合は確定測量を行うことで境界を明確にすることがあります。
測量費は、以下の条件によって変動します。
- 土地の面積
- 土地の形
- 隣地との高低差の有無
- 庭木などの障害物の有無
- 関係する権利者の人数
- 地域など
一般的な住宅における確定測量費は、40〜50万円が相場で、道路との境界で役所の立会いが必要な場合はプラスされます。
測量費の相場を知らないと相場の2倍以上の金額を請求されても判断できず、不当な費用負担を強いられることになりかねません。
ただし、測量費は地域によっても大きく異なるため、不動産を売却する場合に測量が必要な際は複数の土地家屋調査士に査定を依頼して相場観を把握しましょう。
相場よりも明らかに高額な測量費の場合は悪質な不動産買取業者の可能性が高いといえます。
支払いを小切手で行おうとする
不動産買取の支払いを小切手で行うことも悪質な不動産買取業者の詐欺手口です。
小切手とは、現金の代わりにやり取りできる有価証券の1つです。
銀行で当座預金口座を開設して審査に通る必要があるという小切手の特性から、信用の高い有価証券と思われがちです。
しかし、当座預金口座に現金がない場合は小切手の決済ができずに不渡りとなります。
悪質な不動産買取業者は、わざと不渡りにして現金を払わずに物件を奪うのです。
そもそも一般の住宅などの不動産取引では銀行振込が一般的です。
買い手の取引銀行にて決済手続きを行い、振込の確認が取れた後に物件の引渡しが行われます。
小切手での支払いを提案された業者とは、取引しないほうが無難でしょう。
宅地建物取引業の免許を持たず買い取ろうとする
悪質な不動産買取業者は、宅地建物取引業の免許を持たず無免許で不動産を買い取ろうとする場合があります。
買取業者は買い取った不動産を再販することがほとんどなので、宅地建物取引業の免許が必要です。
無免許で買い取った不動産を業として再販することは、宅地建物取引業違反に該当します。
宅地建物取引業の免許を持っているかは調べればすぐにわかるため、忘れずに確認しましょう。
他社の査定を取らせない
他社の査定を取らせないことも悪質な不動産買取業者がよく行う詐欺手口といえます。
不動産に限らず、車などの買取でも他社との買取金額の競合を嫌う傾向にあります。
利益を出すためには少しでも安く買い取りたいため、悪質な業者でなくても他社の査定を妨害する会社もあるのです。
また、先述したような詐欺手口は他社との査定を比較すれば、詐欺だと発覚することが多いため、悪質な業者はなんとしてでも他社の査定を取らせないようにするでしょう。
なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)では無料相談・無料査定のみの問い合わせも歓迎しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
悪質な不動産買取業者の特徴5選
悪質な不動産買取業者には、以下のような6つの特徴があります。
どれか1つでも該当する場合は悪質な買取業者の可能性があるため、しっかり把握しましょう。
アポなしで飛び込み訪問してくる
悪質な不動産買取業者の特徴として、アポなしで飛び込み訪問してくることが挙げられます。
飛び込み訪問では過去にトラブルが多発していたため、2013年に特定商取引法が改正されて販売目的の飛び込み訪問は禁止されています。
そのため、アポなしで飛び込み訪問してくる業者自体少なくなっていますが、ゼロではありません。
飛び込み訪問しているだけで悪質な業者と見なしていいでしょう。
決断を急がせる
不動産買取の決断を急がせてすぐに契約を締結しようとすることも悪質な不動産買取業者の特徴です。
決断を急がせるのは、他社へ査定を依頼させないことが大きな理由でしょう。
先述のとおり、他社の査定と比較されると詐欺だとばれてしまうからです。
また、冷静に判断させないことも決断を急がせる理由といえます。
しかし、買取会社に限らず、不動産取引においては強引に決断させる営業がいることも事実です。
購入する場合と異なり、買取自体はなくならないため、一旦冷静になる時間を設けることをおすすめします。
しつこく何回も電話してくる
営業電話がしつこいことも悪質な不動産買取業者の特徴といえます。
そもそも宅地建物取引業法でしつこい電話や長時間による電話勧誘は禁止されています。
また、飛び込み訪問と同様にしつこい電話はトラブルになっており、2009年の特定商取引法の改正によってはっきりと勧誘を断っているにもかかわらず、業者が引き続き勧誘することが禁止されました。
そのため、しつこく電話してくる業者も減っていますが、決断を急がせることと同様に契約のためにまだ続けている業者もあります。
仮にしつこい営業電話がかかってきた場合は、「結構です」「興味がありません」などはっきりと断ることが重要です。
なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)はしつこい営業は一切いたしません。
無料相談・無料査定のみの問い合わせも歓迎しておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
おとり広告を使用している
おとり広告を行っている業者は悪質な不動産買取業者の特徴の1つです。
おとり広告とは、実際には買い取る予定がない物件を売却できると誤認させる恐れがある広告で宅地建物取引業法で禁止されています。
たとえば、ポスティングなどで「あなたの物件を欲しがっている人がいます」といった虚偽の内容を記載し、売主を騙して問い合わせに誘導する手法が該当します。
おとり広告に反応した売主に対して別の不動産を提案したり、相場より低い価格での買い取りを迫ったりするケースもあるため、警戒が必要です。
いいことばかりでデメリットをいわない
メリットばかりでデメリットをいわない業者も悪質な不動産買取業者の特徴です。
不動産を売却する人は不動産に詳しい人は少ないため、基本的に業者のことを信じることになりますが、いいことばかりしかいわないため騙されるケースがあります。
いいことばかりで契約しそうになった場合は、一旦冷静になってデメリットはあるのか聞いてみましょう。
悪質な業者は質問の答えをはぐらかしてデメリットをいわないため、見極める材料となるでしょう。
悪質な不動産買取業者を見極める方法6選
悪質な不動産買取業者を見極めるための方法は、以下の6つです。
悪質な不動産買取業者に依頼して後悔しないようにしっかり把握しましょう。
事前に口コミや評判をチェックしておく
悪質な不動産買取業者を見極める方法として、査定を依頼する前に口コミや評判をチェックしておくことが挙げられます。
最近ではSNSやGoogleマップの口コミなどで評判を調べられるため、事前にしっかりチェックしておきましょう。
ただし、不動産仲介と比較すると買取の利用者は少ないため、査定を依頼する業者の口コミが見つからない可能性もあります。
また、口コミや評判はあくまで主観的な意見が多いため、担当者の対応などは自分の目で判断する必要があります。
なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)は、お客様から多数の感謝のお言葉をいただいております(下記Googleの口コミ参照)。
無料相談・無料査定のみの問い合わせも歓迎しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
宅地建物取引業の免許を持っているか確認する
悪質な不動産買取業者を見極めるために宅地建物取引業の免許の有無を確認しましょう。
国土交通省が運営している建設業者・宅建業者等企業情報検索システムでは、簡単に免許の有無を調べられます。
また、一般的な不動産買取業者であれば、宅地建物取引業の免許番号がホームページに記載されていることがほとんどです。
近年、需要が低い不動産を有料で引き取るサービスが登場しています。
こうしたサービスに携わる業者の中には、宅地建物取引の資格を持たないスタッフが3割強を占めている現状もあります。
資格を持たない者が不動産取引に関わることは、知識格差を利用した悪質な取引を招きかねません。
宅地建物取引業の免許の有無はすぐに確認できるため、忘れずに調べましょう。
過去に行政処分を受けているか確認する
過去に行政処分を受けているかサイトで確認することも悪質な不動産買取業者を見極めるための方法の1つです。
国土交通省が運営しているネガティブ情報等検索サイトで過去の行政処分歴を検索しましょう。
行政処分を受けたことがあれば、処分内容を確認できるため、どのような違反を行ったか確認できます。
事前に不動産買取の流れを把握しておく
買い取ってもらう前に不動産買取の流れを把握しておくことも悪質な不動産買取業者を見極めるためには重要です。
実際の流れを把握しておけば、トラブルが発生した場合でも対応しやすくなるでしょう。
不動産買取の流れは、以下のとおりです。
- 買取相場を調べて不動産買取業者を探す
- 買取査定を依頼する
- 提示される査定額を検討する
- 買取契約を締結する
- 引渡しの準備をする
- 決済と引渡しを行う
決済と引渡しが完了するまでの期間は買取業者によって異なりますが、1ヶ月程度が一般的です。
複数の不動産買取業者に買取査定を依頼する
悪質な不動産買取業者を見極めるために複数の買取業者に買取査定を依頼することが効果的です。
複数の買取業者に査定を依頼すれば、査定の平均額も把握でき、悪質な業者を特定しやすいでしょう。
最低3社に査定を依頼して比較することが重要です。
事前に買取相場を把握しておく
査定を依頼する前に買取相場を把握しておくと悪質な不動産買取業者を見極めやすくなります。
先述のとおり、悪質な業者は相場よりも極端に高い売却査定額や相場よりも安すぎる買取査定額を提示してくる可能性があります。
事前に買取相場を把握できれば、悪質な業者に依頼することを回避できるでしょう。
国土交通省が運営している「不動産情報ライブラリ」では実際の成約事例が確認できるので相場のチェックに役立ちます。
また、不動産ポータルサイトなどで近隣の類似物件が販売されている場合は、販売価格も確認しましょう。
買取業者の買取相場は、「成約事例の相場の約5割〜7割」が目安とされています。
ただし、物件の状態によっては相場価格より大幅に低い査定額となるケースもあります。
そのような場合は「なぜこの金額になったのか」について、詳しい説明を受けることが大切です。
曖昧な回答が多い場合は警戒が必要ですが、論理的で一貫性のある説明であれば、信頼に値する業者であると判断できるでしょう。

オススメの信頼できる不動産買取業者3選
ここまで、悪質業者の詐欺手口・特徴・見極め方について解説しました。
次のステップとして信頼できる業者を選べるよう、厳選した3社の優良買取業者をご紹介します。
各社の実績や特徴を参考に、安心して不動産売却を進めるための業者選びにお役立てください。
なお、不動産買取業者ランキングTOP10については、以下の記事で詳しく解説しています。

AlbaLink(アルバリンク)
弊社AlbaLink(アルバリンク)は、全国規模で不動産買取事業を展開している買取業者です。
2023年に東京プロマーケット市場(TOKYO PRO Market)へ上場しており、透明性と安全性の向上に努めています。
弊社の最大の特徴は、他社で断られた物件でも買い取れる可能性が高いという点です。
実際に、弊社をご利用いただいたお客様から、以下のような口コミが寄せられています。
田舎の家の処分に関して長年悩んでおりました。
この度、思い切ってイエウールのサイトにアクセスし色んな業者の中で、アルバリンクさんの青木さんのご連絡にピンときてお願いしました。
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専属の司法書士の先生にもこちらの大変お世話なりましたが、最後まで丁寧なご対応いただきました。
親族に勧められてた方法(更地にする)よりも両親の気持ちに寄り添った処分ができました。
すべて遠隔でご対応いただきとても助かりました。
青木さんにご対応いただき本当に良かったです。
ありがとうございました。
今後も御社のさらなるご発展を願います。
ありがとうございました。
上記の買取事例のように、交通アクセスが不便・建物が古く住めない状態、といった不動産も弊社では積極的に買い取っています。
日本全国47都道府県に対応しており、全国に支店を展開中であるため、地方にお住まいの方でも気軽に相談できます。
他社で断られた場合でも、まずは弊社にお気軽にお問い合わせください。
| 会社名 | 株式会社Alba Link(アルバリンク) |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階 |
| 対応エリア | 全国 |
| 電話番号 | 03-6458-8617 |
| 営業時間 | 9:00~19:00 |
| 免許番号 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
| 公式サイト | https://albalink.co.jp/ |
スター・マイカ
引用元:スター・マイカ
スター・マイカは、中古マンション買取を得意とする不動産会社です。
東証プライム上場のスター・マイカ・ホールディングス株式会社のグループ企業であり、17,000件以上の豊富な買取実績を持ちます。
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| 対応エリア | 全国 |
| 電話番号 | 03-5776-2815 |
| 営業時間 | 10:00~17:00(定休日:土日祝) |
| 免許番号 | 国土交通大臣(3)第8237号 |
| 公式サイト | https://www.starmica.co.jp/ |
さくら都市
引用元:さくら都市
さくら都市は、千葉県全域・神奈川県・東京23区・茨城県に売買拠点を持つ不動産会社です。
物件買取3カ条として、お客様を大切にすること・地域ナンバーワン査定金額を目指すこと・誠意を持って対応することを掲げています。
また、2024年の戸建て買取再販実績は、全国第4位・千葉県内第1位を記録しており、戸建て買取の分野でも確かな実績を有しています。
さくら都市の顧客からは、丁寧な対応と親身なサポートに満足したという口コミが数多く寄せられています。
始めの電話対応から最後まで丁寧に対応して頂きありがとうございました。
担当の中山さんが細かい所まで動いてくれてて安心して任せられました。
中々こういった機会はありませんがまた有事の際は宜しくお願いします。
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| 会社名 | 株式会社さくら都市 |
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| 本社所在地 | 千葉県木更津市請西4-5-15 |
| 対応エリア | 千葉県全域・東京23区・神奈川県(川崎市・横浜市)・茨城県 |
| 電話番号 | 0800-800-8739 |
| 営業時間 | 9:00~18:30 |
| 免許番号 | 千葉県知事(4)第15199号 |
| 公式サイト | https://www.sakuratoshi.co.jp/ |
万が一不動産買取のトラブルに巻き込まれた時の相談先
万が一不動産買取でトラブルに巻き込まれた場合、焦らずに適切な相談機関に連絡することが重要です。
相談先はトラブルの状態や進行段階によって異なるため、まずは以下の順番で自分の状況に当てはまるものを探してみてください。
また、契約前の段階であれば、弊社アルバリンクでもアドバイスやサポートを通じてお力になれます。
少しでも不安な点やお悩みがあれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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都道府県宅建協会「不動産無料相談所」
宅建協会が主催する不動産無料相談所では、不動産取引に関する相談を受け付けています。
47都道府県に設置されており、お近くの相談所に連絡することで一般相談や苦情相談に対応してもらえます。
不動産売買契約をする前の査定額や契約内容について質問したい場合や、業者との間にトラブルが生じた場合に最適です。
ただし、訴訟中および調停中の案件については相談を断られる場合があります。
消費生活センター
不動産買取業者が宅建業者ではない場合、消費生活センターへの相談がおすすめです。
消費生活センターは商品やサービスに関する消費者トラブル全般に対応しており、不動産取引も対象となっています。
相手業者が宅建業者ではない・被害は出ているが相談先がわからない・金銭トラブルが生じている、などの場合は相談を検討しましょう。
消費生活センターへの相談は無料です。
相談員ができるサポートに強制力はないため、トラブルの解決が難しい場合は弁護士への依頼も検討する必要があります。
住まいるダイヤル
住まいに関する専門的なアドバイスが必要な場合は、住まいるダイヤルへの相談が効果的です。
国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の電話相談窓口で、一級建築士などの資格を持つ相談員が年間30,000件以上の相談に対応しています。
新築住宅の建築・リフォーム・中古住宅の売買をはじめ、住宅に関する幅広い相談に応じています。
消費生活センターへの相談は無料です。
業者との契約内容や物件に欠陥があるなどで、専門的なアドバイスが必要な場合の適切な相談窓口といえます。
弁護士
実際にトラブルが明確に発生した場合や、法的手段を取りたい場合は、弁護士への相談が必要です。
弁護士は法的なアドバイスを行うだけでなく、交渉代理や訴訟対応まで一貫して対応してもらうことができます。
業者との交渉がまとまらない場合、裁判に持ち込むことも可能です。
以下のように、法的な解決が必要な場合は相談および依頼を検討しましょう。
- 買取業者から明らかな詐欺行為を受けた
- 支払った金銭の返金を求めたい
- 損害賠償請求をしたい
多くの弁護士事務所では、初回無料相談を実施しています。
弁護士への依頼費用は案件の内容や複雑さによって変動しますが、案件開始時に支払う着手金は5万〜50万円程度が一般的です。
司法書士
不動産に関する登記手続きや書類作成に関する相談が必要な場合は、司法書士へ相談しましょう。
司法書士は不動産登記や法律書類の作成に関する専門家です。
所有権移転登記がスムーズに進まない・業者が必要な書類を提出しないなど、手続き上の問題が生じた場合に適した相談先といえます。
司法書士への相談も、初回無料で対応している事務所が多くあります。
報酬体系は司法書士報酬・実費に分かれており、所有権移転のみであれば合計5万円〜10万円程度で収まるのが一般的です。
まとめ
今回は、悪質な不動産買取業者について詳しく解説しました。
紹介した悪質な不動産買取業者の特徴や詐欺手口などを参考に優良な買取業者を見つけましょう。
なお、弊社アルバリンクも訳あり不動産を全国から積極的に買い取っている業者で、「フジテレビ」をはじめとする各メディアにも取り上げられた実績があります。

所有する物件が売却できずにお困りの方は、査定のみ、相談のみのお問い合わせでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。







