全国空き家対策コンソーシアム主催「すまいの終活フェスティバル」に登壇します

株式会社AlbaLink（本社 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階、代表取締役 河田 憲二、以下「当社」）は、日本の社会課題である空き家の増加抑制に取り組む全国空き家対策コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）主催のオンラインイベント「すまいの終活フェスティバル2025」に登壇します。本イベントは2025年2月20日(木)～22日(土)にオンラインで開催され、空き家にお悩みの方、これから実家を相続する予定の方に向けて、様々なご意見番をお招きし、空き家問題の解決策について一緒に考えていきます。イベント申し込み者を対象に、ゲスト登壇する作家 高殿円 氏の著書「私の実家が売れません！」のプレゼント企画も実施されます。

イベント開催と登壇の背景

近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。全国空き家対策コンソーシアムの試算では、2018年から2023年の5年間で2018年から2023年の5年間で増加した長期空き家により、3.89兆円の地価下落と、766万人のQOL低下が生じたと推計しており（※2）、空き家の放置は周辺環境だけでなく、経済にも悪影響を及ぼしています。

相続した空き家や実家の「住まいの終活」の手段は、相続、除却、売却、活用など様々な分野をまたがって検討する必要があります。空き家の所有者には、検討に当たって「何から始めたらよいか分からない」「誰に相談したらよいか分からない」といった情報を知りたいというニーズがあります。

そこで、産学官連携により空き家増加抑制を目指す全国空き家対策コンソーシアムが「住まいの終活」に役立つ情報を解説するイベントとして「すまいの終活フェスティバル2025」を開催し、当社はコンソーシアム参画企業として登壇いたします。本イベントは2024年3月にも開催しており、今回が2回目の開催となります。

この度、株式会社AlbaLinkは、空き家所有者向けの支援活動の一環として、全国空き家対策コンソーシアムが主催する「すまいの終活フェスティバル2025」にて情報提供を行います。空き家所有者や自治体の課題解決に向け、適切なアドバイスと支援を提供し、地域の再生と活性化を目指して取り組んで参ります。

当社は今後も、全国空き家対策コンソーシアムの活動を通じて、空き家問題の解決に貢献し、地域の再生に向けた取り組みを進めて参ります。

「すまいの終活フェスティバル2025」開催概要

特別講演　ゲスト登壇者紹介

「私の実家が売れません！」著者　作家　高殿 円 氏
兵庫県生まれ。2000年『マグダミリア三つの星』で第4回角川学園小説大賞奨励賞を受賞しデビュー。13年に『カミングアウト』で第1回エキナカ書店大賞を受賞。主な著作に『トッカン』シリーズ、『上流階級 富久丸百貨店外商部』シリーズ、『カーリー』シリーズ、『シャーリー・ホームズ』シリーズ、『メサイア 警備局特別公安五係』『剣と紅 戦国の女領主・井伊直虎』『主君 井伊の赤鬼・直政伝』『政略結婚』『コスメの王様』 『戒名探偵 卒塔婆くん』など。漫画原作も多数手がけている。

日本経済新聞社 生活情報グループ チーフライター　堀 大介 氏
1999年日本経済新聞社入社。衣食住など主に生活関連の分野を担当。主に空き家、マンションの管理や修繕、住宅ローンなど住宅問題を中心に取材、執筆。24年4月より現職。

衆議院議員　日本維新の会 埼玉県総支部代表　髙橋 英明 氏
昭和38年生まれ。妻・長男・長女の4人家族。川口市出身。浦和市立南高等学校、武蔵大学経済学部、中央工学校建築科専門部卒業。2003年川口市議会議員選挙で初当選、3期連続当選。2021年衆議院議員選挙に埼玉2区から出馬し比例区で初当選、現在2期目。不動産会社代表、川口青年会議所第38代理事長、埼玉維新の会代表など歴任。

ゲスト 高殿円 氏の著書「私の実家が売れません！」プレゼント企画

2月22日(土)10:10～11：10の特別講演【「私の実家が売れません！」の著書 高殿円が答える！家じまいお悩み相談室 】では、実家の売却を経験した作家 高殿円 氏が、参加者のお悩みに応えます。申し込みフォームで、相談したいことを投稿いただき、採用された方の中から5名に、書籍をプレゼントします。

私の実家が売れません！
高殿円・著　髙橋正典・監修
出版社：エクスナレッジ　発売日：2024.7.19　定価：1,600円＋税
維持費に相続手続き、片付けに親族問題、税金対策に売却まで、いま話題の”実家じまい”問題にドラマ＆漫画化多数の人気作家・高殿円氏が挑み、リアルな実体験を綴ります。親戚トラブルの回避、税金に相続問題、長年放置している家財の片づけ方、不動産仲介業者に断られた物件を意外な場所で売る方法まで……。不動産の専門家による解説を収録し、楽しく読めながら自然と実践的な知識も身に付きます。

全国空き家対策コンソーシアム　概要

代表理事：株式会社クラッソーネ　代表取締役CEO 川口 哲平
事務局　：株式会社AGE technologies、株式会社クラッソーネ、株式会社リノバンク
URL　　：https://www.j-akiya.jp
設立目的：全国共通の課題である空き家の増加抑制、
また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進

株式会社AlbaLink　会社概要

会社名：株式会社AlbaLink
本社所在地：〒135-0042 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階
代表者：河田憲二
代表番号：03-6458-8617

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf

（※2）本コンソーシアムに参画する東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI）の研究「住環境悪化に伴う長期空き家の外部性：東京圏の人口減少都市における検証（https://www.crei.e.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2021/09/CREI_WP_no2_summary.pdf）」により、横須賀市においては、50m以内の長期空き家数が1軒増えるごとに周辺の住宅の取引価格が約3%低下することが明らかとなっており、
クラッソーネ実施した「空き家」に関する住み心地調査」では、回答者の半数が「空き家があることによって町の住み心地が下がる」と回答していることから、長期空き家の増加は、日本経済や近隣住民のQOLに悪影響を及ぼすことが明らかとなっています。
本コンソーシアムでは、2018年から2023年の5年間で増加した「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家(戸建)」33万件の8割にあたる26.4万件が「近隣住民のいる長期空き家」と推定すると、3.89兆円の地価下落と、766万人のQOL低下が生じたと推計しています。
＜経済損失について＞
東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI）の研究結果により、長期空き家によって半径50mの地価が3%下落するものとみなした。 平均地価は、一般財団法人土地情報センターの「都道府県市区町村別・用途別 平均価格・対前年平均変動率表」より、125,000円/㎡とみなした。 
https://www.lic.or.jp/landinfo/pdf/kouji/K2023.pdf 
影響範囲のうち、50%が住宅地であるとみなし、それ以外は道路や雑種地等として考慮から除外した。 
影響範囲における地価の合計金額＝(50m×50m×π×50%)×125,000円/㎡＝4.9億　長期空き家1件における損失金額＝(50m×50m×π×50%)×125,000円/㎡×3%=1,472万円
＜影響人数について＞
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、1住宅あたりの平均延床面積が126.63㎡であることから、平均宅地面積を150㎡とみなした。 
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf 
厚生労働省の「世帯数と世帯人員の状況」により、平均世帯人数は2.25人とした。 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/02.pdf 
「空き家」に関する住み心地調査により、QOLに影響を受ける割合は50%とした。 
影響人数＝(50m×50m×π×50%)÷150㎡×2.25人×50%＝29人