借地・底地の売却には、法律の知識が必要なうえ、豊富なノウハウも必要なため、難易度の高い取引です。
弊社では、一般の不動産会社が取り扱うのが難しい借地・底地の買取をしております。
年間相談件数3,000件の
圧倒的な実績
私たちが最短12時間で
無料査定いたします
こんな借地・底地でも買取可能
- 地主が売却を認めてくれない借地
- 無償返還を迫られている借地
- 高額な譲渡承諾料を提示された借地
- 地代を滞納されている底地
- 借地人との交渉が困難な底地
- 地代の値上げができない底地
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株式会社アルバリンクの
借地・底地買取事業
高額査定
「他の不動産屋で断られた」「査定がかなり安かった」そんな空き家でも全力で買い取りします。
日本全国対応
北海道~沖縄まで年間3,000件のご相談を頂いております。空家の所在地が遠方でもお気軽にご連絡ください。
最短12時間査定
最短12時間での査定が可能です。担当者とお客様のご都合次第では数日での現金化も可能です。
現況のまま
買い取り可能
「室内にゴミが散乱している・・・」「家具や家電がそのままある・・・」このような借地上にある建物も現状のまま買取可能です。
メディアに
多数掲載
テレビ・雑誌・新聞・ラジオなどから多数の取材を受けています。
弁護士・司法書士・税理士の
完全バックアップ
弁護士と提携しているため、法律が絡むトラブルに対してもサポートいたします。また、司法書士や税理士などの専門家とも提携しているので、不安のないスムーズな取引が可能です。
借地のリスク
地代や更新料を負担しなければならない
地代や更新料を負担しなければならない
借地を持っている間は、毎月地代の支払いが生じます。また、契約内容次第では、更新時に更新料が発生するケースがあります。
土地活用の自由度が低い
土地活用の自由度が低い
借地の売却や借地上の建物の建て替えをする際は、地主の承諾が必要です。地主との関係性次第では、承諾を得られず、自由な不動産活用ができないリスクがあります。また、承諾が得られた際は、承諾料として地主への支払いが生じるケースがあります。
底地のリスク
売却が難しい
売却が難しい
土地を利用する権利は借地人にあります。地主による土地活用に制約があるため、通常の土地と比べて売却が難しくなります。
収益性が低い
収益性が低い
地代による収益は、賃貸経営や駐車場経営から得られる収益と比べると低い傾向です。また、物価上昇により土地の価値が上がっても、借地人との合意がなければ、地代を上げられません。
年間3,000件のご相談実績
借地・底地をはじめとした訳アリ物件のご相談実績は年間3,000件以上。
多くのお客様のお悩み解決をお手伝いしていくなかで気付いたのは、疲れ果てている方が多いことです。
「何から始めればよいか分からない・・・」「売れるかだけでも確認したい・・・」 こんなお問い合わせでも大歓迎です。まずは悩みや不安だけでも教えてください。
ぜひ、一度ご連絡ください。
査定依頼はこちら
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借地・底地買取の流れ
-
1
お問い合わせ
まずは「お電話」または「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。
-
2
ヒアリング
査定をご依頼される場合、お電話にて詳細をお聞かせください。
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3
現地調査
現地に訪問し、査定させていただきます。
-
4
査定金額決定
弊社としての査定金額(買取金額)をお伝えします。
ご納得頂けた場合、契約・決済へと進みます。 -
5
ご契約・お振込
ご契約書のご署名ご捺印と、売買代金をお振込いたします。
同日に司法書士が登記して全て完了です。
借地・底地とは
借地とは、他人から借りている土地のことです。なお、建物を建てるために他人の土地を借りる権利のことを借地権といいます。
一方、底地とは、借地権が設定されている土地のことです。底地の所有者が地主、借地権を持っている人を借地人といいます。
借地人は土地を借りる対価として、地代を地主に支払います。
借地・底地の売却相場
借地の売却相場は、住宅地の場合は更地価格の60~70%といわれています。ただし、地主に買取を依頼する場合は、土地の価格の50%程度に下がる可能性があります。
一方、底地の売却相場は、住宅地の場合は更地価格の10〜15%程度とされています。
借地・底地を高く売るためのポイント
借地・底地は以下の理由から、一般の不動産会社では対応が難しく、取り扱いを断られることがほとんどです。
- 法律の専門知識がないから
- 地主・借地人との交渉ノウハウがないから
- 取り扱い実績がないから
アルバリンクは、借地・底地の買取実績がある不動産会社の1つです。 法律の専門家である弁護士と提携しているため、法律が絡むトラブルにも対処可能です。
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借地・底地の売却に関するQ&A
実際に弊社に頂いたご質問に対してお答えします。
- 借地契約書
- 地代の領収書等
- 建物の登記済証または登記識別情報通知書
- 身分証明書
- 実印
- 印鑑証明書
- 登記済証または登記識別情報通知書
- 固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
- 借地契約書
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