上記のような取り組み（通知書への封入・空き家相談会・空き家困難物件の対応他）の結果、提携自治体エリアからの直接的な問い合わせ数が増えています。 また、提携自治体様と情報交換を行い現地の課題や需要を知ること、現地の住民の方にご協力をいただくこと（雇用の創出）で、地域と一体となり空き家問題の解決に取り組むことができております。

我々は、元々デジタルマーケティングに強みを持って創業した会社ではありますが、このように地域から直接得られる空き家情報や住民の方のご協力を得ないことには「空き家を０にする」という大きな目標は実現できません。最終的には日本全国にある1,718の自治体様と連携していくことが目標となりますが、まずは2026年内に100地域の自治体様と連携協定を結ぶことをマイルストーンとしております。

弊社との協定締結にご興味をお持ちいただけた自治体担当者様は、
是非お問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。