株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
空き家を手放す方法は「買取」が最適
空き家を手放す方法は、売却・無償譲渡・相続放棄など、さまざまな選択肢が存在します。
その中でも「買取」は、多くの空き家所有者にとって有効な選択肢の一つとなり得ます。
この章では、空き家を手放す方法の中で買取が最適とされる理由を、詳しく解説します。
おすすめは「専門の買取業者」への依頼
空き家を手放したいなら「空き家専門の買取業者」への売却がおすすめです。
売主の物件を直接買い取るサービス。購入後にリフォーム等で価値を高めて再販し、その差額で利益を得る収益モデル
空き家は市場での需要が限定的であり、一般的な不動産売却での成約は期待しにくい傾向にあります。
一方、専門の買取業者は空き家再生のノウハウがあり、一般の不動産会社や個人が選ばないような物件でも買取対象としています。
実際に、空き家買取業者である弊社アルバリンクでも廃墟化した物件を買い取り、フジテレビで特集されています。
専門の買取業者への依頼を検討している方は、記事内の「空き家を手放したい人必見｜オススメ買取業者3選」をお読みください。
仲介業者への依頼は慎重に検討
空き家の売却を仲介業者に依頼する場合は、事前に十分な確認が必要です。
売主と買主の間に仲介業者が入り、物件情報を公開して買い手を探すサービス。売買が成立した際に売主・買主から仲介手数料を得る収益モデル
空き家が仲介で売却しにくい理由は、市場での需要が少ないからです。
仲介業者は物件を市場に公開しますが、建物が古い・場所が田舎などの空き家は買い手が付かず、売却期間が長引く傾向にあります。
空き家が成約が決まらない期間、所有者は固定資産税の支払いなど、継続的に金銭的負担が必要です。
詳細は、「空き家を所有しているだけで金銭的負担を負う」で解説します。
さらに、なかなか売れず、仲介を断念して買取に切り替える頃には待っていた期間の分だけ資産価値は下落します。
これらの点を考慮すると、空き家の売却には仲介業者よりも買取業者を選ぶことが、より現実的といえます。
空き家バンクは成約が難しいのが実情
空き家バンクに登録しても、買い手が見つかりづらく成約に至るのが難しいのが現状です。
空き家を手放したい人と空き家を利用したい人とをつなげる空き家マッチングサイト
自治体が運営元という安心感がある一方、認知度が低く、登録されている空き家のほとんどが成約に至っていません。
国土交通省の資料によると、国民の約7割は空き家バンクについてよく知らないと回答しています。
参照元：国土交通省｜平成29年度「土地問題に関する国民の意識調査」の概要について
そのほか、登録物件数の少なさ、利用者が求める物件の不足が課題として挙げられています。
成約実績が限定的な状況を踏まえると、空き家バンクへの過度な期待は避けるべきでしょう。
なお、空き家バンクを利用するメリットとデメリットについては以下の記事でも詳しく解説しています。
相続放棄は注意が必要
相続前であれば相続放棄によって空き家を手放すこともできますが、慎重に選択するべきです。
相続人という立場そのものを放棄すること。つまり、プラスの財産もマイナスの財産も含めて相続人の全ての遺産を一切相続しないこと
相続放棄は相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に決断する必要があり、一度選択すると撤回できません。
そのため、限られた期間内に放棄の判断を迫られることになり、焦って放棄を決めてしまうケースが多くあります。
家庭裁判所に相続放棄の申述をすると、その後プラスの財産が見つかったとしても相続できず、後悔につながる可能性があります。
したがって、相続放棄の期限が迫っている中で判断に迷っている方は、相続した上で空き家を「専門の買取業者」に売却するのがおすすめです。
この順番なら、プラスの財産を手元に残しながら、空き家のみを売却して現金化できるという一石二鳥の効果が得られます。
空き家の相続放棄をおすすめしない理由については、以下の記事でも詳しく解説しています。
空き家を手放すなら知っておきたい買取業者選びの3ステップ
不動産買取業者によって、得意とする物件種別や対応地域が異なります。
自身の空き家に適した買取業者を選ぶことが、売却を成功させる上での重要なポイントです。
この章では、後悔のない買取業者選びの3つのステップをご紹介します。
相談前：空き家の買取実績を確認
買取業者を選ぶときは「空き家の買取実績がどのくらいあるか」を確認することが重要です。
空き家を積極的に買い取っている買取業者は、再生のノウハウが豊富に蓄積されています。
ノウハウが豊富だからこそ、再生コストを効率的に削減でき、その分を買取金額に上乗せしやすくなるのです。
そのため、気になった買取業者があれば、ホームページに記載されている「買取実績」のページを確認しましょう。
空き家の実績がどの程度あるかを確認することで、その業者が空き家売却に適した依頼先かどうかを判断できます。
相談前：Googleの口コミを確認する
より良い買取業者を選ぶためには、Googleの口コミを参考にすると効果的です。
良いコメントが多い企業はもちろんのこと、悪いコメントに対しても誠実に対応している企業こそが信頼できる買取業者といえます。
「返信が遅い」というネガティブなコメントが寄せられた場合を例に挙げます。
企業が「貴重なご指摘ありがとうございます。今後改善に努めます」と丁寧に謝罪・返信している場合、顧客と向き合おうとする姿勢が伝わります。
顧客と向き合う買取業者なら価格交渉に応じやすく、売却まで丁寧にサポートしてくれるなどのメリットが得られるでしょう。
買取業者を選ぶときは、「○○（企業名）口コミ」で検索して、利用者のコメント・企業からの返信の両方を確認することをおすすめします。
相談後：査定価格の根拠を担当者に聞く
より良い買取業者かどうかを判断するには、査定後に金額の根拠を聞くことが重要です。
なぜなら、中には最初に提示した額から後になって下げる業者も存在するからです。
たとえば、最初は1000万円と提示しておきながら、書類や契約準備を進めた後になって500万円に引き下げるような手口もあります。
このような悪質な手口を使う業者は提示した金額で購入するつもりがないため、査定額について根拠のある説明ができません。
大事なのは査定額の高さなく、その金額がどれだけ正当な根拠に基づいているかです。
丁寧な説明ができる業者であることが、信頼できるパートナーの条件といえます。
空き家を手放したい人必見｜オススメ買取業者3選
空き家を安心して手放すには、業者を慎重に選ぶ必要があります。
この章では、安心して空き家買取を任せられる、オススメの買取業者3社を厳選して紹介します。
株式会社AlbaLink（アルバリンク）
| 会社名 | 株式会社AlbaLink |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階 |
| 営業時間 | 10：00～19：00 (日曜日 定休) |
| 創業 | 2011年 |
| 宅建番号 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | 4.4（163件） |
| 企業の強み | 全国対応。スタッフの対応スピードの早さ・誠実さに高評価の声が多い |
| 公式HP | https://albalink.co.jp/ お問い合わせはこちら |
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、他社に断られた空き家でも積極的に買い取る不動産買取業者です。
東証グロース市場への上場や自治体との連携実績もあり、社会的信用度が非常に高い点が強みです。
弊社は、実際の利用者様から高い評価をいただいております。
Googleの口コミには「迅速丁寧な対応だった」「疑問点も分かりやすく説明してもらえた」といった温かいお言葉が数多く寄せられています。
年間1,300件以上の買取実績（2024年1月〜12月）があり、空き家買取も得意としています。
空き家を手放したいとお悩みの方は、弊社までお気軽にご連絡ください。
株式会社ウィントランス
引用元：株式会社ウィントランス
| 会社名 | 株式会社ウィントランス |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区代々木1-53-4 |
| 営業時間 | 10：00〜21：00 |
| 創業 | 2011年 |
| 宅建番号 | 東京都知事(2)第102329号 |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | 4.9（51件） |
| 企業の強み | 最短3日のスピード買取に対応 |
| 公式HP | https://akiya-pass.jp/ お問い合わせはこちら |
株式会社ウィントランスが運営する空き家パスは、空き家売買に特化した不動産会社サービスです。
同社は荷物が残ったままの状態でも、老朽化した物件でも、現状のままでの買取に対応しています。
無料相談から決済まで4ステップ・現金化まで最短3日とスピード対応なのも特徴です。
Google口コミにおいても、担当者の対応が評価されています。
物件についての詳細や不明な箇所は、丁寧に教えて頂き大変助かりました。
安心でスムーズなお取引が出来た事、感謝いたします。
是非、次もお取引させて頂きたいと思います。この度は、誠にありがとうございました。
空き家をスピーディーに売却したい方は、ウィントランスに問い合わせましょう。
株式会社ASUe
引用元：株式会社ASUe
| 会社名 | 株式会社ASUe |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都文京区本郷3－4－8－303 |
| 営業時間 | – |
| 創業 | 2015年 |
| 宅建番号 | 東京都知事 (1) 第 102288 号 |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | 4.0（2件） |
| 企業の強み | 他社では金額がつかない空き家も、買取対象 |
| 公式HP | https://akiya.space/ お問い合わせはこちら |
株式会社ASUeが提供する空き家買取センターは、一都三県を対象とした空き家買取専門サービスです。
空き家を現状のまま売却できるため、片付けや修繕の負担がありません。
相続や転勤などの理由で手軽かつスピーディーに空き家を手放したい所有者にとって、頼もしいサービスといえるでしょう。
また、老朽化した家屋・狭小住宅・エレベーター無しのマンションなども買取対象としている点が同社の特徴です。
他社で断られた物件でも、同社であれば対応できる可能性があります。
空き家の売却を検討している方は、同社の無料査定を利用してみてください。
空き家買取で少しでも高く売るための戦略4選
前述の選定基準に沿って業者を比較すれば、より良い条件で空き家を買い取ってくれる買取業者が見つかるでしょう。
あとちょっとでも買取後の手残り金額を増やしたいという人は、以下の「手残りを増やすための戦略4選」を参考としてください。
家財の処分は必須ではない
「空き家を早く手放したいけど、その前に家具や家電を処分しなければいけないのかな…」と思うと、気が遠くなりますよね。
建物の間取りによって異なりますが、家電や家具といった家財を処分するときには、数十万円以上はかかってしまいます。
さらに、ご自身で処分するには、数日かかることもあります。
しかし、空き家の買取を専門とする買取業者に依頼すれば、家財の処分も売却とともにおこなえるため、必ずしも売主自身で処分する必要はありません。
家財の処分費用分、買取価格から差し引かれることにはなりますが、売主は時間・労力をかけることなく空き家をそのまま売却できます。
リフォームしない
少しでも空き家が売れやすくなるようにリフォームを検討している人は多いかもしれません。
通常は古家をリフォームすることで価値が上がり、より売れやすくなります。
しかし、空き家を売却する際、決して売主判断でリフォームしてはいけません。
なぜなら売主の判断でリフォームをおこなっても、工事にかかった費用を回収できるような金額で空き家を売却できるとは限らないからです。
リフォームした空き家が売れ残ってしまうと、数十万円から数百万円ものリフォーム費用が全額赤字になってしまいます。
そもそも立地の悪さゆえに需要が無い空き家なら、リフォームしたところで買手はつきません。
また、売主の判断でおこなわれたリフォームは、買主の好みと一致しないこともあり余計に売却しにくくしてしまうケースすらあります。
仮に買主が見つかったとしても買主が自分の好みにリフォームし直すため、費用分を売買金額から差し引くよう、価格交渉されることもあります。
このことからリフォームをおこなわず、空き家専門の買取業者に直接そのまま買い取ってもらうのがよい選択です。
専門の買取業者であれば、ノウハウを活かしてリフォーム費用を安く抑えられる上、買取価格に上乗せされる場合もあります。
解体しない
「更地にしたほうが売れやすい」などという話を聞いたことがある人もいることでしょう。
しかし、安易に空き家を解体してはいけません。
解体すれば売れるとは限らず、解体して売れなければ数百万にも上る解体費用を回収できません。
また、空き家を解体した更地が売れ残ったまま1月1日を迎えると、住宅用地の特例の適用から除外され、土地の固定資産税が最大6倍になってしまいます。
さらに、空き家が再建築不可物件の土地上にある建物を解体してしまうと、新しい建物を建てられなくなり、売却がより一層難しくなります。
建築基準法第42条・第43条で定められた接道義務（同法で定められた幅員4メートル以上の道路に敷地が幅2ｍ以上していること）を果たさない土地のこと。接道義務を果たさない土地は、建物の建築ができないため再建築不可物件と呼ぶ。
固定資産税や再建築不可物件のことも考え、決して安易に空き家を解体せず、建物を残したまま専門の買取業者に買い取ってもらうのがよいでしょう。
弊社アルバリンクは再建築不可物件も積極的に買い取っています。
空き家が売れずに悩んでいる方は、アルバリンクにぜひ一度ご相談ください。
なお、以下の記事でも、建物を解体して更地で売却する方法がおすすめではない理由を解説しています。
特例を利用して売却後にかかる譲渡所得税を節税する
不動産を売却するときに譲渡所得が発生した場合、譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得は不動産売却価格のことではなく、以下の計算式で計算します。
※取得費：空き家の購入時にかかった購入代金や仲介手数料など
※譲渡費用：空き家の売却時にかかった仲介手数料などの費用
譲渡所得が計算できたら、税率をかけて譲渡所得税を計算します。
※譲渡所得税とは「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の総称です。
譲渡所得税は売却する不動産により、数百万円もの税額を課税されることがあるため注意しなければいけません。
なお、譲渡所得税には一定条件を満たした空き家を売却するときには、減税特例が利用できます。
この特例を「空き家の3,000万円控除」と呼びます。
空き家の3,000万円控除を利用するには多くの条件をクリアしなければいけません。
詳細は以下の記事にまとめておりますので、詳細が知りたい方はこちらの記事を参照ください。
空き家をすぐにでも手放すべき4つの理由
「誰も住む予定がない…」
「入院した親が実家に戻る予定もない…」
などの理由で空き家を放置している人は多いかもしれません。
しかし、空き家の放置は厳禁です。
すぐにでも手放すべき以下の4つの理由があるからです。
本章では空き家を手放すべき4つの理由について解説します。
空き家を所有しているだけで金銭的負担を負う
空き家を手放したほうがよい理由の1つは、空き家を所有している限り金銭的負担を負うからです。
不動産を所有していれば毎年固定資産税が課税され、空き家が市街化区域内にあれば都市計画税も課税されます。
固定資産税や都市計画税は不動産の評価により税額が変動します。固定資産税・都市計画税の計算方法は次のとおりです。
- 固定資産税 = 固定資産税課税標準額 × 標準税率1.4%
- 都市計画税 = 固定資産税課税標準額 × 制限税率0.3%
固定資産税・都市計画税の全国の平均金額は、おおよそ「10万円から15万円」になるとされています。
正確な納税額は、毎年4月～6月頃に自治体から所有者に送付されてくる「固定資産税納税通知書」で確認可能です。
【固定資産税納税通知書の見本】
使いもしない空き家を数年所有し続けるだけで、数十万円から数百万円もの固定資産税などの税金を所有者は支払わなければいけません。
これはかなりの金銭的な負担といえます。
空き家にかかる固定資産税についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
所有者は空き家を定期的に管理する必要がある
空き家は定期的に管理しなければならないため、管理的な負担がかかってしまいます。
一般的に家は空き家にしてしまうと、湿気が溜まったりして急激に痛み始めます。痛みが激しくなると、家が倒壊するなど危険な状態になってしまいます。
所有者には不動産を適切に管理する義務があるため、空き家にしてても所有者はお金や時間をかけて管理しなければなりません。
そのため、使う予定のない空き家を所有し続けることは、金銭的にも体力的にも負担になってしまいます。
自治体から「特定空き家」に指定される
適切な管理をしていない空き家は自治体から「特定空き家」に指定されてしまいます。
特定空き家とは、近隣住民や通行人に明らかに危険を及ぼすおそれのある空き家で、自治体が危険と指定した空き家です。
特定空き家に指定されると、大きなリスクを背負うことになります。
特定空き家に指定されたリスクは次のとおりです。
ここからは、特定空き家のリスクについて解説します。
固定資産税が増額する
特定空き家に指定されると自治体から空き家の状態を改善するよう指導・勧告がきます。
この指導・勧告を無視すると、固定資産税の減税措置が解除され固定資産税額が増えてしまいます。
土地の固定資産税は敷地上に建物がある場合、住宅用地の特例が適用されて最大で固定資産税が「6分の1」になります。
特例適用時の固定資産税が10万円だった場合、特例から除外されると単純計算で土地の固定資産税が60万円に跳ね上がってしまうわけです。
50万円以下の罰金が科される
自治体より固定資産税の軽減措置が解除されると、次に空き家の改善命令がきます。
この命令には法的拘束力があり、命令違反をすると、空き家所有者に50万円以下の罰金が課せられます。
空き家を強制的に解体され、解体費用請の全額を請求される
自治体からの改善命令まで無視すると、行政代執行されて強制解体＆費用請求されてしまいます。
行政代執行とは、自治体が所有者に代わり、空き家の解体など適切な処置をとることです。
自治体が選定する解体業者の解体費用は高い傾向があり、行政代執行完了時には高い解体費を請求されます。
請求された解体費を空き家所有者が支払えない、もしくは支払わない場合は、以下のような資産が自治体から差し押さえされます。
- 現金や預貯金
- 不動産
- 自動車
行政代執行にかかった費用は、自己破産したとしても免除されません。
特定空き家については、以下の記事でも詳しく解説しています。
近隣に危害を与え損害賠償を請求されるおそれがある
特定空き家に指定されなくても、空き家が倒壊して通行人などにケガを負わせてしまった場合、損害賠償を請求されてしまいます。
不動産所有者は不動産を適切に管理しなければなりません。もし管理を怠ったことが原因で他人に被害を与えた場合は損害賠償をする責任を負うと民法第717条に定められています。
そのため、空き家を適正に管理しなかった結果、通行人を死亡させてしまった場合、5,000万円以上の損害賠償を請求されることもあります。
ただ使わないという軽い気持ちで空き家にしたとしても、大金を失ったり人命に危険を及ぼしたりすることもあるのです。
トラブルを避けたいなら、空き家が倒壊しないようにする対策が不可欠です。
まとめ
空き家を所有していると固定資産税が課税されたり、特定空き家に指定されたりするリスクが伴います。
また、空き家はなかなか売れないため、リスクがあるから手放したいといっても手放す方法を理解しておかなければいけません。
もし空き家が買い手の需要が少ない地域にあるときには、「空き家買取業者への売却」を検討しましょう。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は空き家に強い専門の買取業者です。
年間相談件数20,000件、年間買取件数1,300件の買取実績（※）があり、他の業者が断るような物件でも、数多く買い取りしてきました。
※2024年1月～12時点の実績
「空き家をできる限り高く売却し、物件を抱えるリスクから一刻も早く解放されたい」とお考えの場合は、一度弊社へご相談ください。
相談・査定はこちら
