株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
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土地を売りたい時は基本的に不動産会社に相談
土地を売りたい場合は不動産会社に相談するのが一般的です。
しかし、依頼する不動産会社によって売却結果が大きく異なるため、慎重に選ぶ必要があります。
なお、以下の記事でも土地売却を相談できる専門家について詳しく解説していますので、参考にしてください。
相談する不動産会社の決め方
不動産会社には、「戸建ての売却を得意とする会社」「マンションの売却が得意な会社」「土地を専門に扱う会社」「投資物件に特化した会社」などがあり、それぞれ得意とする分野が異なります。
そのため、所有する土地を好条件で売るためには、土地の売却を専門にしている不動産会社に相談することが大切です。
また、不動産会社は得意としている地域を限定していることもあるため、所有する土地のあるエリアでの売却が得意かどうかも相談する会社を決める重要な要素となります。
所有する土地の売却に適した複数の不動産会社に査定依頼をして、担当者との相性も考慮しながら、相談する会社を選ぶことをおすすめします。
不動産会社に相談する際の費用
土地の売却に関して不動産会社に相談する場合は費用は発生しません。
ただし、土地の売却を依頼して実際に売れた場合は仲介手数料を支払う必要があります。
不動産取引が成立したことに対する成功報酬
仲介手数料は、土地の売却金額によって異なり、以下の計算式で算出されます。
| 売却金額 | 仲介手数料の上限 |
|---|---|
| 200万円以下 | （売却金額 ×5％）＋消費税 |
| 200万円超～400万円以下 | （売却金額×4％＋2万円）＋消費税 |
| 400万円超 | （売却金額×3％＋6万円）＋消費税 |
土地を売る時の流れ
実際に土地を売却を行う際は、以下のような流れで行います。
- 必要書類を準備する
- 不動産会社へ査定依頼を行う
- 不動産会社と媒介契約を締結する
- 売却活動を開始する
- 購入希望者と交渉する
- 売買契約を締結する
- 引渡し・決済を行う
全体の流れを事前に把握しておけば、効率よく進めることが可能です。
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土地を売る際の測量や境界の相談は土地家屋調査士
土地家屋調査士は土地の物理的な状況を正確に把握するためにする調査や測量が主な仕事で、隣地との境界確定も代表的な仕事です。
古い土地はとくにですが、登記情報に記載された面積と実際の面積が異なったり、境界が確定していなかったりといった土地も多く存在します。
土地を売却するためには、土地の面積や境界が正確であることが必要不可欠であるため、土地家屋調査士が必要となるのです。
土地の面積が異なっていたり、境界が確定されていなかったりすると契約後にトラブルに発展する恐れがあるため、境界を確定させたうえで正確な登記情報も確定させておくことが重要です。
土地家屋調査士に相談する際の費用
土地家屋調査士に依頼して測量や境界確定にかかる費用は、土地の形状や面積、隣接する所有者によって異なります。
| 項目 | 費用相場 |
|---|---|
| 事前調査費用 | 約5～10万円 |
| 測量業務費 | 約12～14万円 |
| 官民有地境界確定費 （国が所有する土地に隣接する場合） | 約6～10万円 |
| 民有地境界確定費 | 約2、3万円 |
| 書類作成費 | 約2～5万円 |
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土地を売る際の税金についての相談は税理士
土地を売却する場合には、さまざまな税金がかかります。
土地の売却金額によって税額が大きく異なるため、税金に関して不安がある人は税理士に相談しましょう。
土地を売却した際にかかる可能性がある税金は、以下のとおりです。
- 印紙税
- 契約書などの課税対象となる文書に対して課される税金
- 登録免許税
- 登記手続きの際にかかる税金
- 譲渡所得税
- 不動産を売却して利益が出た際に発生する税金
譲渡所得税とは土地を売却して利益が出た場合にかかる税金のことで、税率は以下のように所有期間によって異なります。
| 所得税 | 住民税 | 復興特別所得税 | |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 15％ | 5％ | 0.315％ |
| 短期譲渡所得 | 30％ | 9％ | 0.63％ |
参照元：国税庁｜土地や建物を売ったとき
土地などの不動産の売却経験がなく、税金に関して不安な人は税理士に相談することをおすすめします。
税金の特例については税務署
先述のとおり、土地を売却して利益が出た場合は譲渡所得税がかかりますが、3,000万円特別控除などの税負担が軽減する特例を利用できる場合があります。
譲渡所得から3,000万円までの金額を控除できるという制度のこと
税金ではなく、特例や控除のことに関する相談は税務署でも可能です。
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土地を売る際の登記の相談は司法書士
司法書士とは司法や法律に関する手続きを行う専門家のことです。
土地の売却における所有権移転登記については、司法書士に相談しましょう。
たとえば、住宅ローンの残債が残っている土地を売却する場合は、設定されている抵当権を抹消してから売却する必要があります。
司法書士に相談する際の費用
抵当権の抹消にかかる費用は地域や依頼する司法書士によって異なりますが、項目ごとの費用相場は、以下のとおりです。
| 項目 | 費用相場 |
|---|---|
| 司法書士報酬 | 1万5千円～2万円程度 |
| 登録免許税 | 土地1件につき1,000円 |
抵当権抹消手続きは法務局に相談しながら自分で行うこともできますが、専門的な知識が必要で手続きも複雑なため、司法書士に依頼することが一般的です。
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土地を売った際の確定申告の相談なら国税庁の電話相談センター
土地を売った際に利益が出た場合は確定申告が必要になりますが、簡単な内容であれば、国税庁の電話相談センターに相談することも可能です。
参照元：国税庁｜税についての相談窓口
確定申告の時期であれば、専門の相談窓口が設けられるため、電話で相談できます。
また、自治体によって異なりますが、会計士や税理士が無料で相談に乗ってくれる相談会を開催している場合もあるので、自治体のホームページや窓口にて確認しましょう。
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相続や離婚などが関係する際の法律相談は弁護士
土地の売却において、相続や離婚などが関係する場合は法律が関わってくるため、弁護士に相談しましょう。
土地の売却では高額な金額になることも少なくないため、相続人や当事者同士でトラブルになることも少なくありません。
相続や離婚などが土地の売却に関係する場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
また、土地の売却の契約を締結する際には、以下のようなトラブルが発生することが考えられます。
- 隣接している土地の所有者が不明で境界を確定できない
- 契約したが、引渡し直前で解約された
- 売却を依頼した不動産会社とトラブルになった
ただし、法律の専門家である弁護士でも不動産に詳しくない弁護士も存在するため、宅地建物取引士を所有しているなど不動産関連に精通した弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に相談する際の費用
弁護士に相談する場合の費用は弁護士事務所によって異なりますが、30分ごとに設定されているケースが多く、初回の30分は無料の事務所もあります。
また、実際に弁護士に依頼する場合は、以下のような費用がかかります。
- 着手金
- 成功報酬
着手金とは弁護士に依頼した段階で支払う費用のことで、結果に関係なく原則返ってきません。
成功報酬とは依頼した案件の処理がうまくいった場合に発生する費用のことです。
着手金と成功報酬は弁護士事務所や依頼する内容、金銭が関わる場合は金額によって異なります。
不動産関連に精通した弁護士のホームページで費用を確認しましょう。
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ローンが残っている時の相談は金融機関
売却予定の土地にローンが残っている場合は、借りている金融機関にも相談が必要です。
ローンの種類によっては抵当権が設定されていないケースもありますが、住宅ローンであれば、対象の不動産に抵当権を設定するのが一般的です。
抵当権とは住宅ローンなどを借りるときに、購入するや建物に金融機関が設定する権利のこと
土地の売却金額でローンを完済できれば問題ありませんが、完済できないようであれば金融機関に相談をして任意売却という方法も選択できます。
金融機関の同意を得ながら、一般市場で不動産を処分する手続きのこと
なお、任意売却に関しては、以下の記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。
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土地の価値に関する相談は不動産鑑定士
不動産鑑定士とは不動産の適正な価値を鑑定する専門家のことです。
土地の価値を立地や周辺環境、法的な規制、市況などをふまえて評価して不動産鑑定評価書を作成します。
不動産鑑定評価書は公的な書類としても用いられる書類で、相続や財産分与などで多く活用されます。
不動産鑑定評価書があれば、適正な価値であることを証明できるのでトラブルを避けやすくなるでしょう。
不動産鑑定士に相談する際の費用
不動産鑑定士に相談する場合の費用は、弁護士事務所のように30分ごとに設定されているケースが多く、初回の30分は無料の事務所もあります。
正式に鑑定を依頼する場合は、基本的には鑑定評価額が高いほど費用も高額になるのが一般的です。
不動産鑑定士事務所によって費用が異なるため、複数の事務所に見積り依頼して比較することをおすすめします。
土地だけでなく空き家を含めた相談は自治体
空き家を含めた土地の売却を検討している場合は、自治体が運営する空き家バンクを利用しましょう。
空き家の所有者と利用したい人をマッチングするサービスのこと
原則として、どんな物件でも登録できるメリットがありますが、基本的に契約などの手続きは自分たちでする必要があるため、契約できたとしてもトラブルになる恐れがあります。
また、登録したからといって売れるとは限りません。
なお、弊社AlbaLinkは空き家バンクで売れない空き家も買取が可能です。
弁護士などの士業とも連携があるため、トラブルのない買取が実現できます。
所有する空き家が売れなくてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
空き家バンクに関しては、以下の記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。
農地の売却を相談する際は行政書士
農地を売却する場合には農業委員会の許可が必要なことが農地法によって定められています。
農地を売却する際に必要な手続きは行政書士が適しています。
行政書士とは行政手続を専門とする法律家のことで、申請書類の作成や農業委員会への申請代行など、農地売却において必要な作業を依頼することが可能です。
なお、農地の売却に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
行政書士に相談する際の費用
農地の売却において行政書士に依頼する場合には、以下のような費用がかかります。
| 項目 | 農地売却の場合 |
|---|---|
| 届出（農地が市街化区域内にある） | 1～3万円 |
| 許可申請（農地が市街化調整区域にある） | 4～8万円 |
依頼する行政書士事務所や地域によっても異なるため、参考程度に留めましょう。
土地の売却を検討している場合はアルバリンクへ売却！
所有している土地が田舎にある、または空き家などで不動産会社に依頼しても売却が難しい場合はアルバリンクへ売却しましょう。
弊社アルバリンクは田舎にある土地や売れない空き家などの訳あり不動産専門の買取業者として、他社では断られるような物件なども多数買い取ってきました。
以下は、弊社が実際に「買取を行った空き家」の事例です。
【買取した空き家の概要】
| 物件の所在地 | 大阪府枚方市 |
|---|---|
| 物件種別 | 戸建て |
| 築年数 | 53年 |
| 買取金額 | 100万円 |
長い間管理できておらず老朽化もしていた空き家の売却依頼でした。
築年数がかなり古く、荷物も残ったままだったため、買い取ってもらえるか不安な様子でしたが、お問い合わせいただいた20日後に契約まで話が進みました。
査定金額にも納得いただき、そのまま買取に至った次第です。
実際に空き家をはじめ、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「売れずに困っていたが買い取ってもらえた」「他社から断られたのに買い取ってもらえた」などの感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）。
弊社は2011年に創業以来、2020年から2023年までの間で500件以上の空き家を買い取っている業者で、2023年に上場して社会的信用も得ています。
査定依頼をいただいても、無理な営業は行いませんので、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
なお、アルバリンクの評判や口コミについては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
まとめ
今回は、土地売却時の相談先について詳しく解説しました。
通常の土地の売却であれば、不動産会社に相談することが一般的です。
しかし、通常の土地ではない場合や問題を抱えた土地の場合は、土地を売りたい時にどこに相談したらいいかわからない人も多いため、紹介した相談先を参考にして、どこに相談するのが最適か検討しましょう。
ただし、相続した田舎の土地や空き家は不動産会社に依頼しても売却することは困難なケースが多いです。
田舎の土地や空き家は需要が低いため、一般の買い手を市場から探しても、なかなか見つからないからです。
そのため、所有する土地の売却が困難な場合は、専門の不動産買取業者に売却を依頼することをおすすめします。
専門の買取業者であれば、田舎にある土地や空き家でも短期間での現金化が可能です。
なお、弊社アルバリンクも田舎にある土地や空き家などの訳あり不動産を全国から積極的に買い取っている業者で、「フジテレビ」をはじめとする各メディアにも取り上げられた実績があります。
所有する土地が売却できずにお困りの方は、査定のみ、相談のみのお問い合わせでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
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