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原則、国に土地を買い上げてもらうことは難しい
国に土地を買い上げてもらうことは現実的ではありません。
「国有財産法」または「公有地の拡大の推進に関する法律」によって、国が買い上げる土地が限定されているからです。
道路の建設や鉄道の延伸、公共施設の設置などが目的の場合は買い上げてもらえる可能性がありますが、現実的には少ないと考えていたほうが無難です。
市であれば買い取ってもらえるケースもある
国に土地を買い上げてもらうことは難しいですが、市などの自治体であれば国よりも買い取ってもらえる可能性があります。
ただし、あくまで自治体が必要だと判断した土地に限られ、以下のような条件を満たす必要があります。
- 市街化区域内の5,000㎡以上の土地
- 市街化区域以外の都市計画区域の10,000㎡以上の土地
- 都市計画区域内で道路・公園・河川の予定地として計画決定された土地
- 都市計画施設がかかる一定面積以上の土地（東京都や大阪市は200㎡以上）
- 一定の土地区画整理事業、住宅街区整備事業の施行区域内にある土地
- 生産緑地地区内にある土地
参照元：e-Gov法令検索｜公有地の拡大の推進に関する法律 第四条
また、自治体によっては寄付という形であれば、受付してもらえるケースもあるため、土地が所在する自治体に確認することをおすすめします。
なお、市が買い取る土地の条件については、以下の記事で詳しく解説しています。
相続土地国庫帰属制度とは土地を国に引き取ってもらう制度
相続などで田舎の土地を所有することになった際は、相続土地国庫帰属制度を利用して土地を国に引き取ってもらうことも可能です。
なお、相続土地国庫帰属制度の詳細については、以下の記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。
相続土地国庫帰属制度が開始された理由や虚偽の申請などを行った場合のペナルティについて解説します。
相続土地国庫帰属制度が開始された理由
相続土地国庫帰属制度が開始されたのは、相続で所有することになった土地を手放したいニーズが高まっていることが大きな理由です。
管理できないまま放置されることで所有者不明土地が発生することを予防するため、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地、または所有者は分かっていても所有者に連絡がつかない土地のこと
ただし、相続土地国庫帰属制度を利用するためには、一定の条件を満たす必要があり、費用も発生します。
利用できる人や申請できる人に関する要件を満たす必要があり、10年分の管理費を負担する必要があるのです。
虚偽の申請などを行った場合のペナルティ
相続土地国庫帰属制度を利用する際に虚偽の申請などを行った場合には、以下のようなペナルティがあります。
それぞれのペナルティについて解説します。
承認処分の職権取消し
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律によって、法務大臣は申請者が不正な手段によって承認を受けたことが判明した場合は、承認を取り消せることが定められています。
参照元：e-Gov法令検索｜相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第十三条条
損害賠償責任
承認された土地において、承認申請ができない事由や承認処分ができないなどに該当する事由があったことによって国に損害が生じた場合は、損害を賠償する責任を負います。
参照元：e-Gov法令検索｜相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第十四条
相続土地国庫帰属制度が利用できるケース
相続土地国庫帰属制度は、以下のようなケースに該当する場合に利用することが考えられます。
- 個人に売却できない
- 個人に寄付・贈与できない
- 自治体に寄付できない
上記に該当し、かつ10年分の管理費を国に支払ってでも、相続資産として残したくない場合に利用しようと考える人が多いでしょう。
相続土地国庫帰属制度が利用できない場合はアルバリンクへ売却！
相続した土地で相続土地国庫帰属制度が利用できない場合はアルバリンクへ売却を検討してみてください。
弊社アルバリンクは田舎にある土地などの訳あり不動産専門の買取業者として、他社では断られるような物件なども多数買い取ってきました。
以下は、弊社が実際に「買取を行った空き家」の事例です。
【買取した空き家の概要】
| 物件の所在地 | 千葉県山武市 |
|---|---|
| 物件種別 | 戸建て |
| 築年数 | 26年 |
| 買取金額 | 150万円 |
10年前に工房として使用していた空き家の売却依頼でした。
最寄り駅から徒歩41分と遠く、荷物が残ったままの状態でした。
住まいは別にあり、処分したいご意向で、そのまま買取に至った次第です。
実際に空き家をはじめ、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「売れずに困っていたが買い取ってもらえた」「他社から断られたのに買い取ってもらえた」などの感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）。
弊社は2011年に創業以来、2020年から2023年までの間で500件以上の空き家を買い取っている業者で、2023年に上場して社会的信用も得ています。
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なお、アルバリンクの評判や口コミについては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
まとめ
今回は、国による土地の買い上げについて詳しく解説しました。
原則として国に土地を買い上げてもらうことは難しく、自治体に関してもあくまで自治体が必要だと判断した土地に限定されます。
また、相続土地国庫帰属制度を利用して相続した土地を国に引き取ってもらうことも可能ですが、一定の条件を満たす必要があり、費用も発生します。
相続土地国庫帰属制度を利用して相続した土地を国に引き取ってもらえない場合は、専門の買取業者に売却することも選択肢の1つです。
専門の買取業者であれば、田舎にある土地でも短期間での現金化が可能です。
なお、弊社アルバリンクもや田舎にある土地などの訳あり不動産を全国から積極的に買い取っている業者で、「フジテレビ」をはじめとする各メディアにも取り上げられた実績があります。
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