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事故物件だと売れない…は嘘！ただ「告知義務」という注意点がある
よく「事故物件は売れない」と言われることがあります。しかしこの記事の「売れない事故物件を手放すためのベストな方法」でも解説しているように、正しい方法を選択すればスムーズに売却可能です。
ただし、事故物件を売却する際には以下の点に注意が必要です。
- その物件で人が亡くなった事実を買主に告知しなくてはならない（告知義務）
- 人が亡くなった事実を告知しないで売却すると買主から損害賠償請求などを求められる恐れがある
この章では上記の告知義務や、告知義務を怠った場合のペナルティについて解説します。とくに告知義務を怠った際のペナルティについては、実際に裁判で損害賠償請求が認められた事例を挙げながら紹介していますので、ご確認ください。
そもそも事故物件とは
そもそも事故物件とは建物や敷地内で発生した事故や事件などによって居住者が亡くなっている物件のことで、「心理的瑕疵物件」とも呼ばれます。
ただし、人が亡くなった不動産のすべてが事故物件に該当するわけではありません。
国土交通省が定めている「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によると、事故物件に該当する死因としない死因は以下の表のとおりです。
| 事故物件に該当する死因 | 事故物件に該当しない死因 |
|---|---|
|
|
参照元：国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
事故物件を売却する前に、居住者がいったいどのような原因で亡くなったのかを確認しておきましょう。ケースによっては、事故物件とは扱われない可能性があります。
なお、事故物件の定義についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
事故物件は売却時に告知義務が生じる
国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、事故物件を売却する際、売主は買主に対して人が亡くなっている事実を告知しなければならないと定められています。不動産の購入にあたって人が亡くなった事実に心理的な抵抗感を抱く方は多く、不動産取引に重大な影響をおよぼすと考えられているためです。
これを「告知義務」といいます。事件・事故の発生からたとえ何年経過しようが、該当の建物を取り壊そうが売主の告知義務はなくなりません。
実際、50年前に凄惨な殺人事件が発生し、すでに該当の建物は取り壊されていたものの売買にあたってその事実を買主に告げなかった売主・不動産仲介業者に対し、売買代金と仲介手数料の返還を認めた裁判事例も存在します（平成12年8月31日東京地裁判決）。
事故物件売却時における告知義務の基準については、以下記事で詳しく解説しています。併せて参考にしてください。
告知義務を怠ると売主に契約不適合責任が課される恐れがある
事故物件を売却する際、買主に対して人が亡くなっている事実を故意に告げなかった場合には買主から契約不適合責任を問われる可能性があります。
契約不適合責任とは、引き渡した目的物の数量や品質などが契約内容と適合していなかった場合に売主が負うべき責任です。たとえば、売買契約書には雨漏りの事実について一言も触れていなかったにもかかわらず、実際に住み始めたあとに雨漏りしていることが発覚したケースなどが該当します。
「買うと約束したものが現物とは異なっていた」場合、買主は売主に対して以下4つの権利を行使できると、民法で定められています（下記表の「民法の条文」リンク参照）。
| 権利の名称 | 概要 | 民法の条文 |
|---|---|---|
| 追完請求権 | 引き渡された目的物が契約内 容と適合していない場合、買主 は目的物の修繕や不足分の引 き渡しなどを請求できる |
民法第562条 |
| 代金減額請求 | 追完請求に対して売主が適切な 対応を取らない場合、買主は 契約不適合の度合いに応じて 代金の減額を請求できる |
民法第563条 |
| 契約解除権 | 売主が追完請求に応じない場 合、買主は売主に契約の解除 を請求できる |
民法第540条 |
| 損害賠償請求権 | 買主が契約不適合責任によって 損害を被った場合、売主に損 害賠償を請求できる |
民法第709条 |
事故物件の売却時に告知義務を怠った場合、買主から契約不適合責任を問われて代金の減額や損害賠償を請求されかねない点に注意が必要です。
実際に、戸建売買において、対象の戸建で7年前に殺人事件があったことを売主が買主に知らせず売却した結果、売主に対する1500万円の損害賠償請求が認められたケースもあります。
参照元：平成28年7月29日神戸地裁判例
契約不適合責任についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご参照ください。
なお、3章で詳しく解説しますが、専門の不動産買取業者に依頼すれば売主の契約不適合責任を免除して事故物件を買い取ることができます。
弊社Albalinkも売主の契約不適合責任を免除して事故物件の買取を行っております。売却した後まで事故物件のことで頭を悩ませたくない方は、ぜひ弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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事故物件には売れやすい条件と売れにくい条件がある
一口に事故物件といっても「売れやすい物件」と「売れにくい物件」に大別されます。事故物件の売却方法を知る前に、どのような事故物件が売れやすいのか、売れにくいのかを把握しておきましょう。
ここでは、売れやすい事故物件の条件と売れにくい事故物件の条件について解説します。
売れやすい事故物件の条件
世の中には、人が亡くなっている事実をそこまで気にしない方も一定数存在しています。そのため、以下の条件に当てはまる事故物件の場合は需要が高く、比較的早期売却が期待できるでしょう。
| 条件 | 概要 |
|---|---|
| 立地条件 | 都市部なら駅まで徒歩10分圏内 地方なら市街地まで車で10分圏内 |
| 建物の状態 | 築15年以内 定期的な管理がなされていてきれいな状態が保たれている |
| 死因 | 事件性のない孤独死 遺体が短期間で発見されて部屋が汚損されていない |
売れにくい事故物件の条件
一方で、以下の条件に当てはまる事故物件の場合は需要がほとんどなく、売りに出したとしても一般の買い手を見つけるのは難しいでしょう。
| 条件 | 概要 |
|---|---|
| 立地条件 | 都市部なら駅まで徒歩で10分以上 地方なら市街地まで車で10分以上 |
| 建物の状態 | 築15年以上 定期的な管理がなされておらず、草木が生い茂っている 外壁がひび割れている、設備が壊れているなど状態が悪い |
| 死因 | 他殺や自殺・火事による焼死 遺体の発見が遅れて部屋に臭いがこびりついてしまった孤独死など |
ただし、事故物件の専門買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）であれば、上記の条件に該当する事故物件でも問題なく買い取れます。このような売れにくい条件に当てはまる事故物件を所有していて、とにかく早く手放したいと考えている方は、ぜひ一度弊社までご相談ください。
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売れない事故物件を手放すためのベストな方法
売れない事故物件を手放すベストな方法は不動産仲介業者か、不動産買取業者へ依頼して売却することです。不動産の売却方法は「仲介」と「買取」の2種類があり、どちらの方法で売却すべきかは、事故物件の状態によって異なります。
基本的に、事故物件であっても遺体の損傷による建物ダメージが軽微で、立地の良い物件であれば仲介で一般の個人に売却できる可能性があります。一方で、遺体の損傷が激しく、大規模なリフォームが必要な物件などは、一般の個人には売れにくいため、専門の不動産買取業者に依頼することをお勧めします。
詳しくは下記で解説しますので、自身の状況と照らし合わせながら読み進めていってください。
なお、弊社Albalinkは訳アリ物件専門の買取業者として事故物件も積極的に買い取っております。仲介業者に依頼しているけれどなかなか売れずに困っている方などは、ぜひ一度、弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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不動産の売却方法は「仲介」と「買取」の2種類がある
仲介は、不動産仲介業者に依頼して一般の買い手を見つけてもらう売却方法です。不動産仲介業者の営業活動を通じて購入希望者が見つかったら契約条件のすり合わせをおこない、売買契約を締結します。
仲介の場合は購入希望者が一般の個人の方となるので相場で売却できる可能性がありますが、不動産を売却するまでに3～6か月ほどの期間がかかると言われています。事故物件のように売れにくい不動産の場合は、さらに時間がかかることは覚悟しなければならないでしょう。
また、売買契約が成立した暁には不動産仲介業者に仲介手数料を支払わなければなりません。
参照元：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
仲介手数料は、以下の計算式で算出します。
たとえば、事故物件を不動産仲介業者の仲介で一般の買い手へ売却した際には、以下の仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料＝（2,000万円×3％＋6万円）×10％＝72万6,000円
一方、買取は不動産買取業者へ直接売却する方法です。仲介とは異なり一般の買い手を探す手間が省ける分、数日～1週間ほどで売却が完了して現金化できる点がメリットです。また、仲介手数料を支払う必要もありません。
仲介と買取の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
建物の損傷が軽く、立地の良い事故物件は仲介業者に相談
人が亡くなっている事故物件であっても、以下のような条件を備えている場合は一般の買い手がつく可能性があるため、不動産仲介業者への相談を検討してもよいでしょう。
- 築年数が10年以内
- 遺体による室内の損傷が軽微で部分的なリフォームで済む（特殊清掃が必要ではない）
- 死亡理由がニュースになるような凄惨な殺人事件ではない
- 物件情報が大島てるのサイト（事故物件の情報を掲載する有名なサイト）に掲載されていない
- 暮らすうえで利便性の良い立地に建っている（市街地や最寄り駅に徒歩10分以内など）
上記の条件に当てはまる事故物件はそれほど多くないと思いますが、もし所有している事故物件が上記の条件を満たしているならば、仲介業者に依頼してみてもよいでしょう。
なお上記条件に記載されている「特殊清掃」とは、遺体の血液や体液などで汚れた壁や床を専用の器具や洗剤などを使用して原状回復をはかる作業のことです。
仲介で売却する場合は、特殊清掃やリフォーム費用は売主負担になります（詳しい費用は次節を参照ください）。そのため、特殊清掃や大掛かりなリフォームが必要な場合は、仲介ではなく買取で売却することをお勧めします。
事故物件の修繕や特殊清掃にかかる費用
遺体が発見された状況によって異なるものの、事故物件をリフォームする際には壁紙だけでなく、フローリングや畳の交換作業が必要となるケースがほとんどです。人が亡くなった痕跡がそのままだとイメージがよくないためです。また、遺体の発見現場がトイレや浴室だった場合には、設備を交換する必要もあります。
事故物件のリフォームにかかる費用の相場は、以下の表のとおりです。
| 内容 | 費用相場 |
|---|---|
| クロス張り替え | 1,000～2,000円／㎡ |
| フローリング張り替え | 3,000～4,000円／㎡ |
| クッションフロア張り替え | 2,000～4,500円／㎡ |
| 畳の交換 | 8,000～1万2,000円／畳 |
| トイレ交換（トイレ内のクロス、 床材の張り替え含む） |
20～30万円 |
| ユニットバス交換 | 90～100万円 |
一方、事故物件の売却時に欠かせないのが特殊清掃です。業者に特殊清掃を依頼して部屋に染みついた体液や血液、臭いなどを除去して原状回復したあとにリフォームをおこなうのが一般的な流れです。
特殊清掃にかかる費用は、間取りや作業内容によって以下のように大きく異なります。
【間取り別費用相場】
| 間取り | 費用相場 |
|---|---|
| 1K～1R | 7万8,000～28万円 |
| 1DK～3LDK | 13万5,000～48万2,000円 |
| 4DK～ | 24万5,000～69万円 |
【作業内容別費用相場】
| 作業内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 血液・体液の清掃 | 5万～9万8,000円 |
| 消臭作業（1Kの場合） | 1万6,000～2万5,000円 |
| 消毒・除菌（1Kの場合） | 2～2万2,500円 |
| オゾン脱臭 | 約5万円／h |
ケースによっては、事故物件の売却前に数百万円以上もの費用を負担しなければならないことも珍しくありません。
ただし、後述の「手放す前に！事故物件の売却相場を知る方法」で解説するように、事故物件は通常の不動産よりも価格を大きく下げなければ売却できないケースがほとんどです。事故物件の売却時に数百万円もの費用を投じたとしても、売却価格で回収できるとは限らない点に注意が必要です。
建物の損傷が酷く、立地も悪い物件は買取業者に相談
建物の損傷が酷く、立地も悪い事故物件は一般の買い手に売れる見込みが少ないため、専門の買取業者に依頼することをお勧めします。具体的には以下の条件に当てはまる事故物件は専門の不動産買取業者に売却することをお勧めします。
- 築年数が10年以上経っている
- 遺体による室内の損傷が酷く特殊清掃や大規模なリフォームが必要
- 死亡理由が凄惨な殺人などでニュースになったことがある
- 物件情報が大島てるのサイト（事故物件の情報を掲載する有名なサイト）に掲載されていない
- 暮らすうえで利便性が悪い立地に建っている（市街地や最寄り駅に徒歩10分以上など）
築年数が古く、立地が悪い物件は通常の物件であっても一般の個人にはなかなか売れません。そのうえ、ニュースになるような事件が起きた事故物件となれば、余計に一般の個人の買い手はつかないでしょう。
戸建の場合、建物を解体して売却する方法もありますがお勧めできません。なぜなら、戸建の解体費用は平均100万円程度かかりますし、建物を解体してしまうと住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が6倍に跳ね上がってしまうためです。
居住用家屋が建っている土地のうち200㎡までの固定資産税を6分の1、200㎡を超える部分の固定資産税を3分の1に軽減する措置
参照元：参照元：東京都主税局｜固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
なお、固定資産税の増額など、建物を解体するリスクについてはこちらの記事も参考にしてください。
遺体損傷による部屋のダメージが大きく、立地も悪い事故物件は、迷わず専門の不動産買取業者に依頼しましょう。
事故物件を不動産買取業者を利用するメリットは、主に以下の2つです。
- 売主に特殊清掃やリフォームの費用がかからない
- 売主の契約不適合責任は一切免責
それぞれのメリットについて以下で解説していきます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）でも現状のままで事故物件を買い取っております。手間や費用をかけず事故物件をそのままの状態で手放したい売主の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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なお、事故物件の買取に対応している各買取業者の特徴は以下記事で解説しています。併せて参考にしてください。
売主に特殊清掃やリフォームの費用がかからない
不動産買取業者へ売却すれば、売主側でリフォーム費用や特殊清掃費用を負担する必要がありません。不動産買取業者は、運用・再販するためにリフォームすることを前提に、事故物件を買い取っているからです。
そのぶん、買取価格は仲介での売却価格より安くなってしまいます。しかし、仲介ではリフォーム費用や特殊清掃費用をかけて売り出しても、売れ残ってしまうリスクがあります。そのため多少安くなっても確実に売却できる不動産買取業者へ依頼するのが賢明です。
なお事故物件の売却相場については次章で述べておりますので、ご確認ください。
売主の契約不適合責任は一切免責
不動産買取業者へ売却すれば、先ほど説明した売主の契約不適合責任を免責することができます。不動産買取業者は不動産のプロであるため、事前に建物の欠陥や不具合を見抜いたうえで物件を買い取るためです。
しかし、仲介で一般の個人へ売却する場合は契約不適合責任を免責するのは難しいでしょう。不動産の知識がない一般の個人が事故物件にひそむ欠陥を購入前に全て把握するのは困難だからです。もし、仲介で売主の契約不適合責任を免責してしまったら、買主が大きな不利益を被ってしまう可能性があります。
なお、弊社Albalinkに売却をご依頼いただいた場合も、売主様の契約不適合責任を免責して買い取らせていただきます。売却後に不要なトラブルに見舞われるのを避けたい方は、ぜひ弊社にご依頼ください。
手放す前に！事故物件の売却相場を知る方法
不動産を売却する際に重要なのは、あらかじめ相場観を把握しておくことです。相場よりも高い売り出し価格を設定すると売れ残ってしまいかねず、安くすると損をしかねないためです。
ここでは、事故物件の売却相場を知る方法について解説します。事故物件を手放す前に、どのくらいの価格で売却できるのか、おおよその目安をつけておきましょう。
事故物件の売却相場は3～5割下落すると言われているが、一概には言えない
一般的に、事故物件の売却価格は相場よりも3～5割ほど下がると言われています。ただし、遺体の状況や建物の立地などによって売却価格は大きく異なるため、一概には言えないのが現状です。
不動産の売却価格は、需要と供給のバランスで決まります。事故物件の場合は心理的抵抗感から購入したいと考える方の数（需要）が減るため、価格（供給）を下げなければ売却できないでしょう。
しかし都市部に建っているなど立地が良く、そのエリアに住みたいと考える方の数（需要）が多ければ、そこまで価格（供給）を下げなくても売却できる可能性があります。
事故物件だからといって、売却に際して必ずしも価格を下げなければならないわけではないのです。
ある程度なら死因ごとに相場を調べられる
事故物件のおおよその相場観は、不動産ポータルサイト（SUUMOなど）を使えば把握できます。まずは不動産ポータルサイトなどで事故物件と同じような立地や間取り、面積、築年数の物件をピックアップしましょう。そしてそこから、居住者の死因に応じて以下の金額を差し引きます。
| 死因 | 値下げ幅 |
|---|---|
| 遺体の発見が遅れた孤独死 | 3割 |
| 自殺・他殺・火事 | 4割 |
ただし立地条件など物件の特性によって売却価格は大きく異なるため、あくまでも参考値に過ぎない点に注意しましょう。
たとえば、都心の一等地であれば事故物件であっても住みたい人が数多くいるので、より高く売ることも可能です。一方で、地方にある事故物件の場合は購入希望者の数が少なくなるので、さらに安くせざるを得ないでしょう。
専門の不動産業者に査定を受けるのが一番早くて確実
事故物件の売却相場を知りたいのであれば、複数の専門の不動産業者に査定を依頼するのが早くて確実です。
不動産業者によって査定基準が異なり査定額にも差が生じるため、1社だけではその査定額が適正価格なのか判断できないためです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、事故物件の無料査定を実施しています。無料で査定価格のご提示が可能なので、事故物件がどのくらいの価格で売却できるのかを知りたい方はぜひお気軽にご利用ください。
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事故物件をできる限り高額で手放すための不動産業者の選び方4選
前述のように、事故物件の売却方法には「仲介」と「買取」の2種類があります。ただし、事故物件の場合は不動産仲介業者に依頼しても取り扱ってもらえないケースがほとんどのため、不動産買取業者に相談することをおすすめします。
しかし、一口に不動産買取業者といっても特徴は千差万別です。所有している事故物件をより高く売却するためにも、事故物件の扱いに長けた不動産買取業者を選ぶようにしましょう。
ここでは、事故物件を高額で買い取ってもらえる不動産買取業者の選び方のコツを4つご紹介します。
会社のホームページで買取実績を確認する
まずは、不動産買取業者のホームページで事故物件の買取実績が豊富かどうかを確認しましょう。
不動産買取業者は、買い取った事故物件にリフォームなどを施してから再販したり、賃貸物件として活用したりして収益を上げます。事故物件の買取実績が豊富な不動産買取業者ほど商品化して収益を上げるためのノウハウに長けているため、より高値で買い取ってもらえます。
それに対して、事故物件の買取実績に乏しい不動産買取業者には商品化するためのノウハウがないため、収益を上げられなかったときのリスクを踏まえた安い価格でしか買い取れません。
事故物件をより高く売却したいのであれば、不動産買取業者の買取実績に着目することをおすすめします。
業者の口コミを確認する
不動産買取業者に事故物件の買取を依頼する際は、実際にその業者を利用した顧客の声を確認するのも大切です。たとえば、Googleの検索バーに業者名を入力してクリックすると、Google上に投稿された口コミを確認できます。
実際に弊社「AlbaLink（アルバリンク）」の名前を入力して検索してみてください。ありがたいことに、これまでに弊社をご利用いただいたお客様からは星4.5の評価をいただいております。
Uさん（評価：★★★★★）
築50年以上の再建築不可戸建てを相続しましたが、不動産買取業者に聞いても断られて処分に困っていました。必死の思いで見つけたアルバリンクさんに査定を依頼したところ、すぐに連絡をいただき、親身に相談に乗っていただけました。一週間後には売買契約書を交わす運びとなり、本当に助かりました
ちゃむさん（評価評価：★★★★★）
再建築不可(家の側の道は原付が通れる幅しかない)、残置物あり、長年動物を飼育していたため家屋のダメージあり…と地元の不動産会社数件には相手にもされなかった実家の物件を藁にもすがる思いでアルバリンク様に相談させて頂きました。
負の遺産を手放せた時には長年の悩みが無くなり肩の荷が下りました。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。御丁寧に対応して下さり本当にありがとうございました。
上記のように、弊社AlbaLink（アルバリンク）では他の不動産業者が買い取らないような物件でも積極的に買い取っております。他社で断れたような物件であっても、弊社であれば問題なく買い取れます。
事故物件など一般の買い手が見つからない訳あり物件を手放したいものの、なかなか売却ができずにお困りの方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。不動産の買取を通じて、あなたのお悩みを解消するお手伝いをさせていただきます。
>>【売れない事故物件も高額売却】無料で買取査定を試してみる
査定額の根拠が明確かどうか聞き出す
不動産買取業者に査定を依頼して査定価格を提示されたら、その根拠を問いただすことも重要です。
不動産買取業者の中には、最初に他社よりも高額な査定価格を提示しておびき寄せ、契約を断れない状況になってから値下げを強要する悪質なところも存在するためです。
悪質な買取業者が提示した査定価格には、明確な根拠は存在しません。根拠を確認しても、「弊社にお任せいただければ大丈夫です」「他社よりも高額で買い取ります」と話をはぐらかすばかりでしょう。
一方、信頼できる不動産買取業者であれば、周辺相場や物件の状態、商品化するためにかかるコストなど査定価格を算出するにいたった根拠をひとつひとつ丁寧に解説してくれます。
事故物件を売却する際には査定価格の根拠をたずね、本当に信頼できる買取業者なのかどうかを見極めましょう。
マナーやレスポンスから信頼できる担当者かどうか見極める
事故物件の査定を依頼した際には、不動産買取業者の営業担当者もしっかりと確認するようにしましょう。メールや電話でのやりとり、実際に対面で話した際の立ち居振る舞いなどから、基本的なビジネスマナーは備わっているか、本当に信頼できる人なのかどうかを見極めます。
営業担当者が信頼できるかどうかは、悪質な買取業者にだまされるのを防ぐうえでも重要です。
もし「この人に事故物件を買い取ってもらいたい」と思えた営業担当者が提示してきた査定価格が他社よりも低い場合には、一度値段交渉をしてみるとよいでしょう。その際の対応からも、信頼できる人物かどうかを読み取れます。
弊社AlbaLinkの事故物件買取事例を紹介！
ここまで、売れない事故物件を手放すための売却方法について解説してきました。最後に、弊社AlbaLink（アルバリンク）が千葉県I市において殺人事件が起こった築40年の戸建てを買い取った際のお客様の声をご紹介します。
過去に建物内で殺人事件が起こってしまい、大島てるにも掲載されてしまいました。地元では知らない人はいないほどであり、野次馬も来る始末。住むにも住めず、早く手放したいと考えていたのですが、地元の不動産屋からは「売れないから」と門前払いをされ、本当にどうしたらよいのか、頭を抱えていました。
そのような中、たまたまアルバリンクさんの存在をネットで知り、わらにもすがる思いで問い合わせをしてみることに。すると営業担当者の方がすぐに連絡をくれ、「弊社であれば買い取れます」と言っていただけました。結果、売れない事故物件を800万円で買い取ってくれ、本当に助かりました。もっと早くアルバリンクさんに頼んでおけば、あんなに悩む必要はなかったのにと感じました。知人にも、自信をもってアルバリンクさんを紹介したいと思っています。
弊社アルバリンクでは2011年の創業以来、数多くの事故物件を買い取ってきました。着実に土台を築き上げ、いまでは年間に5,000件以上（※）ものご相談をいただくまでに成長を遂げています。
※2023年1月1日～2023年10月25日現在の実績：相談/5,555件：買取/600件
上記のように事故物件の買取実績も多数あるため、売れない事故物件を手放したい方はお気軽に弊社の無料買取査定をご利用ください。
まとめ
事故物件だからといって、売却できないわけではありません。
遺体による部屋の損傷が軽微であったり、建物の立地や状態が良い場合は仲介業者に依頼して一般の買い手に売却できる可能性があります。
一方、立地や建物の状態が悪かったり、遺体の損傷が酷く、部屋へのダメージが大きい場合は、一般の買い手には売れにくいのが現実です。しかし、そうした条件の良くない事故物件でも、不動産買取業者に相談すれば問題なく買い取ってもらえます。
不動産買取業者へ売却すれば、リフォームや特殊清掃代を売主側で負担しなくても済みます。また、通常数日～1週間ほどで買い取ってもらえるため、時間をかけずに事故物件を売却することができます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、事故物件の買取を専門に行っている買取業者です。記事内でも事故物件の買取実績を紹介しましたが、買い取った事故物件を再生して活用するノウハウを豊富に有しているため、より高額での買取が可能です。
事故物件を時間をかけずになるべく高額売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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