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30坪の家の解体費用の相場は120万円～210万円
30坪の家の解体費用は、木造だと120万円・鉄骨造だと180万円・鉄筋コンクリート造だと210万円が相場です。
家の解体費用は建物の構造・面積で大枠が決まります。
構造別の坪単価の目安は、以下のとおりです。
| 家の構造 | 坪単価（1坪 = 約3.3㎡） |
|---|---|
| 木造 | 4万円 |
| 鉄骨造 | 6万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 7万円 |
参照元：NPO法人 空家・空地管理センター｜解体費用について
ただし、上記は建物の本体のみを解体する費用であるため、ブロック塀の解体・アスベストの除去などがある場合は、追加料金が発生します。
まずは、一般的な解体費用の計算式を見ていきましょう。
解体費用の大枠は面積と構造で決まる
前述したとおり、家の解体費用は面積・構造で大枠が決まります。
家の解体費用は、以下の計算式で算出できます。
延べ床面積とは、すべての階の床面積を合計した数値です。
たとえば、2階建ての家で1階が35坪・2階が15坪だった場合、延べ床面積は50坪となります。
木造住宅で延べ床面積が50坪だった場合、「4万円 × 50坪」で200万円が解体費用の一つの目安となります。
建物の延べ床面積がわからない場合は、登記簿謄本の表題部で確認が可能です。
【登記簿謄本の見本】
登記簿謄本の取得先は法務局で、窓口・郵送・オンラインの3つの方法で請求ができます。
なお、登記簿謄本の見方については、以下の記事で詳しく解説しています。
家の解体費用の内訳
家の解体費用の内訳は、以下のとおりです。
仮設工事費
仮設工事費とは、解体工事に取りかかる際、一時的な施設の設置などにかかる費用です。
解体作業の準備にあたる工程といえます。
一般的な戸建て住宅の解体では、作業員が安全に作業するための足場・粉じんが飛散しないための養生シートなどの設置が必要となります。
仮設工事費は、全体の10%〜20％程度の割合になるのが一般的です。
解体作業費
解体作業費とは、主に作業員の人件費・重機のレンタル料金です。
建物を取り壊す作業そのものの工程であるため、工期が長引くと費用が高くなる特徴があります。
解体作業は、大きく分けると以下の2つです。
- 内部解体：建物を重機で解体する前に、内部の残置物・造作物を主に人力で撤去する作業
- 外部解体：建物そのものを重機で取り壊す作業
重機が入れない箇所は外部解体も人力で行う必要があります。
そのため、敷地に面した道路が狭い・隣家との距離が近いといった場合は、費用が高くなる傾向にあります。
解体作業費は、全体の30%〜40％程度を占めます。
廃材処分費
廃材処分費は、解体工事で発生した産業廃棄物などを処分するための費用です。
解体する過程で発生した廃材は、建設リサイクル法に則った分別・処分が義務付けられています。
たとえば、アスファルト・木材・コンクリートは再資源化のために現場で分別した後、処理場へ運ばなければなりません。
廃材処理費は、全体の20%〜40％程度を占めます。
整地費用
整地費用とは、解体した後に土地を平らにならす作業にかかる費用です。
解体後の地面は凸凹になっているので、土地を活用しやすい状態にするため仕上げに整地を行います。
整地には、グラウンドのように整える粗仕上げ・補修回数を少なく抑えられるコンクリート舗装などがあり、仕上げ方によって費用が異なります。
整地費用はオーソドックスな方法である粗仕上げを行う場合、全体の10％程度を占めます。
整地にかかる費用や施工方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
その他の諸費用
その他の諸費用には、以下のような項目が含まれます。
- 家屋調査費用
- 官公庁への手続きに伴う費用
- 近隣住民に渡す粗品の費用
- 工事車両の駐車料金
- 解体業者の利益
首都圏など、解体工事にあたって近隣のコインパーキングを利用する必要がある場合は、駐車料金が別途発生します。
その他の諸経費は、全体の10%程度を占めます。
30坪の家の解体費用が高くなる7つのケース
前述したように、解体工事は「建物の本体のみを解体する」という前提で費用を算出するため、作業範囲が増える場合には追加で料金が発生します。
30坪の家の解体費用が高くなる要素は、以下の7つです。
付帯工事が発生する
付帯工事とは、建物以外の構造物の撤去で必要になる工事です。
敷地内に付帯物がある場合は、構造物の種類ごとに以下の費用がかかります。
| 構造物の種類 | 費用相場 |
|---|---|
| 庭木の撤去 | 3,000円〜2万円 |
| ブロック塀の撤去 | 10万円～25万 |
| カーポートの撤去 | 2万円～3万円 |
| 門扉の撤去 | 8万円～10万円 |
| 井戸の埋め戻し | 10万円 |
敷地内に家屋以外の構造物がある場合は、上記の付帯工事費用が上乗せされる前提で予算を組みましょう。
周辺環境が悪い
家の周辺環境によって、解体費用は割高になります。
たとえば、前面道路・間口が狭い場合、工事車両が敷地内に侵入できないため、手作業で運搬などを行わなくてはなりません。
また、隣家同士が近い場合も、人力で解体する箇所が多くなるため人件費が高くなります。
狭小地・住宅密集地などは、費用が割高になる旨を念頭に置いておきましょう。
地中埋設物がある
地中埋設物とは、地面に埋められている物を指します。
地面に埋まっている物の種類によって、以下のように費用が変動します。
| 種類 | 費用相場（1㎡） |
|---|---|
| 木くず | 5,000円 |
| コンクリートガラ | 10,000円 |
| 瓦・レンガ・杭 | 15,000円 |
地中埋設物を放置すると、売却するときに買主から撤去費用・地盤改良費用などを請求されるリスクがあります。
そのため、解体工事で地中埋設物が見つかった場合は撤去しておくのが安全です。
地中埋設物は地面を掘り起こすまで存在の有無がわからないため、見積もりに含まれないのが一般的です。
アスベストの除去がある
アスベストの除去が必要になる家は、解体費用が高くなります。
アスベストとは、繊維状に変形した天然鉱物です。
1975年以前は断熱材として建材に利用されるのが一般的でしたが、有害性が発覚したことから2006年に使用禁止となっています。
アスベストが使われた家は解体時に飛散しないようシートで全体を覆うなどの処置を施して工事を行う必要があります。
そのため、通常の家よりも解体費用が割高です。
また、アスベストの除去は有資格者が行う必要があるため、依頼できる業者も限定されます。
アスベストの除去費用は㎡米単価2万円〜8万5,000円
施工実績データに基づいて費用を算出した資料によると、アスベストの除去費用は300㎡以下の面積だと平米単価2万円〜8万5,000円が相場です。
30坪に換算すると、180万円〜765万円ほどかかる計算となります。
ただし、アスベストの調査・除去は、自治体によっては補助金制度が用意されています。
たとえば、横浜市の場合、アスベストの調査費用が無料・除去費用は2/3（上限300万円）まで補助を受けられます。
参照元：横浜市「横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業のご案内」
補助金制度の有無・内容は自治体によって異なるため、解体費用を行う前に役所に確認しておきましょう。
元請業者に依頼する
依頼先となる業者には、顧客から直接仕事を受ける「元請け」、元請けから仕事を受ける「下請け」の2種類があります。
解体費用を安く抑えたい場合は、元請業者に依頼しましょう。
下請け業者に依頼する場合は仲介料が発生するため、解体費用が割高になります。
繁忙期に依頼する
解体工事を依頼する際は、繁忙期をできるだけ避けましょう。
解体業者の繁忙期は、決算に向けて自治体・企業からの依頼が集中しやすい年末〜翌年3月頃といわれています。
反対に、天候不良によって解体工事の工期が延長しやすい梅雨時は閑散期です。
解体を急いでいない場合は、繁忙期を避けて依頼することで値引き交渉もしやすくなります。
残置物が多い
家の中に残置物が多いと撤去作業が発生するため、解体費用が高くなります。
残置物とは、解体する家の中に残された家具・家電などの不用品です。
不用品には一般市民が処分する「一般廃棄物」、業者が処分する「産業廃棄物」の2つがあり、解体工事を行うときの残置物は後者の扱いになります。
産業廃棄物は処分に至るまでの各工程で人件費・車両費が発生するため、残置物が多いとその分費用は割高になります。
30坪の家の解体費用を安く抑える5つのコツ
30坪の家の解体費用を安く抑えるコツは、以下の5つです。
複数社に見積もりを依頼する
解体業者への見積もりは、2社〜3社に依頼しましょう。
1社のみの見積もりだと、提示された価格・工事内容・工期が適正なのか判断しにくいためです。
複数社に見積もりをとり、提示された金額・担当者の対応などを比較して依頼先を選定するのがおすすめです。
仲介料がかからない業者に依頼する
建て替えをする前提の解体工事では、解体業者に直接依頼する・ハウスメーカー経由で依頼する、の2パターンがあります。
ハウスメーカー経由で依頼すると元請け・下請けの仕組みと同様、仲介料が発生するため、解体業者に直接依頼しましょう。
ただし、建て替えをする前提の解体工事の場合、解体業者・住宅建築業者を別々で手配するため、スケジュール調整の手間はかかります。
なお、売却予定で解体する場合は、一旦工事をせずに現状のままで専門の買取業者に売却を依頼するのがおすすめです。
専門の買取業者であれば、老朽化した家屋が残った状態でも買い取ってもらえるため、高額な解体費用をかける必要がありません。
弊社AlbaLinkでも、どのような不動産に対しても現状のまま買取をしております。
解体・リフォームなど各業者との連携があるため、仲介料をカットした適正価格での買取が可能です。
AlbaLinkでは、無料査定・無料相談は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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補助金制度を活用する
自治体によっては、家の解体費用の補助金制度が用意されているので活用しましょう。
家の解体で利用できる補助金制度の一例は、以下のとおりです。
補助金を受けられる条件
補助金は自治体から支給されるため、受給条件の詳細は地域によって異なります。
一般的には、以下のような要件が定められています。
- 1年以上使用されていない空き家であること
- 自治体の対象の市町村内にあること
- 老朽化が著しく進行していること
- 旧耐震基準の建物であること
- 税金の支払いを滞納していないこと
補助金を申請するタイミングは解体工事の前・支給されるのは解体工事の後です。
市内の解体業者に依頼するなどの要件もあるため、補助金制度の利用を検討している方は業者選びを始める前に役所に問い合わせましょう。
空き家に利用できる補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
不用品を処分しておく
解体工事を依頼する前に、自身で不用品を処分しておくと解体費用を安く抑えられます。
家の中にある不用品でリサイクルが難しいものは、一般廃棄物として処分しましょう。
反対に、リサイクルできそうなものは出張買取業者に依頼・リサイクルショップに持ち込みするなどで、買い取ってもらうのがおすすめです。
また、庭木の伐採・雑草の処理なども済ませておくと、解体業者の工数が減る分、依頼費用を抑えやすくなります。
建物滅失登記の申請を自分で行う
建物滅失登記とは、解体・焼失などで建物が存在しなくなったときに行う登記です。
一般的には土地家屋調査士に5万円程度で依頼しますが、自身で手続きを行う場合は1,000円程度で済みます。
建物滅失登記の申請書・記載例は、法務局のサイトからダウンロードが可能です。
費用を抑えたい方は、記載例を参考に申請人・建物の情報を記入し、法務局に提出しましょう。
滅失登記の概要については、以下の記事で詳しく解説しています。
30坪の家を解体するときの3つの注意点
30坪の家を解体するときの注意点は、以下の3つです。
固定資産税が上がる可能性がある
家を解体して更地にした場合、住宅用地の特例が適用外となり固定資産税が増額します。
住宅用地の特例とは、居住用の家屋が建てられている土地に対して適用される税の軽減措置です。
住宅用地の特例が適用されている土地は固定資産税が6分の1まで軽減されますが、更地にすると受けられません。
仮に、敷地面積が200㎡以下・固定資産税評価額が2,000万円だった場合、約4万6,000円だった土地の固定資産税は最大28万円まで増額します。
解体した年に売却できなかった場合、固定資産税が増額して税負担が重くなる点は念頭に置いておかなくてはなりません。
もし、家を解体する場合は1月1日以降に解体して、売却期間に余裕をもたせるなどの工夫が必要です。
更地にするメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
建て替えができない場合がある
解体する家が、再建築不可物件の場合、建て替えができない場合があります。
再建築不可物件とは、いま建っている家を解体すると建て替えができなくなる土地です。
新しく家を建てる際には、現行法の基準に適合させなければ建て替えができません。
現行法では、「幅員4m以上の建築基準法の道路に間口が2m以上接しなければならない」という接道義務が設けられています。
接道義務を果たすには、隣地を購入して間口を確保したり、道路の中心線より後退して幅員を確保したりする必要があります。
上記の対策ができない家を解体した場合、活用用途が限定的な土地となるため、売却が難しくなります。
家を解体する際には、再建築不可物件かどうかを確認してから実行しましょう。
再建築不可物件の調べ方については、以下の記事で詳しく解説しています。
明確な目的がない場合は解体しない
明確な目的がない場合は、家を解体しないほうがよいです。
解体費用の発生・維持費の増額により、所有者に金銭的な負担がかかるためです。
もし、売却目的だった場合、立地条件によっては売れ残る可能性があるため、解体費用が赤字になるリスクがあります。
実際に、弊社がおこなった「家を購入した経験のある人」を対象にしたアンケート調査でも、家選びにおいて立地は重要視されていることがわかります。
よって、解体後に確実かつ解体費用を回収できるほどの高額売却が見込める場合以外は、解体しないほうが賢明です。
売却を検討している場合、専門の不動産買取業者であれば解体しなくても現状のままで買い取ってもらえます。
赤字リスクを回避しながら確実に家を売却したい方は、専門の買取業者に相談しましょう。
弊社AlbaLinkは、築年数が古い・立地が悪いなどの不動産を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
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次項では、一例として専門の買取業者である弊社AlbaLinkの買取事例を紹介します。
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たとえば下記のように「20年以上放置されて老朽化が進んだ家」や「不用品で室内があふれてしまっているゴミ屋敷」を買い取った実績もあります。
【20年以上放置された家の買取事例】
【不用品で室内があふれてしまっているゴミ屋敷の買取事例】
引用元：Albalinkの空き家買取事例
【不用品で室内があふれてしまっているゴミ屋敷の買取事例】 
20年以上放置された家については780万円で買取らせていただき、所有者には「雨漏りもするような家だったが、思ったより高い金額で買い取ってもらえた」と、金額についても満足していただけました。
また、不用品で室内が溢れてしまっているゴミ屋敷の所有者は、他の不動産業者から「不用品の回収だけで100万円近くかかる」と言われ、途方に暮れていたそうです。
それだけに「（弊社に）そのまま買い取ってもらえてとても助かりました」と言っていただけました。
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まとめ
30坪の家を解体する費用相場は、120万円〜210万円といわれています。
しかし、家を解体すると解体費用がかかるうえ固定資産税も増額するため、所有者の金銭的な負担は重くなります。
くわえて、不動産が売れる条件は立地・周辺環境も関わるので、売却を視野に入れている場合は「解体せず売却する方法」を選ぶのが賢明です。
もし、売却を検討している場合は、不動産買取業者に依頼をして買取価格を確認しておきましょう。
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