【共有名義の不動産は現在どういう状態？】経験者101人アンケートでわかった管理・費用・今後の実態

不動産の共有名義とは、ひとつの土地や建物を複数人が所有している状態を指します。

共有名義の不動産には「権利関係が複雑で、意思決定が遅くなりやすい」「維持管理の負担をめぐり、トラブルになりかねない」というデメリットがあります。

今回は不動産を共有名義で相続・所有している101人を対象に、共有名義の不動産についてのアンケート調査を実施しました。

「誰が管理しているか」「誰が維持費を払っているか」などについて聞いています。

共有名義の不動産を何人で相続・所有している？｜回答者の内訳

「共有名義の不動産を何人で相続・所有しているか」を聞いたところ、平均は約2.4人で、ボリュームゾーンは「2人（70.2％）」でした。

2人の内容は、「親子」「兄弟姉妹」「夫婦」などです。

両親ともに亡くなった場合は子どもたちが相続人になることが多いため、2～3人の兄弟姉妹で共有名義とするケースが多いと考えられます。

一方で「従姉妹も含めた5人」「10人」といった声も。

親の代で共有名義になった不動産を子世代も共有名義で相続した場合などは、共有者が増えていく可能性が高くなります。

共有名義の不動産の管理は4割以上が1人に集中

建物管理や草むしりやといった「共有名義の不動産の日常的な管理は主に誰が行ってるか」と聞いたところ、1位は「共有者のひとりがほぼ単独で行っている（45.5％）」でした。

次ぐ2位は「共有者で分担（24.8％）」です。

以下、3位「管理会社に委託（13.9％）」、4位「放置（11.9％）」、5位「近くに住んでいる親族に依頼（3.0％）」の結果でした。

所有している共有名義の不動産から離れたところに住んでいる共有者もいることから、不動産や近辺に住んでいる人が、日常的な管理を引き受けるケースが少なくないようです。

「管理しやすい立場や状況にある人」に負担が集中しやすいとわかります。

空き家の状態で放置してしまうと、建物の老朽化が進んだり、庭が荒れてしまったりします。

そのため「管理負担が大きい」「自分たちではできない」という場合には、管理会社や親族に依頼しているケースもありました。

共有名義の不動産の費用は「持分割合に応じて負担」が過半数

固定資産税や修繕費といった「共有名義の不動産にかかる費用」に関しては、「持分割合に応じて負担している（53.5％）」と回答した人が過半数を占めました。

2位は「共有者のひとりがほぼ単独で負担（27.7％）」、3位「居住している人が負担（11.9％）」、4位「状況により相談（6.9％）」、5位「管理作業していない人が負担（2.0％）」でした。

全体としては、公平性を意識し、持分割合に応じて維持費の負担を分け合うケースが多くなっています。

ただしどのような負担割合が公平かは、共有者それぞれの状況や、共有者の考え方によります。

「持分通りに負担するのが当然」という考え方もあれば、「維持管理してくれているのだから、お金は遠方にいる人が払う」という考え方もあるからです。

共有名義の不動産では、共有者同士が納得できる形で費用を分担することが重要です。

共有名義の不動産について今後の方針が決まっている人は8割強

共有名義の不動産に関する今後の方針については、「決まっている（82.2％）」と回答した人が8割を超えました。

共有名義の不動産では、「権利関係が複雑」「管理や費用負担でトラブルが起こりやすい」といったリスクがあります。

将来的な方向性を決めておくことで、トラブル時の対応方針もスムーズに決定できると考えられ、多くの人が方向性を決めていました。

共有名義の不動産の今後の方針1位は「売却する」

共有名義の不動産を今後どうするかを聞いたところ、1位は「売却する（49.5％）」で、半数近くの人から票を集めました。

以下4位までは、2位「単独名義に変更する（19.8％）」、3位「決まっていない（17.8％）」、4位「ひとまず現状維持（10.9％）」でした。

現状維持よりも「売却」「単独名義への変更」などが多く、「何かしら変えたい」「整理したい」と考えている人が多いとわかりました。

共有名義の不動産をめぐる意思決定では、他の共有者との調整が必要になる場面も多くあります。

話し合いが負担になったり、トラブルにつながったりすることもあるので、状況を改善したいと考える人も多いと推測できます。

ただしアンケートでは「自分自身は売却したいと思っているけれど、話し合いができない状況」「反対されていて、手続きを進められない」という声も。

自分だけの考えでは変えられないという難しさも、浮き彫りになりました。

1位　売却する

1位は「売却する」でした。

空き家になっている場合には、「活用できないまま、維持費や手間がかかり続ける負担感」を考え、売却したいと考えるケースもあります。

共有名義の不動産を売却する場合には、共有者全員が同意してまとめて不動産を売る方法と、自分の持分だけを売る方法があります。

全員で売却する場合には意思決定に時間がかかることもあり、自分の持分だけを売ろうと考えている人もいました。

2位　単独名義に変更する

2位は「単独名義に変更する」でした。

共有名義の不動産を手放すのではなく、管理しやすくするために権利関係を整理したいという考え方です。

共有名義の不動産では、何かを変えようとすると共有者全員の同意が必要になることも多く、手続きが複雑だからですね。

また維持管理の負担が一部の人へ偏っているケースでは、家族・親族間のトラブルにつながる恐れもあります。

次の世代に相続すると、さらに共有者が増えて、状況が複雑になりかねません。

そのため誰か一人に所有権をまとめ、共有名義を解消して単独名義に変更することを考えている人も多くいました。

3位　決まっていない

「決まっていない」が3位となりました。

「相談中で結論が出ていない」「今後話し合うつもり」という声も。

話し合い中の人からは「話が進まない」という声も寄せられ、話し合いで結論に達するのが難しいケースもあるとわかりました。

共有者と連絡が取れなくて、話し合いすらできないという体験談も。

さまざまな事情が、共有名義の不動産に関する意思決定のハードルになっています。

4位　ひとまず現状維持

「ひとまず現状維持」が4位となりました。

状況を大きく変える必要性を感じていない人もいました。

「現状に不満をもつ共有者がいない」「居住用や収益物件として活用できている」という場合には、急いで名義を変更したり売却したりする必要がないためです。

一方で、「どうするのが得なのかわからない」「手続きが面倒」といった理由から、判断を先送りにして現状維持を選んでいるケースもありました。

共有不動産は名義人が増えたり相続が発生したりすると権利関係が複雑になりやすいため、問題が顕在化していなくても将来を見据えた検討は必要といえるでしょう。

まとめ

共有名義の不動産については、兄弟姉妹や親子などの2～3人で共有している人が多くなっています。

管理や費用負担については「公平に」という意識が見られたものの、実際には、特定の共有者に負担が集中しているケースもあります。

お互いが納得していれば問題ありませんが、不公平感を抱く人がいるとトラブルになりかねないので、注意が必要です。

今後の方針については、多くの人が「売却」や「単独名義への変更」などを検討していました。

権利関係を整理したり手放したりしたい人が多いことから、共有名義の不動産をもつことの負担感がうかがえます。

ただアンケートでは「売却や一本化したいけれど、話し合いが進まない」という声もあって、共有名義ならではの意思決定の難しさが浮き彫りにもなりました。