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空き家を解体する3つのメリット
空き家を解体するメリットは、以下の3つです。
それぞれのメリットについて解説します。
管理する手間から解放される
空き家を解体するメリットとして、空き家の面倒な管理から解放されることが挙げられます。
空き家は建物や庭を定期的に管理する必要があり、時間と費用がかかります。
相続などで遠方にある空き家を所有することになった場合は、さらに管理が大変です。
さらに、空き家を放置すると建物の老朽化が早まるため、倒壊する恐れがあります。
万が一空き家が倒壊して、隣家や通行人などに侵害を与えた場合は損害賠償を請求される可能性があるのです。
公益財団法人日本住宅総合センターの試算結果によると、空き家が倒壊して隣家が全壊し死亡事故が発生した場合は、2億円を超える損害賠償をされる可能性があるとされています。
空き家を解体すれば、管理する手間から解放され、損害賠償されることもありません。
高く売却できる可能性がある
空き家を解体することによって、高く売却できる可能性があることもメリットの1つです。
老朽化した古家付き土地で売却するよりも、空き家を解体して更地にしたほうが、高く売却できる可能性があります。
古家付き土地の購入を検討している人は注文住宅を建てるための土地を探している人が多く、解体にかかる費用や時間が懸念材料となります。
空き家を解体して更地になっていれば、解体に費用も時間がかからず、かつ注文住宅が建ったときのイメージがしやすくなるため、高く売却できる可能性があるのです。
特定空き家に指定される心配がなくなる
空き家を解体すると、「特定空き家」に指定されないこともメリットといえます。
空き家の管理を怠ると自治体から特定空き家に指定される可能性があります。
そのまま放置することが不適切な状態にあると認められる空家のこと
特定空き家に指定されてしまうと、50万円以下の罰金が科せられる可能性があり、自治体からの改善命令を放置した場合は行政代執行によって空き家が解体されることになるのです。
空き家の所有者に代わって行政が強制的に解体などの措置を行うこと
行政代執行は安全とスピードを重視するため、高額な解体費用を請求されてしまいます。
自分で空き家の解体を行えば、行政から強制的に解体されて高額な解体費用を請求されることもありません。
空き家を解体する2つのデメリット
一方、空き家を解体すると、以下の2つのデメリットがあります。
それぞれのデメリットについて、詳しく解説します。
固定資産税が高くなる
空き家を解体するデメリットとして、固定資産税や都市計画税が高くなることが挙げられます。
居住用の建物が建っている土地に関しては、「住宅用地の特例」が適用されて税金が軽減されています。
参照元：東京都主税局｜固定資産税・都市計画税（住宅用地の特例）
しかし、空き家を解体すると住宅用地の特例の対象外となるため、固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍になってしまうのです。
空き家を解体する前と解体した後では、固定資産税と都市計画税がどのくらい税額が違うのか計算してみましょう。
【土地面積190㎡、土地の固定資産税評価額が1,200万円の場合】
【固定資産税額】
空き家解体前
1,200万円×1/6×1.4%＝2万8千円
空き家解体後
1,200万円×1.4%＝16万8千円
【都市計画税額】
空き家解体前
1,200万円×1/3×0.3%＝1万2千円
空き家解体後
1,200万円×0.3%＝3万6千円
4万円だった税額が20万4千円に上がったことがわかります。
解体業者を慎重に選ぶ必要がある
空き家を解体する際は、解体業者選びが難しいこともデメリットの1つです。
解体業者を選ぶ場合はできるだけ安く解体してくれる業者を選びがちですが、選び方を間違うと、トラブルが発生する可能性があります。
よくあるトラブルに関しては、後ほど詳しく解説します。
後悔しないためには空き家の解体業者は慎重に選ぶ必要があるため、時間がかかるでしょう。
信頼できる空き家解体業者の選び方
空き家解体業者を選ぶときのポイントとよくあるトラブル事例を紹介します。
選ぶときのポイント
信頼できる空き家解体業者を選ぶ時のポイントは、以下のとおりです。
- 解体業を行うための許可や登録をもっていること
- 見積書や契約書の内容が明確で内訳の詳細があること
- 損害賠償保険に加入していること
- 適正な見積り金額であること
- 自社で工事を行うこと（下請け業者に丸投げしない）
- 廃棄物を適切に処分していること
- 担当者が信頼できること
解体工事を行うためには建設業許可もしくは解体工事業登録が必要になるため、きちんと取得しているか確認することをおすすめします。
よくあるトラブル事例
空き家の解体工事において、よくあるトラブル事例は以下のとおりです。
- 予定されていた工期で間に合わず、大幅に遅れた
- 説明されていない追加工事が多く、最終的に他社の見積りよりも高くなってしまった
- 依頼していた工事範囲にずれがあった
- 近隣対策をしていなかったため、近所トラブルに発展した
- 工事終了後の片付けができていない
上記のようなトラブルに巻き込まれないためにも、見積りに来てもらった際に疑問や不安に思ったことは担当者に質問して不審な業者であると感じた場合は候補から外しましょう。
また、契約書の内容は慎重にチェックしてから契約を締結することをおすすめします。
空き家の解体費用の目安
空き家の解体費用は建物の構造や規模、周辺環境などによって大きく異なりますが、以下の費用が目安です。
| 構造 | 費用の目安（坪単価） |
|---|---|
| 木造 | 4～5万円/坪 |
| 鉄骨造 | 5～7万円/坪 |
| 鉄筋コンクリート造 | 7～8万円/坪 |
たとえば、30坪の木造の家の場合は、120～150万円ぐらいの解体費用がかかります。
上記の費用以外に、空き家の中に家具や家電が残っていたり、浄化槽など地中埋設物があったりする場合には追加で費用が発生します。
なお、空き家の解体費用については、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
空き家の解体費用を安くするコツ
空き家の解体費用を少しでも安く抑えるコツは、以下のとおりです。
- 自分で処分できるものはできるだけ処分しておく
- 解体における繁忙期を避ける
- 複数の解体業者に見積りを依頼する
- 補助金を活用する
一般的に解体工事の繁忙期は年度末である2〜3月といわれているため、急ぐ理由がない場合は繁忙期を避けましょう。
また、依頼する解体業者によって費用だけでなく、工事の過程や結果も大きく異なるため、複数の解体業者から見積りを取って比較することをおすすめします。
なお、空き家の解体で利用できる補助金については、次の章で詳しく解説します。
空き家を解体する際に利用できる3つの補助金
空き家を解体する際に利用できる補助金は、以下の3つです。
また、空き家を解体したくても費用が用意できない人は、空き家の解体に使えるローンを活用しましょう。
なお、空き家に使えるローンについては、以下の記事で詳しく解説しています。
老朽危険家屋解体撤去補助金
老朽危険家屋解体撤去補助金とは老朽化によって倒壊の危険性が高い空き家の解体を促進するための補助金制度です。
人が住まなくなった空き家は老朽化が進みやすく、長い期間放置されると倒壊する恐れがあるため、地域の治安や景観の保全を目的として自治体主体で設けられました。
支給されるためには、「旧耐震建物であること」や「税金の滞納がない」などいくつか条件をクリアする必要がありますが、細かい内容は自治体によって異なります。
また、補助金の支給額は解体費用の1/5～1/2かつ上限100万円が目安となっていますが、自治体によって異なるため、支給条件とともに自治体に確認しましょう。
たとえば、熊本県天草市の「老朽危険家屋等除却促進事業」における支給額は、解体費用の1/2かつ上限50万円となっています。
耐震建替補助金
耐震建替補助金とは、倒壊する可能性が高い旧耐震基準で建てられた木造住宅の建て替えを行う際に利用できる補助金制度のことです。
建て替えすることが前提なため、単に解体する場合は利用できません。
自治体によって対象となる住宅や対象者が決まっており、補助額も異なるため、建て替えする場合は事前に確認しましょう。
例として、栃木県真岡市では耐震診断が必要で、耐震改修費用相当分の5分の4以内かつ限度額100万円となっています。
参照元：真岡市｜木造住宅の耐震改修・耐震建替補助制度について
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金とは街の景観を守る目的で交付される補助金のことです。
空き家の解体後に景観形成基準を満たす土地利用をすることが支給条件となります。
補助金の支給額は、ほかの補助金制度と同様に自治体によって異なるため、確認することをおすすめします。
空き家の解体が面倒な場合はアルバリンクへ売却！
相続などで所有することになり、空き家を解体するのが面倒な場合はアルバリンクへ売却しましょう。
弊社アルバリンクは田舎にある空き家などの訳あり不動産専門の買取業者として、他社では断られるような物件なども多数買い取ってきました。
以下は、弊社が実際に「買取を行った空き家」の事例です。
【買取した空き家の概要】
| 物件の所在地 | 茨城県小美玉市 |
|---|---|
| 物件種別 | 戸建て |
| 築年数 | 32年 |
| 買取金額 | 150万円 |
管理できておらず老朽化もして放置されていた空き家の売却依頼でした。
体感で感じない程度で建物が傾いており、荷物も残ったままでしたが、買取の提案を行いました。
買取金額にも納得いただき、そのまま買取に至った次第です。
実際に空き家をはじめ、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「売れずに困っていたが買い取ってもらえた」「他社から断られたのに買い取ってもらえた」などの感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）。
弊社は2011年に創業以来、2020年から2023年までの間で500件以上の空き家を買い取っている業者で、2023年に上場して社会的信用も得ています。
査定依頼をいただいても、無理な営業は行いませんので、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
>>【放置されていた空き家でも高額売却！】無料で買取査定を依頼する
なお、アルバリンクの評判や口コミについては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
まとめ
今回は、空き家を解体するメリット・デメリットについて詳しく解説しました。
空き家を解体すると管理する手間から解放され、更地になるため立地が良ければ売却しやすくなります。
一方、空き家を解体すると固定資産税が高くなり、解体業者選びを間違うと後悔する結果となります。
空き家の解体費用も高額となるため、相続などで空き家を所有することになった場合は解体せずに売却することも選択肢の1つです。
ただし、田舎にある空き家など立地が悪い場合は、専門の買取業者に売却しましょう。
専門の不動産買取業者であれば、田舎にある空き家でも1週間から1ヶ月間の短期間で現金化することが可能です。
なお、弊社アルバリンクも田舎にある空き家をはじめとした訳あり不動産を全国から買い取っている業者で、「フジテレビ」をはじめとする各メディアにも取り上げられた実績があります。
所有する空き家を手放したくてお困りの方は、査定のみ、相談のみのお問い合わせでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
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