株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
不動産売却相談所：売却を始める前に利用できる相談窓口
まず、この章では「まだ売却活動を始めていない人」が一般的な不動産売却に関して知りたいことがある際に利用してもらう相談所を紹介します。
「不動産を売りたいけれど、何から手をつけていいかわからない」「不動産会社に連絡する前に、中立的な意見を聞きたい」といったニーズに応えるのが、公的機関や非営利団体が運営する相談所です。
これらの相談所を利用する最大のメリットは、営利を目的としていないため、利用者一人ひとりに合わせた中立的な視点でのアドバイスが期待できる点にあります。
一方で、あくまでも「相談所」のため、査定などの売却に関する具体的な実務は依頼できないという点には注意が必要です。
もし売却を見据えた具体的な相談をしたいなら、3章の「売却や手続きをまとめて任せたいなら「不動産会社」に相談」をお読みください。
都道府県宅建協会「不動産無料相談所」
不動産取引に関する最も代表的かつ公的な相談窓口といえるのが、各都道府県の宅地建物取引業協会（宅建協会）が運営する「不動産無料相談所」です。
宅建協会は、全国の不動産業者の約8割が加盟する業界団体です。
消費者が安心して不動産取引を行えるよう、様々なサポート事業を展開しており、その一環として設置されているのがこの相談所です。
相談内容としては、不動産取引の一般的な流れや契約前の注意点、法令上の制限などに関する「一般相談」と、ハトマークの会員業者との間で発生したトラブルに関する「苦情相談」を受け付けています。
まずはお近くの都道府県宅建協会に問い合わせすることをお勧めします。
特定非営利活動法人 不動産売却SOS相談センター
不動産売却SOS相談センターは、不動産に関する複雑な悩みやトラブルを抱える人々を支援するために設立された特定非営利活動法人（NPO）です。
通常の売却相談だけでなく、相続・離婚・借地権問題・金銭トラブル・訳あり物件など、専門的な知識を要する案件に対して強みを持っています。
「不動産会社に相談したが断られた」「弁護士に相談すべきか迷っている」というような状況にある場合、非常に心強い存在となるでしょう。
不動産売却相談所：売却中のトラブルを相談できる専門機関
この章では「売却活動を始めている・もしくは売却中の方」が、売却に際しトラブルに巻き込まれてしまった際、あるいはトラブルを未然に防ぐために相談したい時に、相談内容に応じて利用すべき専門機関をご紹介します。
ただし、「トラブルがいくつもある」「複雑なトラブルで難しい」という方は、まずは不動産会社に相談しましょう。
あなたのお悩みを聞き、適切な対処法や手続きのサポートを行ってくれます。
不動産会社は、各専門家と日常的に連携しており、あなたの代理としてチームを編成し、解決にあたることができるからです。
土地の境界確定・測量に関する相談：土地家屋調査士
土地を売却する際、隣地との境界が曖昧なままだと、売却後に「越境している」「面積が違う」といったトラブルに発展するリスクがあります。
こうした問題を解決するのが「土地家屋調査士」です。
土地家屋調査士は不動産の「表示に関する登記」の専門家です。
土地や建物の物理的な状況（広さ、場所、形状、用途）を正確に調査・測量し、不動産の表示に関する登記の申請手続きを代理で行います。
費用は案件により異なりますが、5〜40万程度が相場です。
期間は簡単な建物登記なら1〜2週間程度、境界確定測量や分筆登記など関係者の立会いが必要なものは2〜4ヶ月程度かかることもあります。
【こんな悩みを持っている人におすすめ】
- 隣接する土地との境界線があいまいで、自分の土地の正確な範囲を明確にしたい
- 実測すると登記簿の面積と食い違いがあり、面積が増減する場合
- 相続した親の土地の一部を売却し、残りを自宅用に使いたい場合（分筆登記が必要）
住宅ローン残債・抵当権の相談：金融機関
住宅ローンを完済し、売却に必要な「抵当権」の抹消手続きを行うための窓口です。
残債の計算やシミュレーション、売却額が残債を下回る場合の対応協議などを行います。
事務手数料等は数千円〜数万円、手続き期間は数週間程度が目安です。
【こんな悩みを持っている人におすすめ】
- 売却代金で住宅ローンを完済できるかシミュレーションしたい
- 完済と同時に抵当権抹消書類を受け取るための手続きを進めたい
- 売却額がローン残債を下回りそうだが、売却したい（任意売却の相談）
登記の手続きの相談：司法書士
司法書士は不動産の権利関係を公示する「登記」手続きの専門家です。
土地家屋調査士が不動産の物理的な状態調査・測量して「表示の登記」をするのに対し、司法書士は売買や相続など「権利の登記」を行います。
売主から買主への所有権移転や、抵当権の抹消登記を代行し、書類不備によるトラブルを防ぎます。
費用は案件によりますが3万〜10万円程度、期間は決済・引渡しの前後1〜2週間が目安です。
【こんな悩みを持っている人におすすめ】
- 売買に伴う名義変更（所有権移転登記）を行いたい
- 住宅ローン完済に伴い、抵当権抹消登記が必要になった
- 権利証（登記済証）を紛失しており、本人確認情報の作成が必要
契約内容・法律トラブルの相談：弁護士
不動産の売買において、弁護士はトラブルの防止と解決を担います。
具体的には、物件の所有権、担保権、賃借権など、権利関係に問題がないかを調査したり、売買契約の解除や売買後の欠陥をめぐる問題など、当事者間の話し合いでは解決できないような法的紛争に発展した場合に解決を依頼します。
費用は相談料のほか、着手金・報酬金が発生し、解決まで数ヶ月〜年単位でかかることもあります。
弁護士に相談したい方は、費用負担を抑えるためにも、まずは都庁・県庁が運営している「不動産相談」の窓口に相談するのがオススメです（要予約）。
東京都の場合、都庁内に弁護士等が対応する専門窓口が設置されています。
【こんな悩みを持っている人におすすめ】
- 買主から理不尽な理由で契約解除や手付金返還を求められている
- 売却後に「シロアリ被害があった」「雨漏りがひどい」などで高額な損害賠償を請求された
- 共有名義の不動産売却で、他の共有者が同意せず話がまとまらない
税金・確定申告の相談：税理士・国税庁電話相談センター
不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、翌年の確定申告で所得税と住民税を納める必要があります。
節税のための特例措置（3,000万円特別控除など）の適用要件確認や申告書の作成を依頼できます。
国税庁電話相談センターへの相談は無料ですが、税理士への依頼は10万〜数十万円程度が目安です。
【こんな悩みを持っている人におすすめ】
- 不動産売却で利益が出たので、正確に確定申告を行いたい
- 「3,000万円特別控除」や「買い替え特例」を使いたい
- 相続した不動産を売却した際の税金計算が複雑でわからない
相続・離婚などで必要な不動産鑑定の相談：不動産鑑定士
不動産の価格を知るには不動産会社に「査定」してもらうことが一般的ですが、これはあくまで「売り出し価格の提案」です。
裁判や税務署に対して主張できる「公的な適正価格」が必要な場合は、不動産鑑定士に依頼し、法的効力のある「不動産鑑定評価書」を作成します。
費用は20万〜50万円程度と高額になりますが、詳細な調査を行い数週間程度で書面を作成します。
【こんな悩みを持っている人におすすめ】
- 親子で不動産を売買する際、価格が安すぎて「みなし贈与」として課税されるないよう、税務署に認められる適正価格の証明がほしい
- 離婚時の財産分与のために、客観的で公平な評価額を知りたい
- 裁判や遺産分割協議の資料として、公的な価格証明が必要である
農地の売却に関する相談：行政書士
農地は、食料生産の基盤を守るため、農地法によって売買や転用が厳しく制限されています。
農地を売るには農業委員会の許可が必要であり、無許可での売買は無効となります。
行政書士は、官公署に提出する許認可申請書類の作成代理を行います。
農地転用許可申請は提出書類が膨大で手続きが複雑なため、行政書士に依頼するのが一般的です。
費用は3万〜15万円程度、許可が下りるまで1〜2ヶ月程度かかります。
【こんな悩みを持っている人におすすめ】
- 農地転用が初めてで、手続きが分からない
- 複雑な手続きや書類の作成を任せたい
売却や手続きをまとめて任せたいなら「不動産会社」に相談
ここまで、不動産売却に関わる様々な専門家や相談所を紹介してきました。
しかし、これらを一つひとつ自分で調べて、個別にアポイントを取り、事情を説明して回るのは、想像以上に時間と労力がかかる作業です。
結論として、まだ売却活動を始めていない人も、売却中のトラブルを防ぎたい・巻き込まれてしまったといった方も、まずは不動産会社に相談するべきです。
なぜなら、不動産会社は単に「買い手を探す」だけでなく、売却に必要な工程を一括でサポートしてくれるからです。
個別の専門家への相談は、不動産会社を経由して行ったほうがスムーズであり、費用対効果も高くなるケースがほとんどです。
売却に必要な工程を一括でサポートしてくれる
本記事では繰り返し、不動産の売却においては不動産会社に任せることが最適解、とお伝えしてきました。
不動産会社は日々多くの物件を扱っていることもあり、境界確定が必要・リフォームが必要・使える税制特例が何かといった課題を瞬時に見抜きます。
その上で、あなたの物件にあった売り方やトラブルの解決方法を提案してくれるのです。
また、前述の通り、不動産売却にあたっては多くの専門家と連携しながら進めていくことになります。
不動産会社は様々な専門家と強い協力関係があり、専門機関の対処が必要な場合も連携してサポートしてくれます。
このような理由から、不動産の売却にあたってはまず不動産会社に相談するのが一番の近道なのです。
不動産の特徴に合わせて相談する不動産会社を選ぶ
実は不動産会社には大きく分けて「仲介業者」と「買取業者」の2種類が存在します。
あなたの所有する不動産の特徴によって、どちらの不動産に相談するべきかが異なります。
それぞれの特徴を解説します。
需要の低い不動産：買取業者
一方で、市場的に需要の低い不動産は、買取業者の不動産会社を選択するのが最適です。
というのも、買取業者の場合は不動産会社自身が買主になって、あなたの物件を直接買い取ります。
一般の個人が買わないような条件の悪い物件でも、買取業者はリフォームや再開発のノウハウを持っているため、商品化できると判断すれば買い取ります。
買主を探す期間が不要なため、即現金化（最短数日〜1ヶ月）が可能です。
また、契約不適合責任（売却後の欠陥に対する責任）が免除されるのが一般的で、トラブルやリスクを回避できます。
【需要が低いとされる不動産の特徴】
- 築年数が古い
築40年以上経過しており、耐震性に不安がある - 最寄り駅から遠い
徒歩20分以上かかったり、最寄り駅までバスに乗る必要があるような物件 - 事故物件
過去に孤独死、自殺、事件などがあり、心理的な抵抗感から一般の買い手がつかない物件 - 再建築不可の物件
接道義務を満たしていないため、今の建物を取り壊すと新しい家が建てられない物件。住宅ローンが利用できないため、一般個人への売却は極めて困難です - 境界が未整理・権利関係が複雑な物件
需要の高い不動産：仲介業者
売却をお考えの不動産が一定需要のある物件であれば、仲介業者の不動産会社を選択するのが良いでしょう。
仲介業者は売主と買主の両方をマッチングし、契約を取りまとめる役割を果たします。
多くの売主（物件）・買主を募るため、魅力的な物件であれば、相場に近い高値での売却が期待できます。
一般的には3ヶ月〜半年程度とやや時間はかかりますが、少しでも高く売りたい場合に適しています。
【需要が高い不動産の特徴】
- 築年数が浅い
20年以内で最新の耐震基準を満たしている - 最寄り駅から近い
徒歩10分圏内や主要なターミナル駅へのアクセスが良いなど、通勤・通学に便利 - 治安が良く、スーパー・学校・病院など生活に必要な施設が充実している
- 土地の形が整形地で前面道路も広く、日当たりや風通しが確保しやすい
- 管理状態が良い
マンションであれば修繕積立金が潤沢、戸建てなら外壁塗装やシロアリ駆除などのメンテナンスが行われている
仲介と買取の違いについて、より詳しく知りたいという方は以下の記事をご覧ください。
不動産売却で買取を選ぶ人におすすめの不動産会社5選
買取業者選び方は、単に「高く買う」だけでなく、「どのような悪条件の物件でも買い取れるか（守備範囲）」と「再生して価値を生み出すノウハウ（高値買取の根拠）」が問われます。
一般的な物件であれば大手でも対応可能ですが、築古や訳あり物件の場合は、その領域に特化したスペシャリストを選ぶことが、売却成功の鍵となります。
AlbaLink（アルバリンク）
引用元：株式会社Alba Link
弊社アルバリンクは「訳あり物件」の買取に特化した不動産会社です。
東京証券取引所（グロース市場）に上場しており、プライバシーマークも取得済みなど、コンプライアンスや社会的信用力の担保にも取り組んでいます。
| 会社名 | 株式会社Alba Link(アルバリンク) |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階 |
| 登録免許 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
| 電話番号 | 0120-683-422 |
| 営業時間 | 10:00~19:00（日曜日定休） |
| 公式サイト | https://albalink.co.jp/ |
| 物件タイプ | 訳あり物件（事故物件、再建築不可、共有持分など）に強み |
| 買取対応エリア | 全国 |
ジャパンケルモ
引用元：ジャパンケルモ
「底地（貸宅地）」や「借地権」といった、権利関係が複雑な不動産の買取に特化した専門業者です。
地主と借地人のトラブルや相続問題など、法律的な調整が必要な案件を得意としています。
弁護士や税理士と連携した解決力の高さに定評があり、他社で断られた再建築不可物件などの相談先として最適です。
| 会社名 | 株式会社ジャパンケルモ |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪市東淀川区東淡路2丁目17番4号 |
| 登録免許 | 宅地建物取引業 大阪府知事（5）第47054号 |
| 電話番号 | 06-6326-4600 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 (土・日・祝日除く) |
| 公式サイト | https://kelmo.co.jp/ |
| 物件タイプ | 底地・共有持分 |
| 買取対応エリア | 関西圏 |
マークスライフ株式会社（成仏不動産）
事故物件の買取・再生を行う「成仏不動産」の運営で知名度の高い企業です。
孤独死や事件・事故があった物件など、心理的瑕疵のある不動産を積極的に買い取っています。
特殊清掃からご供養、リノベーションまでを一貫して行い、物件の価値を再生させる独自のノウハウを持っています。
| 会社名 | マークスライフ株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋本石町3-1-2 大阪ガス都市開発日本橋ビル4階 |
| 登録免許 | 国土交通大臣（1）第10129号 |
| 電話番号 | 03-5299-7791 |
| 営業時間 | 9:30～18:30（水曜日定休） |
| 公式サイト | https://jobutsu.jp/ |
| 物件タイプ | 事故物件 |
| 買取対応エリア | 全国 |
大京穴吹不動産
引用元：大京穴吹不動産
ライオンズマンションで知られる大京グループの不動産会社。
最短１週間で現金化可能な「即時買取」、一定期間仲介を行い、売れなければ買取りを行う「買取保証」、売却後も賃貸として住み続ける「リースバック」という3つのプランが用意されています。
| 会社名 | 株式会社大京穴吹不動産 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷4－19－18 オリックス千駄ヶ谷ビル |
| 登録免許 | 国土交通大臣免許（8）第4139号 |
| 営業時間 | 10:00～18:30（火曜・水曜定休） |
| 公式サイト | https://www.daikyo-anabuki.co.jp |
| 物件タイプ | マンション |
| 買取対応エリア | 全国 |
スター・マイカ
引用元：スター・マイカ
オーナーチェンジ物件買取のパイオニア。
入居者がいる間は賃料収入を得ながら退去を待ち、退去後にリノベーションして販売するため、他社が安く買い叩く「オーナーチェンジ物件」であっても高い価格で買い取ってもらえることを期待できます。
| 会社名 | スター・マイカ株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山トラストタワー28階 |
| 登録免許 | 国土交通大臣（3）第8237号 |
| 営業時間 | 9:30 ～ 18:30（火曜・水曜・祝日定休） |
| 公式サイト | https://www.starmica.co.jp/ |
| 物件タイプ | マンション（特に賃貸中） |
| 買取対応エリア | 全国（主要都市が中心） |
不動産売却で仲介を選ぶ人におすすめの不動産会社5選
需要の高い物件を、時間をかけてでも高く売りたい方におすすめの、実績豊富な大手・中堅仲介業者を5社紹介します。
仲介業者の重要な選定ポイントとしては、「集客力」「取引件数」「保証サービスの充実度」の3点があげられます。以下それぞれ異なる強みを持つおすすめの5社を紹介します。
三井不動産リアルティ（三井のリハウス）
仲介買取数38年連続取扱高No.1（1986年度〜2023年度）の実績は圧倒的です。
業界最大手の信頼感に加え、「360°サポート」などの建物・設備保証が充実しており、買主への安心感を高めることで成約率を上げています。
| 会社名 | 三井不動産リアルティ株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング |
| 電話番号 | 03-6758-4060 |
| 営業時間 | 10:00～18:00（定休日：店舗による）※店舗による |
| 公式サイト | https://www.mf-realty.jp/ |
| 物件タイプ | マンション・戸建て |
| 対応エリア | 都市部全般 |
東急リバブル
引用元：東急リバブル
スタッフの営業力・提案力に定評があります。
「リバブルあんしん仲介保証」に加え、「埋設物撤去保証」や「立替払い制度」など、売主のリスクを軽減する多様なオプションを用意しています。
| 会社名 | 東急リバブル株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-9-5 渋谷スクエアA |
| 国土交通大臣(12) 第2611号 | |
| 電話番号 | 03-3463-3711 |
| 営業時間 | 10:00～18:00（火曜日・水曜日定休）※店舗による |
| 公式サイト | https://livable.co.jp |
| 物件タイプ | マンション・戸建て |
| 対応エリア | 首都圏・関西 |
住友不動産販売（ステップ）
引用元：住友不動産販売（ステップ）
マンション・戸建てともに直営店舗ネットワークが強力です。
地域密着型の営業スタイルで、チラシやネット広告の質が高く、専属の営業担当がマンツーマンで手厚くサポートしてくれます。
| 会社名 | 住友不動産販売 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿2-6-1 |
| 登録免許 | 国土交通大臣(13) 第2077号 |
| 電話番号 | 03-6858-1710 |
| 営業時間 | 10:00～18:00（火・水曜定休） |
| 公式サイト | https://www.stepon.co.jp/ |
| 物件タイプ | マンション・戸建て |
| 対応エリア | 全国主要都市（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、愛知県、北海道、広島県、岡山県、福岡県） |
野村不動産ソリューションズ（野村の仲介＋）
不動産情報サイト「ノムコム」の集客力が業界トップクラスです。
Webマーケティングに強く、物件の魅力を引き出す写真やVRなどの演出が得意です。
| 会社名 | 野村不動産ソリューションズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA |
| 登録免許 | 国土交通大臣(5) 第6101号 |
| 電話番号 | 03-6858-1710 |
| 営業時間 | 10:00～17:00（店舗による） |
| 公式サイト | https://www.nomu.com/ |
| 物件タイプ | マンション・戸建て |
| 対応エリア | 首都圏・大阪・兵庫・京都・名古屋 |
センチュリー21
引用元：センチュリー21
日本国内に約1,000店舗以上展開しているFC方式を採用している点が最大の特徴。
各店舗は地元の不動産会社が経営しており、その地域における情報量や人脈は大手直営店を凌ぐ場合も。
| 会社名 | 株式会社センチュリー21・ジャパン |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区北青山2-12-16 北青山吉川ビル |
| 電話番号 | 03-3497-0021 |
| 営業時間 | 店舗ごとに異なる |
| 公式サイト | https://www.century21.jp/ |
| 物件タイプ | マンション・戸建て |
| 対応エリア | 郊外・地方に強みがある |
まとめ
本記事では不動産売却相談所の利用について解説しました。
不動産売却の相談先は、ご自身の置かれている状況によって最適解が異なります。
- 不動産の売却にあたって疑問を解消したい・基礎知識を得たいなら、都道府県宅建協会の「不動産無料相談所」
- 特定のトラブルを解決したいなら、土地家屋調査士・司法書士・弁護士などの専門家にピンポイントで相談する。
- 売却を具体的に進めたい・面倒な手続きを丸投げしたいなら 「不動産会社」に相談する。
特に、築古物件やトラブルを抱えた物件を売却する場合、専門家を自分で手配して問題を一つずつ解決していくのは、非常に骨が折れる作業であり、費用もかさみます。
不動産会社であれば、それらのトラブルを解決するノウハウと専門家のネットワークを持っているので、あなたの負担を最小限に抑えて、現状のままで現金化することが可能です。
弊社アルバリンクは、「訳あり物件」の買取において数多くの実績がございます。
「他社で断られた」「近隣と揉めている」「荷物がそのままで手がつけられない」 そんなお悩みをお持ちの方は、一人で抱え込まず、まずは弊社にご相談ください。
あなたの不動産が抱える問題を解決し、最適な売却プランをご提案いたします。
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