株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
別荘が売れない理由は土地の需要が少ないこと
別荘が売れない最大の理由は、その土地の需要が少ないことです。
前提として、不動産の購入希望者の多くはマイホーム用の土地や物件を探しています。にもかかわらず、別荘の多くは山や森林などのリゾート地にあり、生活するには不便であるため買主が現れにくいのです。
また、別荘を所有すれば、たとえ住んでいなくても、住居用の不動産と同様に固定資産税や建物の管理費用もがかかります。
そのうえ、別荘は遠方にあるので、管理に出向くのに時間も費用も、労力もかかります。
仮に別荘の敷地内に不法投棄をされてしまったら、わざわざ郊外にある別荘まで出向き、所有者自ら手間や費用を負担してゴミを処分する必要があります。
このように、そもそも住まいとしての立地の需要が低いことに加え、管理や固定資産税等の負担もかかるため、別荘は売れにくいのが現状です。
なお、別荘に課される税金は以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
売れない別荘地を処分する5つの方法
以下5つの方法で売れない別荘でも処分できます。
結論から言うと、別荘の所有者が最もトクをするのは「専門の不動産買取業者に直接売却する」です。
別荘や空き家に特化した専門の買取業者であれば、別荘も適正価格で買い取ってくれますし、手放すための費用負担もないからです。
以下では、それぞれの方法について簡単に解説していきます。
売却金額を大幅に下げて購入希望者が現れるのを待つ
別荘地のニーズが低くても、売却金額を大幅に下げれば地方への移住を希望する方や、地元に戻りたいと考えている方が現れるかもしれません。
ただし、極端に安く売り出すと、購入希望者が現れてから売出価格以上の金額で売却することは当然できませんし、買主に事故物件（訳あり物件）だと思われて逆に敬遠されてしまうおそれもあります。
極端に安い金額で購入希望者が現れるのを待つくらいなら、不動産買取業者に適正価格で買い取ってもらう方がよほど賢明でしょう。
買取業者が別荘を適正価格で買い取れる理由は「専門の不動産買取業者に直接売却する」で解説しています。
別荘の管理業者に費用を払って引き取ってもらう
GWや夏休み、年末年始など、まとまった休みにしか別荘を使わないため、日頃の別荘の管理は管理会社に管理費・維持費を支払って委託している方も多いのではないでしょうか。
別荘の管理業者が別荘を引き取ってくれる可能性もあります。
ただし、別荘の引き取りには数十万～200万前後の費用を請求されるケースが多々あります。
固定資産税などの税金や建物の管理の手間・費用から解放される目的で別荘を手放すにもかかわらず、高額な費用を請求されてしまっては、金銭的な負担がかかることは変わりません。
専門の不動産買取業者に直接売却する
仲介業者とは異なり、別荘に特化した専門の不動産買取業者なら別荘を適正価格で買い取ってくれます。
前提として、買取業者の買取目的は、事業として不動産を運用することです。
ですから、買取業者は様々な不動産を適切に運用し、収益化に繋げるノウハウを豊富に持ち合わせています。
例えば、別荘であれば、観光客に貸し出せるようにリフォームしてコテージとして運用したり、コテージのオーナーに売却したりします。
住居として需要がない立地にある別荘も運用できる自信があるので、適正価格で買い取ることができるのです。
買取では専門の買取業者が買主となるため、仲介のように買主を探すための営業活動を行う必要がありません。
その分、スピーディーに買い取ってもらえる点もメリットです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も適正価格で別荘を買い取った実績が多数ございます。
立地や建物の状態がどんなに悪くても買い取れますので、お気軽にご相談ください。
親しい知人や親族に譲渡する
別荘を欲しがっている知人や親族がいるのであれば、別荘を譲渡する方法もあります。
ただ、個人間のみで取引を行うのは、売却金額トラブルが発生しかねません。
例えば、売買契約書に建物の欠陥をすべて記載できておらず、別荘引き渡し後に買主が売主を訴える等です。
トラブルを避けるためにも、事前に司法書士などの専門家に相談して、契約書の作成や登記手続きを委任するようにしましょう。
司法書士への依頼費用は、およそ5万～10万円前後です。
自治体に寄付する
別荘を自治体に寄付するという方法もありますが、公益性が高い土地でない限り、現実的にはかなり難しいと言えます。
公益性が高い土地とは、例えば、学校や自治会館、病院などの公共施設を造る計画が具体的に持ち上がっている土地を指します。
公益性が高い土地でなければ自治体が寄付を受け入れてくれない理由は主に2つあり、1つは自治体が所有者から固定資産税を徴収できなくなることと、2つめは別荘の管理責任が自治体に課されることです。
自治体は土地や建物の所有者から固定資産税を徴収して公共施設の整備などに充てています。固定資産税は自治体にとって貴重な収入源です。
にもかかわらず、自治体が別荘の寄付を受け入れてしまったら、所有者に課税できなくなってしまいます。
おまけに、別荘の所有者は自治体になるので、別荘の管理責任は自治体に課されてしまいます。
このような理由から、よほど公益性が高い土地でなければ、自治体に別荘を寄付するのは難しいでしょう。
不要な土地を自治体へ寄付したら確実に引き取ってもらえるのかどうかについては、以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
別荘をより高額で売却するための買取業者の選び方
別荘地をより高額で売却するためには、信頼できる買取業者を見極める必要があります。
ですが、買取業者の中には契約直前で買取金額を下げてくる等、悪質な業者がいるのも残念ながら事実です。
そこで、以下3つのポイントに注意して信頼できる買取業者を見極め、より高額な売却を目指しましょう。
3つのポイントを1つずつ説明します。
別荘地や空き家の買取に強い専門の買取業者を選ぶ
別荘を買い取ってもらうのであれば、別荘や空き家に強い専門の買取業者を選びましょう。
前述の通り、買取業者の買取目的は、買い取った不動産を運用して事業として活用することです。
専門の買取業者であれば別荘や空き家の活用ノウハウを豊富に持ち合わせているので、確実に買い取ってもらえることはもちろん、より高額での売却が狙えます。
反対に、別荘に特化した買取業者でなければ、別荘や空き家の買取をためらったり、買い取ってくれたとしても金額が安価であったりするおそれがあります。
買取実績や口コミを確認する
買取業者のHPを見て、別荘や空き家の買取実績があるか確認しましょう。
どれだけ「別荘を買い取れます」と謳っていても、HPに買取実績が載っていなければ、実は実績がない、もしくは少ないことも十分にあり得ます。
別荘の買取実績が豊富ではないのに別荘の活用ノウハウのみ豊富であるとは考えにくいです。活用ノウハウがなければ別荘の高額買取はおろか、買取そのものを断られてしまいます。
ですから、契約前に買取業者のHPを確認し、別荘や空き家の買取実績があるかきちんと確認しなければなりません。
ちなみに弊社AlbaLink（アルバリンク）は、年間600件以上（※2023年1月～10月の実績）の別荘や空き家の買取実績があり、ありがたいことに、以下のようなお言葉もいただけております。
別荘の処分でお困りでしたら、まず我々にご相談ください。所有者様のお役に立てれば嬉しく思います。
>>【無料査定はこちら】AlbaLinkなら別荘の買取実績豊富
提示された査定額の根拠を聞く
別荘に限らず不動産を売却するときは、複数の業者に査定を依頼して、それぞれの担当者から査定金額の根拠を聞きましょう。
納得できる査定金額の根拠を提示してくれない買取業者は、契約直前になって買取金額を下げてくる等、悪質な業者である可能性もあり、信頼できるとは言えません。
例えば「別荘買取後は解体して更地として活用する」と言っているのに、建物の劣化や傷を理由に買取金額を下げてくるのであれば、買取金額の根拠が矛盾していているので、信頼できるとは言えません。
納得できる買取金額の根拠を提示してくれる買取業者でなければ、安易に売却するべきではないでしょう。
なお、別荘を高値で買い取ってくれるおすすめの買取業者は以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
別荘の相続時は相続放棄も検討する
相続財産の中に継承したくない別荘があった場合は、相続放棄を検討するのも1つの方法です。
ただし、相続放棄には以下3つの注意点があります。
それぞれの注意点を理解したうえで、問題ない場合のみ相続放棄をしてもよいでしょう。
別荘のみを選択して相続放棄することはできない
別荘のみを選択して相続放棄することはできません。
相続放棄は、相続に関する一切の権利を放棄することだからです。
別荘を放棄するなら預金や車など、プラスの財産も放棄しなければならなくなってしまいます。
別荘の管理義務からすぐに解放されるわけではない
相続放棄したからと言って、別荘の管理責任からすぐに逃れられるわけではありません。
前提として、あなたが相続放棄した別荘は、次順位の相続人に継承されます。
次順位の法定相続人が別荘の管理を正式に開始できる状態になるまで、管理責任はあなたにあります。
仮に次順位の法定相続人が別荘の管理を開始する前に、別荘が破損・倒壊して第三者に被害を被れば、あなたは管理責任を問われ、損害賠償などを請求されてしまいます。
別荘の管理責任から完全に解放されるには「相続財産清算人の選任」が必要
次順位の法定相続人が別荘の管理を開始するまで、別荘の管理責任はあなたにあると前述しました。
しかし、次順位の法定相続人が別荘の管理を開始した後でも、あなたが管理責任を問われてしまうおそれもあります。
相続放棄された不動産の管理責任が誰にあるかは、最終的に自治体の判断に委ねられるからです。
別荘の管理責任から完全に解放されるには、裁判所にて「相続財産清算人選任の申立て」を行わなければなりません。相続財産清算人とは、相続人に代わって相続財産の管理を行う人で、弁護士などの専門職の方が選任されるのが一般的です。
ただし、相続財産清算人選任の申立てには、相続人が裁判所で申述手続きを行わなければならないほか、10万円～100万円前後の予納金を納めなくてはなりません（予納金の金額は相続財産の内容などによって異なります）。
たとえ相続放棄をしても、別荘の管理責任から完全に解放されるためには手続きの手間や高額な予納金を負担しなければない点は注意してください。
相続放棄のメリットやデメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
近年、別荘地の需要が高まっている傾向がある
別荘は立地柄、住居としての需要が低いので売却しにくいと、記事の冒頭でご説明しました。
しかし、昨今はコロナウイルス感染症によるリモートワークの普及から、別荘地の需要が高まりつつあります。
また、リモート目的のみならず、人が集まる大型観光地に行かずに非日常が味わえるとして、セカンドハウスとして別荘を購入する方も増えています。
特に、伊豆・軽井沢・那須・箱根・湘南など、比較的都心に近いエリアの別荘が人気です。ですから、人気エリアの別荘であれば、売出金額を大幅に下げなくても一般の買主が現れる可能性があります。
もちろん、人気エリアの別荘を買取業者に直接売却するのも賢明でしょう。
買取業者に直接売却すれば買主が現れるのを待つ必要はないので、最短1週間前後で別荘を手放せます。
もちろん、人気エリアであればその分買取金額が高額になることも見込めます。
無料査定は365日受け付けていますので、いつでもお気軽にご依頼ください。
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まとめ
売れない別荘を処分する方法を5つ解説しました。
別荘をスムーズに損なく手放したいなら、別荘や空き家に特化した専門の不動産買取業者に直接売却するのが最善です。
専門の買取業者は最短1週間前後で、適正価格で別荘を買い取れるからです。
売主は売却代金がまとまった現金で手に入るのはもちろん、およそ1週間後には固定資産税や管理の手間・費用の負担から完全に解放されます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も別荘を買い取った実績が豊富にございます。
売れない別荘を確実に損なく、なおかつスピーディーに手放したいのであれば、ぜひ我々にご相談ください。
我々がお客様のお力になれれば幸いです。
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