2024年4月1日から、相続などによって不動産を取得した場合に相続登記の手続きをすることが義務化されました。
正当な理由なく申請を怠って期限を過ぎてしまうと、過料の対象となる可能性があります。
将来、親や親族から不動産を相続する予定がある人は、義務化についてどの程度知っているのでしょうか。
今回は親や親族から不動産を相続する予定がある245人を対象に、相続登記の義務化についてのアンケートを実施しました。
「相続登記をどのように進める予定か」や「義務化への不安」についても聞いています。
- 調査対象:将来、親や親族から不動産を相続する予定がある人
- 調査期間:2026年11月10日~17日
- 調査機関:自社調査
- 調査方法:インターネットによる任意回答
- 有効回答数:245人(女性138人/男性107人)
- 回答者の年代:20代 11.4%/30代 24.9%/40代 30.3%/50代 26.5%/60代以上 6.9%
これから相続する人で相続登記の義務化を知らなかった人は38.5%

将来、親や親族から不動産を相続する予定がある245人に「2024年4月に始まった不動産の相続登記(名義変更)の義務化について、知っていますか?」と尋ねたところ、「全く知らなかった(38.5%)」と回答した人が4割近くに上りました。
相続の当事者になりそうな人でも、制度について知らない可能性が浮かび上がりました。
また相続登記の義務化については知っている人でも、「聞いたことがある(26.9%)」という程度の層が20%を超えていて、浅い知識にとどまっている人も多くなっています。
全体を見ると「認知はされているが、詳しく知っている人は少ない」と言えます。
相続登記は自分で手続きする人が28.2%

「相続登記をどう進める予定か」を聞いたところ、方針が決まっている人のなかで最も多かったのは、「自分で手続きする(28.2%)」でした。
2位「司法書士に依頼する(15.5%)」、3位「不動産会社に相談する(13.1%)」が続きます。
自分で進める人が1位になりましたが、「司法書士に依頼する」「不動産会社に相談する」など、第三者の力を借りる予定の人も少なくありません。
「手続きのやり方を調べてみて、自分でできそうになかったら司法書士に依頼します」という声もあり、難易度を把握してから考えている人もいました。
またアンケートでは「決まっていない(30.2%)」と答えた人が3割を超えています。
方針が決まっている人のなかでは自力で進める予定の人が最多でしたが、全体を見ると決まっていない人の方が多くなっています。
決まっていない人からは、「どうすればよいか全く決めていないし、わかっていない」「親と相続について具体的に話し合ったことがないので、まずは親に確認してから検討したい」といった声が寄せられました。
制度や手続き方法について把握できていなかったり、家族との話し合いができていなかったりして、方針を決められないケースもあるとわかります。
1位 自分で手続きする
- 法務局で詳しく手続きを教えてくれると聞いたので、なるべくお金をかけずに自分で進めていきたいと考えています(30代 女性)
- 相続人はひとりなので、書類などの準備に割と手間がかからず、自分で手続きできそうです(50代 女性)
- 費用をかけたくないからです。家の名義登録をしたことがあり、自身でもできるのではないかと思っております(60代以上 男性)
1位は「自分で手続きする」でした。
自分で相続登記の手続きをする場合には、司法書士などへの依頼費用がかかりません。
登録免許税や書類取得にかかる費用などの実費は必要ですが、費用を抑えやすくなるのがメリットです。
そのためお金をかけたくないという理由で、自力での手続きを予定している人もいました。
今までに不動産関係の手続きをしたことがあったり、相続人が自分ひとりなので用意する書類が少ないことが予想されたりといった状況があるため、「自分で手続きできそう」と自信をもっている回答もあります。
自力で手続きを進める場合には、不備を防ぐため、法務局の窓口で相談することをおすすめします。
2位 司法書士に依頼する
- 不動産が複数あるため、司法書士へ依頼し手続きをしてもらう予定です。漏れがあるといけないので、専門家にしっかり見てもらいたいと思うからです(40代 女性)
- 相続人が自分しかおらず、他の相続で手間暇がかかって大変だったことから、任せられるものは任せたいという気持ちがある(50代 女性)
- 相続した不動産が実家で、現在の居住地から離れているため、手間と時間を考えて司法書士に依頼したい(50代 男性)
2位は「司法書士に依頼する」となりました。
司法書士は不動産登記や会社登記などを代行できる専門家です。
司法書士に相続登記の準備や手続きを依頼することで、自分が相続登記にかける時間や手間を減らせます。
また相続登記のプロに依頼することで、ミスも減らせると期待でき、安心感があります。
コストを重視する人にとっては依頼費用がデメリットではありますが、「費用はかかりますが、期限内に確実に手続きを終わらせる方が結果的に安心」という声もありました。
3位 不動産会社に相談する
- 知識が全くないので、不動産会社に相談し、売却やその他の利用方法について教えてもらう予定です。相続予定の土地の利用方法が売却以外で思いつかないので、まずは不動産会社に相談したいと考えました(30代 男性)
- おそらく売却することになると思うので、不動産会社に相談して、手続きもしてもらえたらありがたい。相続後に売却を検討していることと、登記の手続きが難しそうなので、多少費用がかかっても一括で依頼したい(40代 男性)
- 手続きはかなり面倒なため司法書士に頼みたいが、費用が高額なのでまずは不動産会社に相談します(50代 女性)
「不動産会社に相談する」が3位となりました。
不動産会社には「売却するのか、賃貸化するのか」など、相続後の不動産の扱いについて相談できます。
売却や賃貸化については無料で相談に応じてくれる会社もあるので、費用面を考えても相談しやすい相手です。
なお不動産会社では登記の代理申請はできませんが、不動産会社によっては司法書士などと連携し、相続した不動産の登記や売却などについて、スムーズに対応できる体制を整えています。
不動産会社を通じて司法書士などに依頼をする場合には、司法書士への依頼費用がかかります。
相続登記の義務化で不安に感じること1位は「手続きの進め方がわからない」

相続登記の義務化で不安に感じることの1位は「手続きの進め方がわからない(29.4%)」です。
2位「相続人同士で揉めそう(17.1%)」、3位「期限に間に合うか(10.6%)」、4位「費用がかかる(10.2%)」が続きます。
全体的に、手続き面での不安が多くなっています。
またアンケートの自由回答では「何から手をつけていいかわからない」という声も複数ありました。
1位 手続きの進め方がわからない
- 何から手をつければいいかわからない。手続きの流れや費用、期限がよくわからない(20代 男性)
- 正直、何から手をつけてよいかわからないことが一番の不安です(30代 男性)
- 手続きの手順や、事前に準備して揃えておくものが何かがわからない。今後知り合いの司法書士に相談予定です(50代 女性)
1位は「手続きの進め方がわからない」でした。
多くの人にとって、不動産の相続登記は、人生のなかで何回も行うような手続きではありません。
経験の少なさが背景にあり、何をどう手続きしたらいいのかわからず、不安だという人も多いと考えられます。
なお相続登記の手続きの流れや必要書類については、法務局のWebサイトなどで調べられます。
申請書類の書き方や申請方法については、法務局の窓口でも相談可能です。
2位 相続人同士で揉めそう
- 兄妹と揉めたくないけど、お金のこととなるとわからないので怖い(20代 男性)
- 代襲相続で、相続割合について相手と揉めています(30代 男性)
- 相続人が3人いるので、分け方について揉めないか心配。誰も子どもがいないので、最終的にどうすべきか決まっていない(50代 女性)
「相続人同士で揉めそう」が2位です。
不動産は大きな資産であり、現金のように平等に分けるのが難しい資産でもあります。
そのため相続登記にあたって「誰の名義にするのか」「単独名義にするのか、共有名義にするのか」「共有名義にするなら、持分割合はどうするのか」といった点で、相続人同士の意見が対立することも考えられます。
もし揉めてしまって解決が難しい場合には、弁護士など第三者の意見を聞くことで、お互いに冷静さを取り戻せる可能性があります。
また親などの被相続人が元気なうちに家族で相続の方向性について話し合っておくことも、トラブルの予防策になると期待できます。
3位 期限に間に合うか
- 仕事と子育てをしながらなので、期限に間に合うか心配(30代 女性)
- 海外在住なので、期限があるのであれば、間に合うかどうかが一番不安です(40代 女性)
- 遺産分割協議が難航し、期限まで相続登記できない可能性があるのではと不安でした。ただ司法書士に相談したところ、遺産分割協議が合意していないことが罰則免除理由になると聞いたので、安心しました(50代 男性)
「期限に間に合うか」が3位となりました。
相続する不動産の相続登記は、基本的に不動産の所有権の取得を知った日から3年以内に行うこととされています。
また遺産分割の話し合いをした場合には、分割協議が成立した日から3年以内に合意内容に基づいて登記申請をすることになっていて、期限を過ぎてしまうと過料(10万円以下)の対象となる可能性があります。
しかし「仕事と子育てをしていて忙しい」「海外在住である」「相続人同士で揉めそう」などの理由で、期限内に手続きできるか不安に感じている人もいました。
なおコメントのように相続人同士での遺産分割協議が難航した場合には、一旦相続人申告登記を行うことによって、申し出をした本人は相続登記の義務を果たしたと見なされます。
ただし分割協議が成立したら、成立日から3年以内に相続登記が必要です。
親族間で揉めていて相続登記が遅れそうで、相続人申告登記をしたい場合には、司法書士などに相談することをおすすめします。
なお義務化について定めた法律が施行されたのは2024年4月1日ですが、2024年4月1日より前に発生した相続についても、相続登記の義務化は適用されます。
2024年4月1日より前に発生した相続については、「2027年3月31日」あるいは「不動産の所有権の取得を知った日から3年以内」のいずれか遅い日までに相続登記が必要です。
4位 費用がかかる
- 司法書士への報酬や登録免許税など、トータルでどのくらいの費用がかかるのか、相場がわからず不安です(20代 女性)
- たいして価値のない相続物件でも登記が義務化されるので、登録免許税の負担を重く感じる(40代 男性)
- 専門家に依頼するとして、費用の相場がわからないので、相場以上の高額費用を求められないかが不安(40代 女性)
4位は「費用がかかる」となりました。
司法書士に相続登記を依頼する場合には、費用がかかります。
料金設定は依頼先によって異なりますし、依頼する内容によっても変わってきます。
また自力で相続登記をする場合にも、固定資産税評価額をもとに計算する登録免許税や戸籍などの書類を取得するための費用が必要です。
相続登記にあたり、トータルでどのくらいの費用がかかるか相場がわからないため、費用が高額になることを心配している人もいました。
司法書士への依頼費用については、複数の事務所から見積もりをとれば比較可能です。
5位 知識がなさすぎる
- 土地関係の法律などについて無知なので、ある程度知った上で相続したい(20代 男性)
- 何もわからないことがとても不安です。親が元気なうちに家族で話ができるのかもわかりません(30代 女性)
- 知識がないので、何が正しいのか合ってるのか見極められない(50代 女性)
5位は「知識がなさすぎる」でした。
相続登記やその義務化についての知識がほとんどない場合には、「何をしたらいいのか」「何が正しくて何が間違っているのか」を判断できません。
そして「何もわからなさすぎて不安」という状態になってしまうと考えられます。
ただ知識がなくても士業などを頼れば、詳細まですべて自分で把握する必要はありません。
なお知識を身につけたい場合には、法務局など信頼できる情報源を活用することをおすすめします。
6位 不備なく手続きできるか
- 不備なく終えられるかどうか(30代 女性)
- 公的な手続きに慣れていないため、きちんとできるか不安(40代 女性)
- 長く保有するつもりはなく売却する予定でも登記する必要があるようなので、スムーズにできるかどうか心配(60代以上 男性)
6位になったのは「不備なく手続きできるか」でした。
間違えずに相続登記の手続きができるのか、不安になっている人もいました。
相続登記をはじめとした公的な手続きについては、触れる機会が少ないこともあって、不安になってしまう人もいます。
不備があってスムーズに進まないと、売却のスケジュールなどにも影響しかねません。
ただ申請書に不備があってもいきなり却下されて再申請になるとは限らず、小さな不備であれば修正の連絡が入って対応できることもあります。
具体的な手続きの進め方について不安がある場合は、司法書士に代行を依頼したり、法務局で事前に書類の作成方法について相談したりすることをおすすめします。
7位 書類の準備に手間取りそう
- 重要な書類などがどこに保管されているのか、自分は結婚して家を出て知らないので、いざ必要と言われたときに困ってしまう。しかし重要な書類だけあって、安易に所在を聞くのも躊躇ってしまう(30代 女性)
- 戸籍を取り寄せること(40代 女性)
- 相続に必要な資料や書類を理解していませんので、自分で行う場合の労力に少し不安に感じています(60代以上 男性)
「書類の準備に手間取りそう」が7位です。
相続登記には、「被相続人の戸籍謄本」「住民票の除票」「固定資産課税明細書」といった書類が必要となります。
書類を取り寄せたり、重要な書類の保管場所を調べたりすることに、不安を感じている人もいました。
ただし現在では広域交付制度があり、本人や直系尊属など特定の人の戸籍については、本籍地の役所に出向いたり郵送請求したりしなくても、最寄りの自治体の役所で書類を請求可能です。
一方で「遺産分割協議をした場合」「法定相続分で相続した場合」「遺言書がある場合」によって必要になる書類は変わることもあってか、必要書類の把握ができておらず心配している人もいます。
まとめ
今回のアンケートでは、相続登記の義務化については、何らかの形で知っている人が6割を超えました。
一方で「詳しく知っている」という人は1割に届かず、「全く知らなかった」という人も4割近くになっていて、中身まで十分に理解されているとは言えない状況が浮き彫りになりました。
また実際の手続きについては、自力で進める予定の人が多かったものの、「できそうになければ司法書士に頼む」など、状況に応じて変えるという人もいます。
「手続きの進め方がわからない」「期限に間に合うか」といった不安が大きい場合には、相続登記の専門家である司法書士などに相談することをおすすめします。
不動産の売却も含めて相談したい場合には不動産会社に相談するという人もいますが、相続登記を見越して考えるなら、司法書士と連携している不動産会社を選ぶとスムーズです。
なお家族と相続不動産について話し合ったり、手続きの概要について情報を集めたりしておくことで、「自分でできそうか」のあたりをつけておくことも大切です。
株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。



