整地とは土地を平坦にする作業
土地の整地とは建築などに適するように地面を平らにする作業のことです。
具体的には、不要な草木の撤去、地面の凹凸をなくす作業、土地をきれいに固める作業などがあります。
整地の仕上げにはさまざまな種類があり、建物を建てる場合には基礎工事のために行う「粗仕上げ」、駐車場として活用する場合は「アスファルト舗装」など目的に合った仕上げ方法を選択する必要があります。
整地を行うことで見た目がよくなり、活用しやすくなるため、所有している土地を売却する際には必要な工事といえるでしょう。
造成との違い
整地と似ている言葉で「造成」がありますが、規模が大きく異なります。
造成は土地を活用するために形状や区画を変更して平坦に整える開発工事のことです。
たとえば、森林の木々を伐採したり、山を切り崩したりする工事が造成に該当します。
造成は大きな分譲地や商業施設を作るなど大規模なプロジェクトになる際に使われることが一般的なため、個人規模で行われる整地とは大きく意味が異なります。
なお、災害の恐れのあるエリアでは宅地造成及び特定盛土等規制法によって造成が規制されており、都道府県知事の許可が必要です。
更地との違い
更地とは建物を解体した跡地のことで、土地だけになった状態のことを指します。
不動産取引では「更地渡し」という言葉が使われますが、建物・物置などを解体・撤去して、更地にしたうえで引き渡すことを意味します。
更地は建物などを撤去しただけで地面にはまだ凹凸がある状態なので整地されていないのが一般的です。
そのため、整地まで行うかどうかでトラブルになるケースも多く、更地渡しで契約を締結する際は詳細を確認する必要があります。
土地の整地費用の勘定科目は?
整地費用は土地の取得費に加算される
整地費用の勘定科目は土地の取得費に該当することが国税庁の所得税基本通達によって規定されています。
参照元:国税庁|所得税基本通達38-10
埋立て、土盛り、地ならしなどの整地は土地の取得費に算入しますが、地質調査、地盤改良などの工事費用は建物を建てるための費用となるため、建物の取得費に算入することになります。
なお、土地の測量費は、各種所得の金額の計算上必要経費に算入されたものを除き、土地の取得費に算入します。
空き地の整地費用の取扱い
空き地を駐車場として活用する場合の整地費用も原則として土地の取得費に該当します。
しかし、駐車場として活用するためにアスファルト舗装する場合は簡易舗装費に含めて減価償却資産とすることが可能です。
傾斜している土地を切り崩して平坦にしたり、道路よりも低い土地に盛土したりするものでなければ、アスファルト舗装するための費用は構築物の取得費として減価償却することになります。
土地の造成費用の勘定科目は?
土地の造成を行う場合は、整地費用のほか、外構工事、土留め工事など土地状況によって、さまざまな工事の種類があります。
外構工事にも種類があり、土地の掘削や切下げ、残土の処分などは整地費用に該当するため土地の取得費になりますが、構築物関連の外構工事であれば構築物の取得費として減価償却できる可能性があります。
また、土留め工事において隣接地との境界にコンクリートブロックを新設する場合は整地費用として土地の取得費に該当しますが、既存のコンクリートブロックを一部撤去して積直しした場合は必要経費として減価償却が可能です。
土地の整地を行うメリット
土地の整地を行うと、以下のようなメリットがあります。
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
維持しやすい
土地の整地を行うメリットとして、土地のきれいな状態を保ちやすくなることが挙げられます。
土地を圧縮することで地盤を強化したり、雑草を生えにくくしたりする効果があるからです。
相続で田舎の土地など遠方にある土地を所有することになった場合は、整地をしておくことにより、管理がしやすくなるでしょう。
また、所有する土地が高台にある場合などは、整地をしておくことによって大雨や台風、地震などで土砂災害が起きるリスクを軽減できます。
高く売却できる可能性がある
土地の整地を行うと、高く売却できる可能性があることもメリットです。
雑草が生い茂っている土地よりもきれいに整地された土地のほうが印象が良くなるため、購入検討者から好まれます。
一般的には注文住宅を検討している人が購入することが多く、費用がかからず、建物が建ったときのことを想像しやすくなるため、整地された土地のほうが高値で売却できる可能性があるのです。
ただし、売却が成功するかは立地が大きく関係するため、整地したからといって所有する土地が売れるとは限りません。
土地の整地にかかる費用相場
整地の仕上げ方法別の費用相場は、以下のとおりです。
仕上げの種類 | 坪単価 | ㎡単価 |
---|---|---|
粗仕上げ | 1,000〜2,000円 | 300〜600円 |
砂利整地 | 3,000~5,000円 | 1,000〜1,500円 |
砕石舗装 | 7,000〜2万2,000円 | 2,000〜7,000円 |
真砂土舗装 | 1万~1万4,000円 | 3,000〜4,000円 |
防草シート仕上げ | 4,000〜2万円 | 1,000〜6,000円 |
アスファルト舗装 | 1万~〜2万円 | 3,000~6,000円 |
コンクリート舗装 | 1万7,000~3万3,000円 | 5,000〜1万円 |
整地の仕上げ方により費用が大きく異なるため、目的によって最適な仕上げ方法を選択する必要があります。
なお、各費用の詳細は以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
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土地の整地にかかる費用は条件によって異なる
整地費用は仕上げ方法だけでなく、土地の状況によって大きく異なります。
たとえば、地盤が軟弱で地盤改良が必要な場合は100~200万円ほどの費用がかかることもあります。
土地の状況別の整地相場は、以下のとおりです。
土地の状況 | 費用相場 |
---|---|
地盤改良が必要な場合 | 1〜3万円/坪 |
傾斜がある場合 | 1〜2万円/坪 |
石の撤去が必要な場合 | 30〜40円/kg |
植栽の伐採が必要な場合 | 3,000〜5,000円/本 |
土地の広さによっても異なりますが、上記の要素が複数重なると整地費用は高額になってしまうでしょう。
相続などで所有することになり、整地費用を負担したくない場合は、売却することも選択肢の1つです。
整地をしなくても土地は売却できる
整地をすれば高く売れる可能性がありますが、売却するためには必須な条件ではありません。
先述のとおり、注文住宅の検討者が購入することが多く、整地されているかよりも立地を重視する傾向があるからです。
実際に弊社で行った「家の購入で優先したこと」のアンケート調査では、立地を重視した人がダントツで1位となっています。
「駅まで近い」「周辺に利便施設が多い」「学校区がいい」など立地が良くなければ、整地しても売却は難しいといえます。
また、再建築不可物件の場合でも、整地しても売却は難しいでしょう。
建築基準法の規定を満たしていないため建て替えできない物件のこと
整地しても売れるとは限らないため、売却を検討している場合は自己判断で整地するのはおすすめできません。
なお、再建築不可物件については、以下の記事でわかりやすく解説していますので、参考にしてください。
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買取業者であれば短期間での現金化が可能
立地が悪い土地や再建築不可物件の場合は不動産買取業者に売却することをおすすめします。
不動産買取業者であれば、整地をせずにそのままの状態でも直接業者が買い取ってくれるため、短期間での現金化が可能です。
さらに、整地していない土地や再建築不可物件など訳ありの不動産を専門に扱う業者であれば、高値での買取が期待できます。
弊社AlbaLinkも、整地していない土地を含めた売れにくい土地を積極的に取り扱う買取業者です。
「軟弱な地盤である」「境界が確定していない」「土壌汚染している」など、あらゆる難のある土地でも、できる限りの高額で買い取りしています。
無料査定は随時行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
土地の整地が面倒な場合はアルバリンクへ売却!
所有している土地の整地が面倒な場合はアルバリンクへ売却しましょう。
弊社アルバリンクは整地していない土地や再建築不可物件などを含めた訳あり不動産専門の買取業者として、他社では断られるような物件なども多数買い取ってきました。
以下は、弊社が実際に「買取を行った再建築不可物件」の事例です。
【買取した再建築不可物件の概要】
物件の所在地 | 秋田県横手市 |
---|---|
物件種別 | 再建築不可戸建 (前面が建築基準法上の道路ではない) |
相続してから5年ほどのタイミングで実家の屋根の一部が崩れ、ご近所さんの敷地に落ちて来たとご近所さんから連絡が来ました。幸いにも誰にも怪我はなかったものの本当に怖かったです。
今後も不安なため、地元の買取業者に依頼しましたが、再建築不可ということが発覚し買取拒否されてしまいました。
そんな時、テレビでアルバリンクさんが取り上げられていて問い合わせしたところ、担当者の方がすぐに連絡をしてくれて、不安なく契約まで進めることが出来ました。再建築できないこと以外にも室内が荷物でいっぱいだったりと問題があったのですが、全てクリアして貰い感謝しています。
上記の方以外にも、多くのお客様から感謝のお言葉をいただいております(下記Googleの口コミ参照)。
また、弊社は2011年に創業以来、2020年から2023年までの間で500件以上の空き家を買い取っている業者で、2023年に上場しています。
査定依頼をいただいても、無理な営業は行いませんので、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
まとめ
今回は、土地の整地費用における勘定科目について詳しく解説しました。
整地費用は土地の取得費に加算されますが、必要経費として減価償却できません。
相続などで所有することになり、売却のために整地を検討している場合は、そのままの状態で売却することをおすすめします。
しかし、所有する土地の立地が悪い場合や、再建築不可物件の場合は通常の売却は難しいため、専門の買取業者に売却しましょう。
専門の不動産買取業者であれば、立地が悪く整地をしていない土地でも1週間から1ヶ月の短期間で現金化することが可能です。
また、再建築不可物件でも買取業者に売却すれば、契約不適合責任を免責して契約できます。
再建築不可物件は築年数が古い場合が多く、把握できていない欠陥や不具合も多いため、契約不適合責任を免責できれば物件の引渡し後も安心です。
なお、弊社アルバリンクも立地が悪く整地していない土地などの訳あり不動産を全国から積極的に買い取っている業者で、「フジテレビ」をはじめとする各メディアにも取り上げられた実績があります。
整地していない土地が売却できずにお困りの方は、査定のみ、相談のみのお問い合わせでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。