株式会社AlbaLinkは東京証券取引所のTPM市場に上場している不動産会社です。
地震で倒壊しやすいかは家の構造ではなく「耐震基準」で決まる
「地震に強い家であるか否かは家の構造で左右される」「鉄筋コンクリート造より木造の方が弱い」というイメージを持っている方も多いのではないかと思います。
しかし、その家が倒壊しやすいか否かに、家の構造はあまり関係ありません。地震に対する家の強さは、その家の「耐震基準」で決まります。
「耐震基準」とは建築基準法で定められている耐震のための基準で、全ての建物はその構造にかかわらず耐震基準に則って地震の対策がされているからです。
以下では、前提知識として耐震基準の概要を簡単に解説します。
「新耐震基準」と「旧耐震基準」の違い
そもそも「耐震基準」とは、「どれくらいの強度の地震に耐えられるか」の基準です。建築基準法で定められています。
建築基準法は過去に何度か大きな改定が行われていますが、1981年6月1日に行われた大幅な改定で「新耐震基準」が定められました。
ですから、1981年5月31日以前に建築確認された家は「旧耐震基準」に則って建てられ、1981年5月31日以降に建築確認された家は「新耐震基準」に則って建てられています。
なお、新旧それぞれの耐震基準の違いは以下の通りです。
- 旧耐震基準
- 震度5の地震がきても倒壊しない家
- 新耐震基準
- 震度5の地震に遭ってもほとんど損害を受けず、震度6～7強の地震に遇っても人命にかかわる倒壊をしない家
このことから、旧耐震基準の家は、震度6以上の地震が起きた場合、新耐震基準の家より倒壊するリスクが高いことがわかります。
まずは、ご自身の家が1981年5月31日より前に建てられたか、後に建てられたかを確認しましょう。家がいつ建てられたかは、購入した家であれば売買契約書に記載されています。また、最寄りの税務署で登記簿謄本（下記弊社資料の赤枠部参照）を閲覧することでも確認できます。
【登記簿謄本】
新耐震基準の家は震災に強いが倒壊のリスクはゼロではない
新耐震基準は旧耐震基準より地震に強いとお伝えしました。
実際に過去のデータを見てみると、1995年の「阪神・淡路大震災」では、被災した木造家屋の98％は旧耐震基準でした。新耐震基準で被災した木造家屋は、わずか2％だったということです。
参照元：一般社団法人 日本建築学会
また、2016年の熊本地震では、旧耐震基準の木造建造物の倒壊率が28.2％だったのに対し、新耐震基準を満たしている木造建造物の倒壊率は10.9％だったという調査結果もあります。
参照元：国土交通省 住宅局
このことから、自身の家が旧耐震基準の場合、新耐震基準を満たすための耐震工事を行うことも有効な地震対策といえます。ただし、耐震工事は費用が150万程度かかります。築年数が30年以上の場合170万円から200万円近くかかることもあります。
しかも新耐震基準の家であっても、地震による倒壊を100％防げるわけではありません。
実際、石川県では2007年に約700棟の住宅が全壊する大規模な地震を経験しており、その地震を契機に10年計画で県内の住宅を新耐震基準にするべく、耐震工事を進めてきました。
それでも2024年1月に起きた「令和６年能登半島地震」では、地震直後の1月4日ですでに210棟もの家屋が全半壊してしまっています（下記赤枠参照）。
また、熊本地震のように震度7レベルの地震が2回立て続けに起きてしまえば、新耐震基準を満たしている建物も倒壊するおそれは十分にあります。ですから、新耐震基準の家だからといって、完全に安心することはできません。
実際に熊本地震では、新耐震基準を満たしている建物が83棟も倒壊してしまいました。
なお、下記の記事では旧耐震基準の家を高額売却する方法を紹介しています。所有している家が旧耐震基準の方は、あわせてご確認ください。
地震で倒壊しやすい家の4つの特徴
新耐震基準の家であれば、全ての地震から倒壊を防げるわけではないですが、基本的に震度7強以下の地震であれば耐えられます。そのため、ひとまず安心といえるでしょう。
問題は、あなたの家が旧耐震基準の家である場合です。
あなたの家が旧耐震基準の家で、しかも以下の特徴にあてはまっていたら、地震による倒壊のリスクはさらに高まります。
旧耐震基準の家で、倒壊のリスクが高い家の特徴は以下の4つです。
- 老朽化が著しい家
- 屋根が重い家
- 玉石基礎の家
- シロアリ被害に遭っている家
ちなみに、最後にご紹介する「シロアリ被害に遇っている家」は、たとえ新耐震基準を満たしていても倒壊のリスクが高いため、所有している家が新耐震基準の家である方もご確認ください。
では1つずつ解説していきます。
老朽化が著しい家
老朽化が著しい家は、倒壊のリスクが高くなります。
具体的には築30年を超えている場合は、たとえ目に見える箇所は問題なく思えても、過去の地震被害や経年劣化により、既に建物が傾いていたり、基礎部の建材が劣化している恐れがあります。
こうした見えない爆弾（問題）を抱えた建物は、地震がトドメを刺すことになり、倒壊してしまいます。
所有している家が築30年を超えている場合や、5年以内に築30年になる場合は、現在、身をもって倒壊の危機を感じていなくても、早めに売却を考えた方がいいでしょう。ある日突然地震によって倒壊してしまうかもしれないからです。
日本は地震大国であるため、いつ大地震がくるかわかりません。実際「令和6年能登半島地震」は日本中が穏やかなお祝いムードに包まれている2024年元旦に起こりました。このように地震は「まさか」というタイミングで突然起き、あっという間に住む家すら奪っていく恐れがあります。
今住んでいる家が老朽化している方や、空き家を放置している方などは、早めに専門の買取業者に売却を依頼しましょう。
なぜ専門の買取業者に依頼するのかというと、一般的な不動産屋に売却を依頼すると、状態の良い通常の家でも売却するのに3ヶ月～半年はかかるからです。まして、築年数が古く地震による倒壊のリスクがある家であれば永遠に売れない可能性もあります。
実際、弊社が独自に行った不動産購入者へのアンケートでも築30年以上の家でも購入対象に入ると答えた人はわずか2割弱しかいませんでした（下記参照）。
一方、専門の買取業者であれば、地震で倒壊するリスクがある家や倒壊してしまった家でも平均1ヶ月以内で買い取れます。
弊社Albalinkも訳アリ物件専門の不動産買取業者ですので、必要書類などが揃っていれば、最短数日で買い取れることもあります。倒壊するリスクがある家でも、再販・運用するノウハウを豊富に持っているためです。
売却してしまえば、いつくるかわからない地震による倒壊に怯えて過ごすこともなくなります。まずはお気軽に無料買取査定をご利用ください。
>>【地震で倒壊した家・倒壊リスクがある家でも高額売却！】無料で買取査定を依頼する
屋根が重い家
屋根が重い家は、倒壊しやすい傾向があります。
屋根が重い家は重心が上にあるため、地震の揺れの影響を大きく受けやすいからです。
加えて、建物の柱や壁が、大きく揺れる屋根の重さに耐えられず倒壊してしまうこともあります。
重い屋根として代表的なのが「瓦屋根」です。
過去の大地震でも、瓦屋根の家の倒壊が目立ちました。
ただでさえ重い瓦が、経年や台風の影響でズレたまま放置されていると、重さに偏りが生まれ、揺れが分散されにくくなり、倒壊しやすくなるおそれもあります。
瓦屋根の家でも新耐震基準を満たしていれば震度7強までの地震には耐えられるはずですが、瓦がズレたまま放置しない等の注意は必要でしょう。
玉石基礎の家
玉石基礎（たまいしきそ）の家は倒壊しやすい傾向があります。
玉石基礎とは、地面に埋め込まれた石の上に建物の柱が乗っている、建物の基礎部分の構造です。
地面と建物の基礎部分を強固に固定しないことで、地震の揺れを逃がし、倒壊を防ぐ目的で、昔はよく玉石基礎の建物が造られていました。
しかし、経年によって玉石が地面に沈み込み、それによって柱がズレることで、玉石基礎の建物はかえって倒壊しやすくなっているおそれがあります。
旧耐震基準の家は基礎部が玉石基礎になっていることが多いため、一度確認してみましょう。
シロアリ被害に遭っている家
シロアリ被害に遇っている家は、たとえ新耐震基準を満たしていても倒壊のリスクが高くなります。
ご存知の方も多いかも知れませんが、シロアリの大好物は木材です。シロアリは特に家の柱と土台の繋ぎ目等を好んで食べます。
シロアリに食べられた柱や壁は腐朽し、建物を支える力が弱まってしまいます。
実際、東日本大震災で倒壊した家の多くは、少なからずシロアリ被害を受けてました。
ちなみに鉄筋コンクリート構造の家にも木材は使われているので、シロアリ被害に遇うおそれは十分にあります。鉄筋コンクリート構造の家だからといって、油断してはいけません。
地震で家が倒壊した際の3つの対処法
前章では倒壊しやすい家の特徴をご説明しました。
ここからは、実際に地震で家が倒壊してしまったときの対処法を解説します。
地震で家が倒壊してしまったときの対処法は大きく分けて以下の3つです。
- 地震保険加入の有無を確認する
- 公的支援制度を活用する
- 住宅ローンがある場合は金融機関に相談する
地震で家が倒壊する前に準備が必要なこともありますので、まだ家が倒壊していない方もしっかりご確認ください。
地震保険加入の有無を確認する
地震によって家が倒壊してしまったら、まずは地震保険の加入の有無を確認しましょう。
「そもそも地震保険に加入しているか忘れてしまった」「どこの保険に入っていたっけ？」
このような方は、地震保険の支払い記録を通帳から探したり、住宅ローンを組んだ銀行やハウスメーカーに問い合わせたりして、地震保険の加入の有無を確認してください。
地震保険に加入しているのであれば、保険金を受け取れるよう保険会社の担当者の指示に従って手続きを進めましょう。
地震保険の補償対象は「建物」と「家財一式」に分けられます。ただし、家財の中でも1個や1組が30万円を超えるもの（車や貴金属など）は対象外となります。
なお、建物や家財の損害の範囲は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」とレベルが定められていて、どこに分類されるかで受け取れる保険金が変わります。
例えば建物が全損した場合は、建物の時価額を限度として保険金額の100％を受け取れます。
また、地震保険には火災保険がセットになっているケースが多々あるので、火災保険も含め、保険内容をくまなくチェックしましょう。
なお、まだ地震保険に加入していないという方は、地震で家が倒壊する前に加入することをお勧めします。保険料は築年数によっても異なりますが、年間5万円程度が相場です。
保険料はかかりますが、もし保険未加入で地震により家が倒壊してしまった場合、倒壊した建物の後処理や、引っ越しの費用などが全て自腹となります。そうなれば、5万円どころか100万円以上の出費となる恐れがあるからです。
公的支援制度を活用する
地震によって家が倒壊・半壊した場合は、国の公的支援制度を受けられるか確認しましょう。
代表的な支援制度は、主に以下の3つです。
- 被災者生活再建支援制度
- 住宅応急修理制度
- 災害復興住宅融資
1つずつ簡単に解説します。
被災者生活再建支援制度
「被災者生活再建支援制度」は、災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金（最大300万円）が支給される制度です。
支給額は「基礎支援金」と「加算支援金」の合計です。
【住宅の被害程度に応じて支給される支援金（基礎支援金）】
| 損害程度 | 全壊等 | 大規模破損 |
|---|---|---|
| 支給額 | 100万円 | 50万円 |
【住宅の再建方法に応じて支給される支援金（加算支援金）】
| 再建方法 | 建築・購入 | 補修 | 賃借（公営住宅除く） |
|---|---|---|---|
| 支給額 | 200万円 | 100万円 | 50万円 |
「全壊等」の中には、完全に倒壊していないものの、倒壊の危険性がきわめて高いなどの理由で解体するしかないような状態も含まれます。詳しくは、下記、内閣府のページに記載されています。
ただ、実際に建物が倒壊してしまった場合は、自己判断するよりも、建物がある地域を管轄している役所に直接問い合わせるのが賢明です。
住宅応急修理制度
「住宅応急修理制度」は、災害救助法が適用された場合に、被災した住宅の日常生活に必要な最小限の部分を、市町村が応急的に修理してくれる制度です。
災害発生時の応急仮設住宅の設置や生活必需品の提供などをはじめとする、被災者の保護と社会の秩序の保全に係る事項を定めた日本の法律
参照元：災害救助法
市町村が修理業者に委託して実施するので、まずは管轄の役所に問い合わせ、災害救助法が適用されるか確認しましょう。
災害復興住宅融資
「災害復興住宅融資」とは、倒壊・半壊した住宅の早期復興を支援するため、住宅金融支援機構が行っている、再建築費用の低金利の融資です。
政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野への融資業務などを行う国の機関
住宅の再建方法により、融資限度額や返済期間が異なります。詳しくは住宅支援機構HPを参考にしてください。
住宅ローンがある場合は金融機関に相談する
倒壊した建物に住宅ローンが残っていた場合、残債はそのまま残ります。
とはいえ、建物が倒壊して住居を失ってしまったら、生活を立て直すのに必死でローンの返済どころではなくなってしまう方が大半でしょう。
金融機関によっては災害の保証をしてくれているケースもあるので、まずは金融機関に相談してみてください。
裁判所を介さず、当事者間の話し合いで債務整理（私的整理）できれば、残債を減らす、もしくは失くすことが可能です。私的整理の具他的な方法としては、毎月の返済額を減額し、本来の返済期間より長期間にわたって債務を返済していく方法などがあります。
ただ、私的整理ができるか否かは、過去に支払いの遅延がなかったかなど、「一般社団法人 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が定めた基準を満たしていることが必要です。
私的整理ができない場合は法的整理
当事者間の話し合いで債務整理（私的整理）できないのであれば、個人再生や自己破産などの「法的整理」を行って、残債をなくす、もしくは減らします。
法的整理とは、裁判所を通して、自ら経済状況の再起を図る手続きのことです。
災害救助法が適用されない等の理由から、金融機関が私的整理に応じてくれない場合は、法的整理によって自分で自分の経済状況を救済するしかありません。
ただし、法的整理を行うと、金融機関のブラックリストに載ってしまうので、今後2年～10年は新たな借り入れができなくなります。つまり、倒壊した家の代わりに新たに家を購入しようとしても、住宅ローンを組めないということです。
本当に法的整理が必要であるかは、専門の弁護士に相談し、慎重に判断するようにしましょう。
地震で倒壊した家や倒壊リスクの高い家は早期売却が得策
居住や所有している建物が「旧耐震基準である」「老朽化が著しい」等、倒壊するリスクが高いのであれば早急に売却するのが賢明です。
建物が倒壊してしまったら、住む家がなくなるのはもちろん、倒壊した建物の下敷きになって死亡してしまうリスクもあります。実際令和6年能登半島地震でも、家の下敷きとなって多数の方が亡くなっています。
たとえ、あなた自身が無事でも、近隣住民などが倒壊した建物の下敷きになって死亡した場合、一生かけても払いきれないほどの損害賠償請求をされる恐れがあります。
実際、下記のように、倒壊した建物で人が亡くなってしまった場合、2億円近い損害賠償請求をされるという試算もあります。
参照元：空き家発生による外部不経済の実態と損害額の試算に係る調査｜日本住宅総合センター
しかも、損害賠償金の返済はたとえ自己破産しても免除されません。ですからこれほど高額な損害賠償請求をされてしまったら、残りの人生をかけて損害賠償金を返し続けていかなくてはなりません。
参照元：破産法253条1項各号
もしかしたら、暗い気持ちにさせてしまったかもしれませんが、安心してください。
家が地震で倒壊する前に、専門の買取業者へ売却してしまえば今述べたリスクは全て回避できます。前述しましたが、専門の買取業者は倒壊する恐れがある建物でも再販・運用するノウハウを持っているためです。
特に、弊社Albalinkにご依頼いただけば、高額売却が可能です。なぜなら、弊社は訳アリ物件専門の買取業者なため、倒壊のリスクがある物件でも、必要最低限のコストで運用・再販するノウハウを持っているからです。コストを抑えられる分、高額買取が可能なわけです。
実際、これまで弊社は倒壊しそうな空き家など、様々な訳アリ物件を買い取ってきており、買取りをおこなったお客様からも、「肩の荷が下りた」「こんな高額で売れると思わなかった」といったたくさんの感謝の言葉をいただいております（下記参照）。
この買取事例を見て「倒壊した家でもできる限り高く売りたい」「自分の家も地震で倒壊する前に買い取って欲しい」と少しでも思った方は、ぜひお気軽に弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
>>【地震で倒壊した家・倒壊リスクがある家でも高額売却！】無料で買取査定を依頼する
まとめ
今回は、新旧の耐震基準の違いや、地震で倒壊しやすい家の特徴、実際に倒壊したときの対処法等を解説しました。
旧耐震基準であり、なおかつ以下の4つの条件に当てはまる家は、倒壊しやすいと言えます。
- 老朽化が著しい家
- 屋根が重い家
- 玉石基礎の家
- シロアリ被害に遭っている家
上記のような条件に当てはまる家は、早急に建て替え、もしくは売却するようにしましょう。
倒壊のおそれがある物件に住み続けることは、毎日命を危険にさらして生きているようなものだからです。また所有し続けるのも非常に危険です。ひとたび倒壊して第三者に被害を与えてしまったら莫大な損害賠償請求をされる恐れがあるためです。
しかし、売却するといっても、このような倒壊のリスクがある家は通常の不動産屋に依頼してもまず売れません。倒壊のリスクがある家を欲しがる一般の個人などいないからです。
ですから、倒壊のリスクがある家は、専門の買取業者に売却するのが賢明です。専門の買取業者であれば、倒壊のリスクがある家でも高額売却が期待できます。なぜなら専門の買取業者は、そうした訳アリ物件を運用・再販するノウハウに長けているからです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も訳アリ物件専門の不動産買取業者ですので、地震による倒壊のリスクがある物件にも、適正な価格をつけてスムーズに買い取ることができます。
令和6年能登半島地震が元旦に発生したように地震はいつ起こるかわかりません。ですから地震による家の倒壊という大惨事を避けたい方は今すぐ弊社の無料買取査定をご依頼ください。「また今度でいいや」と先延ばしにすると、明日にもあっけなく家が倒壊してしまうかもしれません。
一方、不幸にも地震で家が倒壊してしまった方も諦めることはありません。倒壊してしまった家でも弊社Albalinkにご依頼たいだけばスピーディーかつなるべく高値で買い取ることができます。
倒壊してしまった家をなんとかしたいという方も、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。査定依頼から売却まで面倒な手続きは全て弊社が行いますので、お気軽にご依頼ください。
相談・査定はこちら
