【空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗はある？】男女500人アンケート調査

空き家の活用方法として注目されているのがシェアハウスや民泊。

シェアハウスとは、他人同士が一緒に住み、リビングやキッチンを共有する家や住まい方を差します。

そして民泊は、空き家や自宅の一部を旅行者などに短期間貸し出す宿泊サービスです。

相続した空き家を活用し、シェアハウスや民泊を運営してみたいと考えている人も多いのではないでしょうか。

ただシェアハウスや民泊についてはトラブルも報告されていることから、抵抗感を抱く人がいるのも事実です。

今回は、全国の男女500人に「空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗はあるか」をテーマにアンケート調査を実施しました。

空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がある人は81.2％

全国の男女500人に「空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がありますか」と聞いたところ、「とても抵抗がある（40.2％）」「やや抵抗がある（41.0％）」が合わせて81.2％でした。

多くの人が何らかの不安や抵抗を抱えているとわかります。

シェアハウスや民泊については、「違法な施設」「管理の行き届いていない施設」「利用者のマナーが悪く、近所迷惑になっている施設」などがメディアで取り上げられることも。

もちろん適切に運営されている施設もありますが、シェアハウスや民泊自体がまだ新しい施設形態であり、実際に施設を見たことがない人も少なくないでしょう。

そのためネガティブなイメージが先行し、抵抗感をもつようになった人も多いと推測できます。

空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がある理由は「騒音トラブルが起こる」

「空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がある理由の第1位は「騒音トラブルが起こる（40.9％）」。

次ぐ2位は「治安が悪化する（36.7％）」、3位は「近隣のマナーが悪化する（21.9%）」でした。

複数の項目を挙げた人も多く、空き家をシェアハウスや民泊にすることに対しては、多様な不安・抵抗感があるとわかりました。

とくに、静かさや生活マナーなど現在の生活環境が乱されるのではないかという不安が色濃く表れています。

1位　騒音トラブルが起こる

1位は「騒音トラブルが起こる」でした。

若年層が集まるシェアハウスや観光客の利用が多い民泊に対しては、「夜遅くまで騒ぐ」「友人・家族で盛り上がる」といったイメージが強くあるとわかります。

「近くに民泊があるんだけど、うるさくって」と知人から聞いたり、ニュースで騒音トラブル事例を見たりして、抵抗感を抱いている人もいました。

テレビや口コミといった外部情報が、不安や抵抗感のもとになっているのですね。

とくに静かな生活環境を望んでいる人にとっては、騒音はかなりのストレスになると予想できます。

2位　治安が悪化する

2位は「治安が悪化する」でした。

知らない人が頻繁に出入りするようになると、近隣住民同士の付き合いが多いエリアでも「ご近所さんがみんな顔見知りだから安心」という前提が崩れます。

とくに民泊の場合は観光客をはじめとする短期滞在者が次々と入れ替わるので、近隣住民からすると「素性のわからない人が周囲に増える」という状況に。

シェアハウスや民泊が犯罪に利用されたという事例を見て、不安になっている人もいます。

3位　近隣のマナーが悪化する

3位は「近隣のマナーが悪化する」でした。

シェアハウスや民泊が近隣にできることで、エリア全体のマナーが悪化することを心配している人もいました。

とくに日本に不慣れな外国人が民泊を利用する場合には、日本のマナーについて理解できておらず、トラブルになることも考えられます。

観光地では「外国人観光客のマナー」がネガティブなニュースになることもあり、不安を募らせている人もいました。

もちろん外国人全員がマナー違反をするわけではありませんが、一部の迷惑行為が強く印象に残るので、「地域全体の秩序が乱れるのでは」という不安につながります。

4位　ゴミのトラブルが起こる

「ゴミのトラブルが起こる」が4位です。

とくに「外国人観光客がルールを理解せず、捨ててはいけない日・場所にゴミを捨てるのでは」という不安が多く見られました。

またシェアハウスについても、「短期の居住を前提としている人の場合には、すぐに引っ越すから地域のゴミ出しルールを守ってもらえないのでは」という不安が寄せられました。

ゴミは地域の景観や衛生に影響しますし、道端にポイ捨てのゴミが増えると治安悪化につながると懸念されます。

そのためゴミ出しルールが守られないことは、地域住民に施設や利用者への不快感を抱かせるほか、治安悪化への不安も煽ってしまいます。

なおシェアハウスや民泊のオーナーからも、「室内にゴミを残されて、部屋を汚される」という不満が寄せられました。

5位　不特定多数が出入りする

「不特定多数が出入りする」が5位に入りました。

誰が住んでいるのかわからない、不審者なのか利用者なのか判断できないといった状況が、負担や不安を生じさせているとわかります。

長く同じ地域で暮らしている人だと、知り合いばかりのコミュニティに頻繁な人の出入りが生じたとき、違和感やストレスを感じることもわかりました。

実際にマナー悪化や防犯上の問題が起こらなくても、不特定多数の人が頻繁に出入りするというだけで、「何か起こるのでは」という不安につながり、抵抗感を抱きやすくなります。

空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がない理由は「空き家のままよりもいい」

「空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がない」と答えた94人に理由を聞いたところ、1位は「空き家のままより安心（33.0％）」でした。

以下、2位「地域に活気が出る（22.3％）」、3位「空き家を有効利用できる（21.3％）」が続きます。

「空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がない」と答えた人の多くは、空き家がシェアハウスや民泊として活用されることによるメリットに注目していました。

空き家のままであることも、防犯面・防災面での不安要素となるため、人の手が入って活用されるほうがポジティブだと考えるのですね。

1位　空き家のままより安心

1位は「空き家のままより安心」でした。

管理の行き届いていない空き家は、防犯上のリスクや、建物の老朽化による倒壊リスクなどを抱えがちです。

そのため空き家のままで放置されているのも、近隣住民にとっては負担・不安となります。

一方、シェアハウスや民泊として人の出入りや管理体制がある状態なら、放置されて荒れるよりは安心できると感じる人もいるようです。

2位　地域に活気が出る

2位は「地域に活気が出る」でした。

空き家がシェアハウスや民泊として活用されることにより、地域に活気が出ることに期待している人も。

民泊ができれば観光客が来ますし、シェアハウスができれば地域の住民数が増えます。

「住んでいるところが過疎化しているから」「住民が減少しているので、人が増えるのはいい」というコメントもあり、人口減が進んでいるエリアでも、人を呼び込む手立てとして期待されていることがわかりました。

3位　空き家を有効利用できる

3位は「空き家を有効利用できる」でした。

空き家を所有しているだけでも、税金やメンテナンス費用がかかります。

シェアハウスや民泊として活用すれば収入を得られるので、固定資産税やメンテナンス費用のマイナスを補填可能。

「放置しておくくらいなら誰かに使ってもらったほうがいい」というのは、空き家オーナーとして合理的な考えだと言えます。

4位　トラブルがなければ許容できる

「トラブルがなければ許容できる」が4位です。

近隣住民の生活に支障がなければ、空き家をシェアハウスや民泊として活用しても構わないという人も多いとわかります。

つまり、トラブルをきちんと防ぎ、トラブルがあった場合に迅速に対応してもらえるのであれば、シェアハウスや民泊に抵抗しない近隣住民もいるのですね。

5位　自分には関係がない

「自分には関係がない」が5位に入りました。

近所付き合いが希薄な人や、自分の生活圏に直接影響がなければ気にしない人にとっては、空き家がどう使われるかは、関心事ではありません。

ただし騒音やマナー違反など、自分の生活に関わるようなトラブルが頻発する場合には、「シェアハウスや民泊に反対する層」に変わる可能性があります。

空き家をシェアハウスや民泊にする場合に安心できる条件は「防犯対策を行う」

空き家をシェアハウスや民泊として使う場合には、多くの近隣住民が抵抗感を抱くとわかりました。

では抵抗感を和らげて近隣住民の理解を得るためには、どうしたらいいのでしょうか。

「空き家をシェアハウスや民泊にする安心条件」を聞きました。

1位は「防犯対策を行う（36.6％）」です。

2位「利用ルールを周知徹底する（28.6％）」、3位「行政がチェックする（23.0％）」、4位「利用者を審査する（18.8％）」が続きます。

防犯対策や利用者の審査といった、近隣住民の安全への配慮が重視されているとわかりました。

また、利用ルールの徹底や騒音対策などは、マナー違反によるトラブルを防ぐ仕組みづくりです。

シェアハウスや民泊が適切に運営され、近隣住民の生活にストレスを与えるようなトラブルがなければ、受け入れられる人も多いとわかりました。

1位　防犯対策を行う

1位は「防犯対策を行う」でした。

空き家をシェアハウスや民泊に転用するうえでは、治安の悪化が心配されていました。

そのためオートロック、防犯カメラ、パトロールなどの防犯対策を求める人も多くなっています。

防犯対策がしっかりしていれば、「不審者の侵入」「シェアハウスや民泊が犯罪に使われるリスク」を減らせるからです。

2位　利用ルールを周知徹底する

2位は「利用ルールを周知徹底する」でした。

シェアハウスや民泊があるエリアのマナーが悪化しないよう、明確なルールづくりと周知徹底を求める人も多くなっています。

具体的には「入居者・宿泊者には、利用開始前にマナー講習を受けてもらう」「違反時には利用停止措置をとるなどの罰則をつくる」などが挙がりました。

3位　行政がチェックする

3位は「行政がチェックする」でした。

アンケートでは「民泊禁止の建物だったのに、民泊として使っていた」「不法滞在の外国人が集団で住んでいるシェアハウスが近所にあり、住んでいた人が一斉摘発された」といった体験談も寄せられました。

不適切な運営がなくなるよう、第三者である行政が定期的に点検や指導を行ってほしいと考えている人も多くなっています。

運営者任せだと実態が不透明になりがちな一方、公的な目が入っているというだけでも安心材料になります。

4位　利用者を審査する

「利用者を審査する」が4位です。

民泊やシェアハウスは近隣住民に、どんな人が利用しているのかわからないという不安を与えます。

上記の不安は、治安悪化やマナー悪化への懸念にも直結していました。

そのため、入居者・宿泊者の身元確認を行い、身元の確かな人だけを受け入れてほしいという人も多くなっています。

5位　騒音対策を実施する

「騒音対策を実施する」が5位に入りました。

騒音対策には「マナー」と「建物の構造」があります。

マナーについては、利用ルールを周知徹底することで対応できる部分もありますし、運営者によるトラブル対応も求められます。

建物の構造については、「シェアハウスや民泊として使うなら防音リフォームをしてほしい」といった意見が多くなりました。

6位　きちんとした管理体制がある

6位は「きちんとした管理体制がある」でした。

具体的には「管理人が常駐・近居する」「運営者が頻繁に巡回する」などが挙げられています。

上記のような管理体制があれば、トラブルがあっても迅速に対応し、解決につなげられると期待できます。

きちんと管理されている施設であることは、近隣住民にとって大きな安心感を与えるとわかりました。

7位　苦情窓口を明確にする

「苦情窓口を明確にする」が7位です。

運営者が対策をしていても、シェアハウスや民泊の利用者と近隣住民の間でトラブルが起こることはあります。

そのため、困ったことが起きたときに相談できる窓口が明示されていることも、安心するための大きなポイントです。

例えばシェアハウスや民泊の玄関などに、管理者の名前や連絡先が明示されていれば、住民も「いざというときに連絡すれば対応してもらえるだろう」と思えます。

8位　近隣住民への事前説明を行う

「近隣住民への事前説明を行う」が8位に入りました。

近隣住民の不安や抵抗感の理由を考慮すると、「管理体制や連絡窓口」「防犯や騒音の対策」などについて説明しておくと、安心感が高まると考えられます。

また、そもそもシェアハウスや民泊についてよく理解していない近隣住民がいることも考えられるため、丁寧な説明が必要でしょう。

近隣住民との信頼関係が大事という意見もあり、信頼関係の土台としても、丁寧な説明が求められていると言えます。

まとめ

今回のアンケート調査では、空き家をシェアハウスや民泊にすることに「抵抗がある」と答えた人が多数派でした。

理由としては「騒音トラブル」「治安の悪化」「マナーやゴミ問題」など、シェアハウスや民泊周辺に住んでいる人の生活環境が乱されることへの不安が目立っています。

一方で「空き家のままより安心」「地域の活気につながる」といった前向きな意見も。

また「防犯対策や騒音対策がしっかりしていれば安心」「利用者がルールを守ってくれるなら安心」という意見も多くありました。

空き家をシェアハウスや民泊として活用する場合には、近隣住民の抵抗感を取り除き、トラブルを予防するための工夫が必要です。