株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
空き家を手放す4つの方法
空き家を手放す方法は、大きく分けて4つあります。
ただし、方法によっては向き不向きがあり、物件の条件次第で使えないものもあります。
合わない方法を選ぶと、なかなか手放せなかったり、売れ残ったりしかねません。
売れ残りや長期化のリスクをできるだけ避けたい方には、「空き家専門の買取業者への売却」が最適です。
ここからは、買取を含めた空き家を手放すための4つの方法について、それぞれの特徴を紹介します。
空き家の処分方法を幅広く比較したい方は、以下の記事もあわせてお読みください。
関連記事：売れない空き家を処分する8つの方法 【あなたに合った最適の方法が分かる】
仲介業者への依頼は慎重に検討
空き家の売却を仲介業者に依頼する場合は、事前に十分な確認が必要です。
売主と買主の橋渡し役として取引を成立させる業者。一般的な不動産会社の大半は仲介を主な仕事としている
仲介で売買物件を探しているのは、マイホームを求める一般の買主が中心です。
そのため、すぐに住める物件や、都市部・駅近といった利便性の高い立地の物件に需要が集まります。
反対に、「老朽化した空き家」「築年数が古い」「交通アクセスが限られる」といった物件は、マイホームとしての需要がほとんどありません。
そもそも購入候補に入らないことも多く、「値下げしても売れない」「更地にしても買い手がつかない」といった事態になりかねません。
住宅需要が見込めない空き家は、仲介業者よりも買取業者に依頼して売却するのが現実的といえます。
おすすめは「空き家専門の買取業者」への依頼
空き家を手放す際、もっともおすすめなのは、「空き家専門の買取業者への売却」です。
買取業者とは売主から物件を直接買い受け、自ら買主となる不動産会社のことです。
前述のように、仲介はマイホーム需要が中心のため、条件の厳しい空き家は値下げや解体をしても売れない恐れがあります。
とくに、「長期間使われていない」「人口減少が進む地域にある」「周辺に空き家や空き地が多い」といった物件は、一般的に仲介では買い手が見つかりにくいとされています。
上記のような、売れる見込みが薄い空き家は「専門の買取業者」への依頼が適しています。
中でも、空き家専門の買取業者であれば、放置空き家、家財が残った家、立地面で制約がある家などの買取実績が豊富です。
民泊や駐車場、賃貸などへの転用によって空き家を再生するノウハウがあるので、将来の収益性を踏まえた価格で買い取ってもらえます。
弊社アルバリンクも、空き家に強い専門の買取業者です。
年間2,000件を超える買取実績（※2025年12月時点）があり、一般的には売れにくいとされる空き家も、適正価格で買い取ってきました。
手放したい空き家にお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
空き家バンクは成約が難しいのが実情
空き家バンクに登録しても、買い手が見つかりづらく成約に至るのが難しいのが現状です。
空き家を手放したい人と空き家を利用したい人とをつなげる空き家マッチングサイト
自治体が運営元という安心感がある一方、認知度が低く、登録されている空き家のほとんどが成約に至っていません。
国土交通省の資料によると、国民の約7割は空き家バンクについて「よく知らない」「聞いたことがない」と回答しています。
参照元：国土交通省「令和５年度「土地問題に関する国民の意識調査」の概要について」
そのほか、登録物件数の少なさ、利用者が求める物件の不足が課題として挙げられています。
成約実績が限定的な状況を踏まえると、空き家バンクへの過度な期待は避けるべきでしょう。
なお、空き家バンクを利用するメリットとデメリットについては以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：空き家バンクの実態とは？メリット・デメリットと失敗例をプロが紹介
相続放棄は注意が必要
相続前であれば相続放棄によって空き家を手放すこともできますが、慎重に選択するべきです。
相続人という立場そのものを放棄すること。つまり、プラスの財産もマイナスの財産も含めて相続人の全ての遺産を一切相続しないこと
相続放棄は相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に決断する必要があり、一度選択すると撤回できません。
そのため、限られた期間内に放棄の判断を迫られることになり、焦って放棄を決めてしまうケースが多くあります。
家庭裁判所に相続放棄の申述をすると、その後プラスの財産が見つかったとしても相続できず、後悔につながる可能性があります。
したがって、相続放棄の期限が迫っている中で判断に迷っている方は、相続した上で空き家を「専門の買取業者」に売却するのがおすすめです。
この順番なら、プラスの財産を手元に残しながら、空き家のみを売却して現金化できるという一石二鳥の効果が得られます。
空き家の相続放棄をおすすめしない理由については、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：空き家を手放す方法として相続放棄や国庫帰属はよい選択ではない！その理由を解説！
空き家を手放す前に確認｜よりよい買取業者選びの3ステップ
不動産買取業者によって、得意とする物件種別や対応地域が異なります。
自身の空き家に適した買取業者を選ぶことが、売却を成功させる上での重要なポイントです。
この章では、後悔のない買取業者選びの3つのステップをご紹介します。
空き家の取り扱い実績数が豊富である
買取業者を選ぶときは「空き家の買取実績がどのくらいあるか」を確認することが重要です。
空き家を積極的に買い取っている買取業者は、再生のノウハウが豊富に蓄積されています。
ノウハウが豊富だからこそ、再生コストを効率的に削減でき、その分を買取金額に上乗せしやすくなるのです。
そのため、気になった買取業者があれば、ホームページに記載されている「買取実績」のページを確認しましょう。
空き家の実績がどの程度あるかを確認することで、その業者が空き家売却に適した依頼先かどうかを判断できます。
なお、弊社アルバリンクは、累計買取件数4,500件以上、43自治体との連携※といった実績を持ち、全国各地の空き家問題の解決に取り組んでいます。
※累計買取件数は2025年12月・自治体連携数は2026年4月時点の数値
弊社のように、空き家買取の経験が豊富な業者であれば、高い確率で、適正な価格での売却が実現しやすくなります。
HPだけでなく口コミの印象が良い
買取業者を選ぶ際は、Googleマップなどの口コミで、実際の利用者の評判を確認しましょう。
業者が謳うHPの内容と、実際の対応に差がないかを客観的に判断しやすくなります。
たとえば、悪質な業者には「HPでは数日で買取とあったのに半年以上かかった」「質問しても回答がなかった」など、誇大広告への不満の声が目立ちます。
一方、優良な業者には「担当者が誠実に対応してくれた」「安心して任せられた」など、対応力を含めた総合的なサービスを評価する声が多く寄せられます。
空き家を納得のいく形で手放したいなら、査定を依頼する前に「企業名＋口コミ」で検索してみるのがおすすめです。
弊社アルバリンクも、全国のお客様から温かい感謝のお言葉や、高い評価をいただいております。
売却が難しいとされる物件でも、これまで培ってきた豊富な実績をもとに積極的に買取を検討いたします。
無料査定・無料相談は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
上場企業など、透明性が高くトラブルリスクの低い会社である
空き家専門の買取業者の中でも、上場している会社に依頼するのがより安心です。
詳細は、「空き家をすぐにでも手放すべき4つの理由」で解説しますが、空き家は通常の物件よりもトラブルが発生しやすい傾向があります。
上場企業は厳格な審査や情報公開の義務を負っているため経営の透明性が高く、こうしたトラブルに巻き込まれる心配が少なくなります。
たとえば、個人経営や資金力の乏しい小規模業者の場合、業者側の事情によって、査定後に突然契約を取り消されたり、強引に値下げを求められたりするトラブルも起こり得ます。
一方で、アルバリンクなどの上場している買取業者の場合、社内外からの厳しいチェックを受けているため、約束した条件で取引を進められる体制が整っています。
上場している空き家買取業者に依頼すれば、適正価格で安心して空き家を任せやすいでしょう。
空き家を手放したい人必見｜オススメ買取業者3選
空き家を安心して手放すには、業者を慎重に選ぶ必要があります。
この章では、安心して空き家買取を任せられる、オススメの買取業者3社を厳選して紹介します。
※公式サイトをもとに、2026年10月に情報を更新しています。
株式会社AlbaLink（アルバリンク）
| 会社名 | 株式会社AlbaLink |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階 |
| 営業時間 | 10：00～19：00 (日曜日 定休) |
| 創業 | 2011年 |
| 宅建番号 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | 4.4（225件） |
| 企業の強み | 全国対応。スタッフの対応スピードの早さ・誠実さに高評価の声が多い |
| 公式サイト | 公式お問い合わせフォームはこちら |
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、他社に断られた空き家でも積極的に買い取る不動産買取業者です。
東証グロース市場への上場や自治体との連携実績もあり、社会的信用度が非常に高い点が強みです。
弊社は、お客様から高い評価をいただいております。
過去に空き家の実家を買い取らせていただいた際にも、価格の高さや手続きの簡単さ、迅速な対応に対して、次のような高評価をいただいています。
今回、夫の実家の処分についてAlbaLinkさんにお世話になりました。
亡くなった義母と夫の共同名義であることや、家具・生活用品が残ったままであることから、売却にあたって何から手をつければいいのか分からず困っていました。数社に査定を依頼したものの「事前に片付けが必要」という条件があったり、査定額があいまいだったりした中で、AlbaLinkさんは以下の点で一番信頼できました。
・査定額が最も高かったこと
・相続手続きや片付け費用も含めた明確な提示をしてくださったこと担当していただいた千葉支店の吉田さんは、こちらの日程に合わせてスピーディーにご対応くださり、分かりやすい資料とともに丁寧に説明してくださいました。（中略）スムーズにお手続きいただき、心からほっとしております。
※一部抜粋
「2100年 空き家ゼロ」を目指し、年間2,000件以上の買取（2025年12月時点）を行うなど不動産買取に積極的に取り組んでいます。
空き家を手放したいとお悩みの方は、弊社までお気軽にご連絡ください。
株式会社ウィントランス
引用元：株式会社ウィントランス
| 会社名 | 株式会社ウィントランス |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区代々木1-53-4 |
| 営業時間 | 10：00〜21：00 |
| 創業 | 2011年 |
| 宅建番号 | 東京都知事(2)第102329号 |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | 4.9（60件） |
| 企業の強み | 最短3日のスピード買取に対応 |
| 公式HP | https://akiya-pass.jp/ |
株式会社ウィントランスが運営する空き家パスは、空き家売買に特化した不動産会社サービスです。
同社は荷物が残ったままの状態でも、老朽化した物件でも、現状のままでの買取に対応しています。
無料相談から決済まで4ステップ・現金化まで最短3日とスピード対応なのも特徴です。
Google口コミにおいても、担当者の対応が評価されています。
物件についての詳細や不明な箇所は、丁寧に教えて頂き大変助かりました。
安心でスムーズなお取引が出来た事、感謝いたします。
是非、次もお取引させて頂きたいと思います。この度は、誠にありがとうございました。
空き家をスピーディーに売却したい方は、ウィントランスに問い合わせましょう。
株式会社ASUe
引用元：株式会社ASUe
| 会社名 | 株式会社ASUe |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都文京区本郷3－4－8－303 |
| 営業時間 | – |
| 創業 | 2015年 |
| 宅建番号 | 東京都知事 (1) 第 102288 号 |
| Googleの口コミ評価★5（件数） | 4.0（2件） |
| 企業の強み | 他社では金額がつかない空き家も、買取対象 |
| 公式HP | https://akiya.space/ |
株式会社ASUeが提供する空き家買取センターは、一都三県を対象とした空き家買取専門サービスです。
空き家を現状のまま売却できるため、片付けや修繕の負担がありません。
相続や転勤などの理由で手軽かつスピーディーに空き家を手放したい所有者にとって、頼もしいサービスといえるでしょう。
また、老朽化した家屋・狭小住宅・エレベーター無しのマンションなども買取対象としている点が同社の特徴です。
他社で断られた物件でも、同社であれば対応できる可能性があります。
空き家の売却を検討している方は、同社の無料査定を利用してみてください。
空き家買取で少しでも高く売るための戦略4選
前述した「買取業者選びの3ステップ」に沿って業者を比較すれば、より良い条件で空き家を買い取ってくれる買取業者が見つかるでしょう。
あとちょっとでも買取後の手残り金額を増やしたいという人は、以下の「手残りを増やすための戦略4選」を参考にしてみてください。
家財の処分は必須ではない
「空き家を早く手放したいけど、その前に家具や家電を処分しなければいけないのかな…」と思うと、気が遠くなりますよね。
建物の間取りによって異なりますが、家電や家具といった家財を処分するときには、数十万円以上はかかってしまいます。
さらに、ご自身で処分するには、数日かかることもあります。
しかし、空き家の買取を専門とする買取業者に依頼すれば、家財の処分も売却とともにおこなえるため、必ずしも売主自身で処分する必要はありません。
家財の処分費用分、買取価格から差し引かれることにはなりますが、売主は時間・労力をかけることなく空き家をそのまま売却できます。
弊社アルバリンクも、家具・仏壇・ゴミなどが残った状態でも、そのまま買取させていただいております。
累計50,000件を超えるご相談をいただいている弊社(※2025年12月時点)には、不要な家財が残ったままの古家について、次のようなご相談も寄せられています。
「亡き父が親族から相続した古家です。賃貸に出していましたが入居者が病院で亡くなり、2年ほど空き家です。旧入居者の親族が片付けを途中でやめたため、不要な家財が残っています。倒壊の恐れはありません。この家について相談したいです。」
空き家の片付けが終わっていない方も、お気軽にお問い合わせください。
リフォームしない
少しでも空き家が売れやすくなるようにリフォームを検討している人は多いかもしれません。
通常は古家をリフォームすることで価値が上がり、より売れやすくなります。
しかし、空き家を売却する際、決して売主判断でリフォームしてはいけません。
なぜなら売主の判断でリフォームをおこなっても、工事にかかった費用を回収できるような金額で空き家を売却できるとは限らないからです。
リフォームした空き家が売れ残ってしまうと、数十万円から数百万円ものリフォーム費用が全額赤字になってしまいます。
そもそも立地条件に恵まれず需要が見込めない空き家なら、リフォームをしても買い手はつきにくいでしょう。
また、売主の判断でおこなわれたリフォームは、買主の好みと一致しないこともあり余計に売却しにくくしてしまうケースすらあります。
仮に買主が見つかったとしても買主が自分の好みにリフォームし直すため、費用分を売買金額から差し引くよう、価格交渉されることもあります。
このことからリフォームをおこなわず、空き家専門の買取業者に直接そのまま買い取ってもらうのがよい選択です。
専門の買取業者であれば、ノウハウを活かしてリフォーム費用を安く抑えられる上、買取価格に上乗せされる場合もあります。
解体しない
「更地にしたほうが売れやすい」などという話を聞いたことがある人もいることでしょう。
しかし、安易に空き家を解体してはいけません。
解体すれば売れるとは限らず、解体して売れなければ数百万にも上る解体費用を回収できません。
また、更地の状態で1月1日を迎えると、住宅用地の特例（最大で1/6まで税額を抑える優遇措置）が適用外になり、土地の固定資産税が最大6倍になる場合があります。
さらに、空き家が再建築不可物件の土地上にある建物を解体してしまうと、新しい建物を建てられなくなり、売却がより一層難しくなります。
建築基準法第42条・第43条で定められた接道義務（同法で定められた幅員4メートル以上の道路に敷地が幅2ｍ以上していること）を果たさない土地のこと。接道義務を果たさない土地は、建物の建築ができないため再建築不可物件と呼ぶ。
固定資産税や再建築不可物件のことも考え、決して安易に空き家を解体せず、建物を残したまま専門の買取業者に買い取ってもらうのがよいでしょう。
弊社アルバリンクは再建築不可物件も積極的に買い取っています。
空き家が売れずに悩んでいる方は、アルバリンクにぜひ一度ご相談ください。
>>【空き家を解体せずそのまま買取】無料で買取査定を依頼する
なお、以下の記事でも、建物を解体して更地で売却する方法がおすすめではない理由を解説しています。
関連記事：更地にして売却はNG！解体せず「建物付き土地」で売るべき3つの理由
特例を利用して売却後にかかる譲渡所得税を節税する
不動産を売却するときに譲渡所得が発生した場合、譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得は不動産売却価格のことではなく、以下の計算式で計算します。
※取得費：空き家の購入時にかかった購入代金や仲介手数料など
※譲渡費用：空き家の売却時にかかった仲介手数料などの費用
譲渡所得が計算できたら、税率をかけて譲渡所得税を計算します。
※譲渡所得税とは「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の総称です。
譲渡所得税は売却する不動産により、数百万円もの税額を課税されることがあるため注意しなければいけません。
なお、譲渡所得税には一定条件を満たした空き家を売却するときには、減税特例が利用できます。
この特例を「空き家の3,000万円控除」と呼びます。
空き家の3,000万円控除を利用するには多くの条件をクリアしなければいけません。
詳細は以下の記事にまとめておりますので、詳細が知りたい方はこちらの記事を参照ください。
関連記事：【チェックシート】空き家の3,000万円特別控除とは？要件や必要書類を紹介
空き家をすぐにでも手放すべき4つの理由
「誰も住む予定がない…」
「入院した親が実家に戻る予定もない…」
などの理由で空き家を放置している人は多いかもしれません。
しかし、空き家の放置は厳禁です。
すぐにでも手放すべき以下の4つの理由があるからです。
空き家を所有しているだけで金銭的負担を負う
空き家を手放したほうがよい理由の1つは、空き家を所有している限り金銭的負担を負うからです。
不動産を所有していれば毎年固定資産税が課税され、空き家が市街化区域内にあれば都市計画税も課税されます。
固定資産税や都市計画税は不動産の評価により税額が変動します。固定資産税・都市計画税の計算方法は次のとおりです。
- 固定資産税 = 固定資産税課税標準額 × 標準税率1.4%
- 都市計画税 = 固定資産税課税標準額 × 制限税率0.3%
固定資産税・都市計画税の全国の平均金額は、おおよそ「10万円から15万円」になるとされています。
正確な納税額は、毎年4月～6月頃に自治体から所有者に送付されてくる「固定資産税納税通知書」で確認可能です。
【固定資産税納税通知書の見本】
使いもしない空き家を数年所有し続けるだけで、数十万円から数百万円もの固定資産税などの税金を所有者は支払わなければいけません。
これはかなりの金銭的な負担といえます。
空き家にかかる固定資産税についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
関連記事：空き家の固定資産税が6倍に？いつから高くなるかや減免など解説
所有者は空き家を定期的に管理する必要がある
空き家は定期的に管理しなければならないため、継続的な負担がかかってしまいます。
一般的に家は空き家にしてしまうと、湿気が溜まったりして急激に痛み始めます。痛みが激しくなると、家が倒壊するなど危険な状態になってしまいます。
所有者には不動産を適切に管理する義務があるため、空き家にしてても所有者はお金や時間をかけて管理しなければなりません。
そのため、使う予定のない空き家を所有し続けることは、金銭的にも体力的にも負担になってしまいます。
自治体から「特定空き家」に指定される
適切な管理をしていない空き家は自治体から「特定空き家」に指定されてしまいます。
特定空き家とは、近隣住民や通行人に明らかに危険を及ぼすおそれのある空き家で、自治体が危険と指定した空き家です。
特定空き家に指定されると、大きなリスクを背負うことになります。
特定空き家に指定されたリスクは次のとおりです。
ここからは、特定空き家のリスクについて解説します。
固定資産税が増額する
特定空き家に指定されると自治体から空き家の状態を改善するよう指導・勧告がきます。
この指導・勧告を無視すると、固定資産税の減税措置が解除され固定資産税額が増えてしまいます。
2023年12月の法改正により、「管理不全空家（特定空き家の予備軍）」として勧告を受けた場合も、固定資産税の特例が解除されるようになりました。
参照元：国土交通省「空家法とは」
土地の固定資産税は敷地上に建物がある場合、住宅用地の特例が適用されて最大で固定資産税が「6分の1」になります。
特例適用時の固定資産税が10万円だった場合、特例から除外されると単純計算で土地の固定資産税が60万円に跳ね上がってしまうわけです。
50万円以下の過料が科される
自治体より固定資産税の軽減措置が解除されると、次に空き家の改善命令がきます。
この命令には法的拘束力があり、命令違反をすると、空き家所有者に50万円以下の過料が課せられます。
空き家を強制的に解体され、解体費用の全額を請求される
自治体からの改善命令まで無視すると、行政代執行されて強制解体＆費用請求されてしまいます。
行政代執行とは、自治体が所有者に代わり、空き家の解体など適切な処置をとることです。
自治体が選定する解体業者の解体費用は高い傾向があり、行政代執行完了時には高い解体費を請求されます。
請求された解体費を空き家所有者が支払えない、もしくは支払わない場合は、以下のような資産が自治体から差し押さえされます。
- 現金や預貯金
- 不動産
- 自動車
行政代執行にかかった費用は、自己破産したとしても免除されません。
特定空き家については、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：後悔しないための空き家対策10選｜空家対策特措法改正についても解説
近隣に危害を与え損害賠償を請求されるおそれがある
特定空き家に指定されなくても、空き家が倒壊して通行人などにケガを負わせてしまった場合、損害賠償を請求されてしまいます。
不動産所有者は不動産を適切に管理しなければなりません。もし管理を怠ったことが原因で他人に被害を与えた場合は損害賠償をする責任を負うと民法第717条に定められています。
空き家の管理を怠ったことが原因で通行人を死亡させてしまった場合、所有者に高額な損害賠償が請求される恐れがあります。
実際、「倒壊による隣接家屋の全壊・死亡事故（想定）」のケースでは、損害額が2億円を超えると試算されています。
参照元：公益財団法人 日本住宅総合センター「空き家（放置家屋）事例」
軽い気持ちで空き家を所有していると、突然大金を失ったり人命に危険を及ぼしたりすることもあるのです。
管理の手間や損害賠償のリスクから確実に解放されるには、空き家そのものを手放すのが一番です。
空き家専門の買取業者であれば、老朽化が進んだ空き家でも現状のまま買い取ってもらえます。
弊社アルバリンクでも、修繕や解体をしていない空き家をそのままの状態で買い取っております。
空き家の倒壊や管理責任にご不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
空き家を所有していると固定資産税が課税されたり、特定空き家に指定されたりするリスクが伴います。
さらに、空き家はそう簡単には売れません。
だからこそ、「リスクがあるから手放したい」と感じたときのために、正しい手放し方を事前に把握しておく必要があります。
もし、空き家が需要の少ない地域にあるときには、「空き家買取業者への売却」を検討しましょう。
空き家買取業者であれば、独自の再生ノウハウを活かし、一般的な不動産会社や個人では手を出しにくい状態でも積極的に買い取ってもらえます。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は空き家に強い専門の買取業者です。
年間相談件数26,000件（※2025年1月1日〜12月31日）、年間買取件数2,000件（※2025年12月時点）の実績があり、売却が難しい物件も数多く買取してまいりました。
「空き家をできる限り高く売却し、物件を抱えるリスクから一刻も早く解放されたい」とお考えの場合は、一度弊社へご相談ください。
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