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50坪の家の解体費用はいくらかかる？内訳も解説
家の解体にかかる費用は、構造によって異なります。そこでまずは、構造別に50坪の家の解体費用の相場を解説します。
- 「木造」の場合
- 「鉄骨造」の場合
- 「鉄筋コンクリート造」の場合
加えて、30～100坪の木造の家の解体費用の相場を一覧でご紹介するので、併せて参考にしてください。
「木造」の場合
木造の家の解体にかかる費用相場は、坪4～5万円です。つまり、50坪の木造の家を解体するなら200～250万円ほどの費用がかかります。
木造の家は、鉄骨や鉄筋コンクリートと比較して壊しやすい点が特徴です。解体日数を短縮でき、人件費や重機使用料などを極力抑えられる分、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の家よりも解体費用が安くなる傾向にあります。
なお、人件費は東京や大阪などの大都市ほど高く、地方ほど安くなります。したがって、解体費用も大都市ほど高くなる点は覚悟しなければなりません。
また、隣地との距離が狭く通常の足場が組めない、前面道路が車を駐車できないほど狭い、廃材を処分する量が多いなどのケースでは別途追加費用が発生します。場合によっては、鉄骨造の家よりも解体費用がかかることもあり得ます。
「鉄骨造」の場合
鉄骨造の家の解体にかかる費用は木造よりも高く、坪5～7万円が相場です。50坪の鉄骨造の家を解体したいなら、250～350万円ほどの費用を負担する必要があります。
ただし一口に鉄骨の家といっても、鋼材の厚みが6㎜未満の「軽量鉄骨造」と、6㎜以上の「重量鉄骨造」とに分類されます。
重量鉄骨は軽量鉄骨よりも厚みがある分頑丈であり、壊すのに時間がかかります。また、重量鉄骨のほうが解体後に発生する鋼材を処分場まで運搬して廃棄する費用がかさむため、重量鉄骨造で建てられた家のほうが軽量鉄骨造の家よりも解体費用は高くつく傾向にあります。
「鉄筋コンクリート造」の場合
鉄筋コンクリート造の家の解体にかかる費用の相場は、坪7～8万円です。50坪の家なら、解体するのに350～400万円ほどの費用がかかります。
鉄筋コンクリートは、太さ1㎝以上の鉄筋の枠にコンクリートを流し込む形で作られます。木造・鉄骨造と比べて耐久性に優れている反面、解体するのは容易ではないため、木造・鉄骨造の家よりも解体費用が高くつくのです。
また、重い建物を支えるため地中に杭を何本も埋め込んでいるケースでは、専用の重機を使って杭を抜く工事費が別途かかります。
加えて鉄筋コンクリートは木材、鉄骨と比較するとリサイクルして使用するのが難しく、廃棄にコストがかかる点も解体費用が高くなる原因のひとつです。
30～100坪の家の解体費用相場の目安【一覧表】
30～100坪の木造の家を解体する際にかかる費用相場は、以下の表の通りです。
| 家の坪数 | 解体費用相場 |
|---|---|
| 30坪 | 120～150万円 |
| 40坪 | 160～200万円 |
| 50坪 | 200～250万円 |
| 60坪 | 240～300万円 |
| 70坪 | 280～350万円 |
| 80坪 | 320～400万円 |
| 90坪 | 360～450万円 |
| 100坪 | 400～500万円 |
ただし同じ坪数の家でも、現場の状況によって解体費用は異なります。より正確な解体費用を知りたいなら、後述の「相見積もりを取る」の見出しで解説しているように、複数の業者に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。
50坪の家の解体以外で発生する6つの費用
50坪の家を解体する際には、解体費用に加えて以下6種類の費用がかかることがあります。
- 残置物の撤去費用
- 付帯工事費用
- 地中埋設物の撤去費用
- アスベストの撤去費用
- 重機回送費用
- 整地費用
あなたの家の状況によっては、想定以上の解体費用がかかる可能性がある点に注意が必要です。
追加費用の内訳について、具体的に見ていきましょう。
残置物の撤去
家の中に残置物がある場合には、撤去費用がかかります。
残置物とは、所有者がそのままにして放置している家具やゴミなどを指します。残置物は一般廃棄物に該当しますが、解体工事業の免許では処理できません。
一般廃棄物を処分するには、市区町村の一般廃棄物処理業の免許を持っている必要があります。許可を得ていない業者が一般廃棄物を処分すると、5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金が科される恐れがあります。
参照元：環境省｜残置物の適正処理のお願い
そのため一般廃棄物処理業の免許を取得していない解体業者は、残置物の処分を別の業者に依頼しなければなりません。
撤去費用は残置物の量によって異なるものの、一般的な戸建ての場合には15～30万円ほどが相場だといわれています。解体業者経由で残置物の処分を依頼すると、中間マージンが発生する分、さらに費用が高くなりかねない点に注意が必要です。
なお、残置物がある物件でも自身で撤去することなく売却可能です。残置物のある家の売却方法を知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
付帯工事費用
付帯工事とは、解体以外の作業のことです。具体的には、庭木やブロック塀、カーポート、物置などの撤去が該当します。
解体に伴って付帯工事が発生すると、解体費用に加えて以下の費用が上乗せされます。
| 付帯工事の内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 庭木の撤去 | 1～5万円／本 |
| ブロック塀の撤去 | 5,000円～1万円／㎡ |
| 駐車場の舗装撤去 | 3,000～5,000円／㎡ |
| カーポートの撤去 | 2万円～ |
| 庭石の撤去 | 1万円～／㎡ |
| 門扉の撤去 | 1～5万円 |
| 太陽光パネルの撤去 | 15～20万円 |
付帯工事の内容によっては、解体費用がさらに高額になりかねない点に注意が必要です。
地中埋設物の撤去
建物を解体する中で地中から古井戸や浄化槽、瓦礫、以前の家の基礎といった埋設物が見つかった場合は、撤去費用が追加でかかります。
撤去費用は、以下のように地中埋設物の種類によって大きく異なります。
| 地中埋設物の種類 | 費用相場 |
|---|---|
| コンクリートの破片 | 1万2,000円～／㎡ |
| 瓦 | 2万2,000円～／㎡ |
| レンガ | 2万2,000円～／㎡ |
| タイル | 2万5,000円～／㎡ |
| 木くず | 5,000円～/㎡ |
| 古井戸（埋め戻し） | 5～15万円 |
| 浄化槽 | 5～10万円 |
地中埋設物は目視では確認できないことから、基本的には見積もりには含まれていません。家の解体時に地中埋設物が見つかると、数十万円ほどの費用が新たに請求される点に注意しましょう。
なお、地中埋設物が見つかった家を売却する際には、買主に対して事実を告げる必要があります。これを「告知事項」といいます。
告知事項のある不動産を売却する際の注意点は以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
アスベストの撤去
築年数の古い家を解体するときには、アスベストと呼ばれる建築資材の撤去費用がかかることがあります。
アスベストは天然の鉱物繊維のことで、別名「石綿」とも呼ばれます。安価であり、かつ耐火性や断熱性、防音性などに優れていることから、とくに高度経済成長期にあたる1960～70年代、住宅やビルを建てる際に多く用いられました。
しかしアスベストを体内に取り込むと肺がんなどの健康被害がもたらされることが発覚し、2012年、アスベストの使用が全面的に禁止となりました。
参照元：大田区｜アスベストとは
アスベストの使用が禁止されたとはいえ、現在住んでいる住宅に使われている分には問題ありません。
ただし、アスベストを使用している住宅を解体すると、飛散して近隣の方に健康被害をもたらす恐れがあります。そのため、解体時には作業場をプラスチックシートで隔離したり、飛散防止剤をまいたりといった対策を講じる必要があり、通常の解体費用よりも高くかかる点に注意が必要です。
参照元：厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課・環境省水・大気環境局大気環境課｜建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル
アスベストの除去費用の目安は、1㎡あたり2万円～8万5,000円です。たとえば50坪の家の半分にアスベストが使われていた場合は、165～700万円ほどの費用がかかるということです。
また、アスベストが使われている家を売却する際には、地中埋設物同様、売主に事実を告知する必要がある点に注意しましょう。
重機回送費用
解体工事に使用する重機を解体現場まで運搬するときにかかる費用が、重機回送費用です。
重機回送費用は重機置き場から現場までの距離、使用する重機の大きさなどによって異なりますが、一般的な木造住宅の解体の場合は1台あたり往復で3～5万円です。
しかし、解体業者が重機を所有しておらず、他社からレンタルする場合には、重機回送費用を高く請求される可能性があります。解体業者を選ぶ際は、自社で重機を所有しているかどうかを確認することも重要なポイントだといえるでしょう。
整地
家を解体したあとには、土地を平らにならす「整地」を行います。整地にかかる費用は、以下のように仕上げ方によって異なります。
| 整地の種類 | 特徴 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 粗仕上げ | コンクリートや石などの不要物を撤去し、重機などで地面を平らに固めること | 300～600円／㎡ |
| 砕石舗装 | 整地後に小さな石を敷き詰めてローラーなどで締め固めること | 2,000～7,000円／㎡ |
| 真砂土舗装 | 真砂土（花崗岩が風化してできた砂）にセメントなどを混ぜ合わせたものを敷き詰め、ローラーなどで締め固めること | 3,000～4,000円／㎡ |
| アスファルト舗装 | 土地にアスファルトを敷き詰めて固めること | 3,500～6,000円／㎡ |
| コンクリート舗装 | 土地にコンクリートを敷き詰めて固めること | 5,000円～1万円／㎡ |
たとえば50坪の土地を粗仕上げで整地すると、5～10万円ほどの費用が必要です。
家の解体後に整地を行うと見栄えがよくなるだけでなく、買い手が土地購入後にすぐに家を建てられるメリットがあるため、より高く売却できる可能性があります。
ただし、土地を売却するために必要なのは整地よりも「立地」です。実際、弊社が行ったアンケート調査によると、家を購入する際に多くの方が立地を重視していることが分かりました。
参照元：訳あり物件買取プロ｜【家を購入する際に優先したことと妥協したこと】経験者493人アンケート調査
もしあなたの家が駅から徒歩15分以上、周辺に商業施設があまりないなど立地が悪いなら、整地で土地をきれいにしても買い手を見つけるのは難しいといわざるを得ません。
買い手を見つけられなければ整地費用がそのまま赤字としてのしかかるだけなので、整地をする際には慎重に検討することをおすすめします。
なお、以下の記事では整地にかける費用や整地のメリット・デメリットについて詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
50坪の家を解体する5つの手順
50坪の家の解体は、以下5つの流れで行います。
- 建設リサイクル法に関する届出を提出する
- 道路使用許可書を提出する
- ライフラインを停止する
- 建物を解体する
- 建物滅失登記を行う
このうち、あなたが行うのは道路使用許可書の提出と建物の解体以外の手順です。業者に委任して行ってもらうことも可能ですが、費用を少しでも抑えたいなら自分で手続きを行うことをおすすめします。
解体工事の手順について、ひとつずつ見ていきましょう。
建設リサイクル法に関する届出を提出する
80㎡（約24坪）以上の延床面積のある家を解体する際には、建設リサイクル法に関する届出が必要です。具体的には、解体工事着手の7日前までに発注者であるあなたが以下の書類を自治体へ提出する必要があります。
- 届出書分別解体等の計画表
- 工事の工程表設計図または家全体が分かる写真
- 工事場所を示した案内図
参照元：府中市｜建設リサイクル法様式
届出書や分別解体等の計画表、工事の工程表の書式は各自治体のホームページでダウンロードできます。
解体工事の契約を交わす前に業者から分別解体等の計画などについて記載された書面が交付されるので、それに基づいて漏れなく記入しましょう。
もし届出を忘れると、20万円の罰金が科される恐れがある点に注意が必要です。
参照元：東京都都市整備局｜建設リサイクル法に違反した場合の罰則
なお、解体業者に委任すれば手続きを代行してくれますが、ほかの申請と合わせて約5万円の費用が追加でかかります。
道路使用許可書を提出する
家を解体するにあたっては、道路許可申請書を管轄の警察署に提出する必要もあります。
参照元：警察庁｜道路使用許可の概要、申請手続等
道路許可申請は、解体工事をはじめ人や車の通行の妨げとなる作業を道路上で行うときに必要となる手続きです。道路交通法で「道路使用許可は工事を行う業者が申請する」と定められているので、基本的には解体業者に申請を行ってもらいます。
参照元：e-Gov法令検索｜道路交通法第77条第1項
申請にかかる手数料は、解体工事費用に含まれているケースが一般的です。
なお、解体工事を行うにあたって道路を使用する許可を得なかった場合、道路交通法第119条第1項の定めにより、3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金を科される恐れがあります。
参照元：e-Gov法令検索｜道路交通法第119条第1項
もちろん罰則を科されるのはあなたではなく解体業者ですが、トラブルを避けるためにも道路の許可申請を行っているかどうかを確認しておくとよいでしょう。
ライフラインを停止する
家の解体工事に着手する前に、電気やガスなどのライフラインを停止しておくことも重要な手順のひとつです。
停止の手続きは、各ライフライン業者のHP上で行うことができます。メーターなどの撤去に時間がかかることもあるため、家の解体を決めたら速やかに手続きを済ませましょう。
なお、水道に関しては解体工事中にほこりなどが飛散しないよう散水する必要があることから、止める必要はありません。
解体工事が完了したあとで、停止の手続きを行いましょう。
建物を解体する
各種許可申請、ライフラインの停止手続きが完了したら、いよいよ家の解体工事に着手します。
音やほこり、重機の出入りなどで迷惑をかける恐れがあるので、近隣の方に対してはあらかじめ解体工事を行う旨を伝えておきましょう。
なお、50坪の家の解体工事にかかる期間は、木造で1週間～10日、鉄骨造で20～30日、鉄筋コンクリート造で30～40日が目安です。
ただし地中埋設物が見つかったり、悪天候で工事を行えなかったりしたときには、工事期間が長引く恐れがあります。解体工事が長引くと、その分の追加費用を請求される可能性がある点に注意が必要です。
建物滅失登記を行う
家を解体したら、住所地を管轄する法務局で「建物滅失登記」の手続きを行います。
建物滅失登記とは、建物がなくなったことを法務局に申請する行為です。不動産登記法第164条にもとづき、家の解体後1か月以内に建物滅失登記を行わないと10万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。
参照元：e-Gov法令検索｜不動産登記法第164条
また建物滅失登記を行っていない土地は登記簿上建物が建っていると見なされることから、売却したり、新たに家を建てたりなどの行為ができない点にも要注意です。
建物滅失登記は解体業者に行ってもらうほか、自分でも手続きをすることが可能です。
自分で建物滅失登記の手続きを行う際に必要な書類は、以下の通りです。
| 書類名 | 取得場所 |
|---|---|
| 建物滅失登記申請書 | 法務局HP |
| 解体した建物の地図 | Googleマップのコピーなど |
| 建物滅失証明書 | 解体業者から受け取る |
| 解体業者証明書・印鑑証明書 | 解体業者から受け取る |
| 解体した建物の登記事項証明書・図面 | 法務局 |
参照元：法務局｜不動産登記申請書提出前のチェックリスト
なお、自分で建物滅失登記を行う際に必要な費用は1,000円ほどです。
参照元：法務局｜登記手数料について
前述のように各種申請を業者に依頼すると5万円ほどの費用が追加で発生するので、少しでも解体費用を抑えたいなら自分で手続きを行うのも選択肢のひとつです。
家の解体費用が払えない場合の5つの対策
ここまで解説してきたように、50坪の家を解体すると数百万円ほどの費用が発生します。もしあなたの家にアスベストが使われていた場合には、1,000万円を超えることもあるでしょう。
家の解体にかかる費用をなるべく安く抑えたいなら、以下の対策を検討することをおすすめします。
- できる限り不用品を処分しておく
- 相見積もりを取る
- 繁忙期を避ける
- 補助金を利用する
- 売却する
経済的に家の解体費用を支払うのが難しいようなら、そのままの状態で売却を検討するのもひとつの方法です。
ここでは、家の解体費用を抑えるためにできる対策と、解体費用を払えない場合の対処法を解説します。
できる限り不用品を処分しておく
家の解体費用を抑えるポイントのひとつは、室内に残っている不用品をできる限り処分しておくことです。
前述のように、室内に不用品が残っていると追加で数十万円ほどの処分費用が発生します。
しかし燃えるゴミや不燃ゴミなどは、自治体が無料で回収してくれます。また、自治体の粗大ゴミ回収サービスを利用すると、家具などをひとつあたり数百円ほどの手数料で回収してくれるので、不用品の処分費用を相当抑えることが可能です。
まだ使えそうな家具や家電製品などは、フリマアプリなどで売却するのもおすすめです。
相見積もりを取る
解体費用を抑えたいなら、複数の解体業者に見積もりを依頼することも重要です。
同じ工事内容であっても、解体業者によって費用が異なるケースは珍しくありません。解体業者ごとに会社所在地・重機置き場から現場までの距離、重機の有無など諸条件が異なるためです。
したがって複数の解体業者の相見積もりを取ってもっとも安いところに依頼すれば、解体費用を極力抑えることができます。
ただし、安さだけで解体業者を決めるのはおすすめできません。
解体業者の中には、費用の内訳を明確に記載していない見積書を提示してくるところがあります。たとえば「一式200万円」といった形です。
しかしこれでは、どの作業が工事費用に含まれているのかが分かりません。追加で高額な費用を請求されるケースもよくあることなので、見積もりを依頼する際には必ず詳細を確認するようにしましょう。
繁忙期を避ける
50坪の家を解体するときは、解体業者の繁忙期を避けて依頼することも費用を抑えるコツのひとつです。
一般的に、解体業者の繁忙期は自治体の決算が迫る2～3月といわれています。自治体は1年分の予算を使い切るべく年度末に集中して公共工事を依頼する傾向にあるためです。
解体工事の受注件数が増えると人材の確保が難しくなり、それに伴って人件費が高騰します。その分、解体費用も高くなってしまうというわけです。
また繁忙期は価格を下げなくても仕事が入ってくる状況にあるため、値下げ交渉に応じてもらえず、結果的に解体費用が高くつく側面もあります。
解体費用をなるべく抑えたいなら、閑散期にあたる4～9月頃に解体を依頼するとよいでしょう。
ただし、大雨や台風などの悪天候のときには解体工事を行えず、工期が長引いて費用が追加でかかってしまいかねません。そのため、梅雨時や台風がよく発生する時期の解体工事は避けたほうが無難です。
補助金を利用する
自治体の補助金を活用する方法も、解体費用を抑えるポイントです。
自治体によっては、家の解体工事を行う際に補助金を支給しているところがあります。
たとえば、東京都品川区では耐火・準耐火建築物以外の木造家屋を解体する場合、対象物件の床面積に応じて以下の金額を助成しています。
※限度額は1,550万円。実際にかかった解体費用と上記金額のうち、金額の小さいほうが助成金額
参照元：品川区｜助成金の内容
たとえば、50坪（約165㎡）の家を解体する際に受け取れる補助金の最大額は以下の通りです。
165㎡×3万1,000円＝511万5,000円
前述のように50坪の木造の家を解体する際には200～250万円ほどの費用がかかるので、補助制度を有効活用すると解体費用を負担せずに済みます。
自治体ごとに補助金の額や条件は異なるので、家の解体に際しては自治体に問い合わせて確認することをおすすめします。
なお、現在誰も住んでいない空き家を処分する際に利用できる補助金制度について、以下の記事で詳しく解説しています。併せて参考にしてください。
売却する
ここまで解体費用を抑えるコツをご紹介してきました。しかし想像以上に解体費用が高額にのぼり、支払うのが難しいケースもあるでしょう。
そのような方には、家を解体せずにそのままの状態で売却することをおすすめします。解体費用をかけずに済むばかりか、不要な家を現金化できる点もメリットです。
家の売却方法は、以下のように条件によって異なります。
- 築浅で立地が良いなら仲介業者に依頼する
- 築古で立地が悪いなら買取業者に依頼する
それぞれの売却方法について見ていきましょう。
なお、建物を解体せずに売却したほうがよい理由は以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご参照ください。
築浅で立地が良いなら仲介業者に依頼する
あなたが所有している家の築年数が20年以内と比較的新しく、かつ駅から徒歩10分以内など立地が良いなら仲介業者に相談しましょう。
仲介業者は、家を売りたい人と買いたい人とをマッチングさせて売買契約に結びつける不動産業者です。
仲介の場合、家を購入したい人の多くはマイホームを求めているので、立地が良ければ早期売却も不可能ではありません。相場に近い価格で売れることも十分期待できるでしょう。
家の立地は良いものの、建物や設備の老朽化が進んでいる場合には解体して更地の状態で売りに出すのもひとつの方法です。
ただし、前述のように50坪の家を解体すると200～400万円ほどの費用がかかります。また、更地にしても確実に売却できる保証はありません。
家を解体しても買い手が見つからないと解体費用がそのまま赤字としてのしかかりかねないため、売却前の解体は慎重に検討したほうがよいでしょう。
築古で立地が悪いなら買取業者に依頼する
あなたが所有している家の築年数が30年を超えており、駅まで徒歩15分以上かかるなど立地も悪い場合には、買取業者に相談することをおすすめします。
買取業者は、自社が買主となって顧客から直接物件を購入する不動産業者です。
買取業者には、築古で立地の悪い家にリフォームなどを施し、付加価値を生み出してから再販・運用するノウハウがあります。そのため、仲介では買い手が見つからないような築古で立地の悪い物件でも問題なく買い取ってもらえるのです。
買取価格が相場の約7～8割ほどとなる点はデメリットですが、買取業者から提示される査定価格に納得がいけばスピーディーに現金化できる点がメリットです。解体費用をかけずにできる限り早く家を手放したい方に向いている売却方法といえるでしょう。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は、仲介では買い手の見つかりにくい家を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
弊社は懇意にしているリフォーム業者や専門家と提携しているため、コストを抑えて物件を商品化できる分、他社よりお客さまの買取価格に還元できます。
実際に弊社をご利用いただいたお客さまからも、以下のように高い評価をいただいております。
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なお、仲介と買取の違いについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
まとめ
50坪の家の解体にかかる費用は構造によって異なりますが、木造は200～250万円、鉄骨造は250～350万円、鉄筋コンクリート造は350～400万円が相場です。
しかし家の中に残置物が大量にあったり、解体に際して地中埋設物が見つかったりした場合には、追加で費用を請求されかねない点に注意が必要です
解体費用が高額にのぼって支払うのが難しい場合には、家を解体せずに売却するのも選択肢のひとつです。築浅で立地が良ければ、仲介業者に依頼すると相場に近い価格で売却できる可能性があります。
ただし築古で立地が悪いと、仲介業者に相談しても買い手を見つけるのは難しいといわざるを得ません。そのようなケースでは、専門の買取業者に相談することをおすすめします。
専門の買取業者には築古で立地の悪い家を再生して活用できるノウハウがあるので、スピーディーに買い取ってもらえます。解体費用をかけず、かつ短期間で50坪の家を現金化できる点は何よりものメリットといえるでしょう。
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