自治体の方へ

地域が抱える空き家問題

空き家は物件自体やその所有者のみならず、地域にも多くの影響を与えます。例えば、以下のような問題を引き起こすことがあります。

AlbaLinkは、日本全国の空き家問題の解決に貢献します

• 空き家バンクで扱いにくい物件の対応

  

  AlbaLinkでは、空き家バンクで取り扱いが難しい老朽化物件や、残置物が放置された物件、権利関係が複雑な物件にも対応しています。通常は買い手がつかず長期間滞留してしまうような物件でも、弊社が直接買い取り、再生や投資家への活用提案を行うことで、新たな価値を生み出します。地域の空き家流通を促進し、空き家の放置を防ぐ仕組みづくりにも貢献しています。

• 提携先自治体エリアでの相談会・セミナーの開催

  

  AlbaLinkでは、提携自治体と連携し、地域住民向けに税理士等の専門家も参加する空き家相談会やセミナーを定期的に開催しています。弁護士や税理士などの専門家も参加する相談会を実施することで、相続や税金、管理など、空き家に関する悩みを気軽に相談できる場を設け、問題が深刻化する前に解決の糸口を見つけられるよう支援します。これにより、空き家所有者の孤立を防ぎ、地域として空き家問題に向き合うきっかけをつくっています。

• 納税通知書のチラシ封入

  

  知らないうちに空き家を放置してしまう所有者を減らすために、自治体が送付する固定資産税の納税通知書に、AlbaLinkの相談チラシを封入しています。これは、所有者が空き家の現状を認識し、早い段階で相談・対応できるようになるきっかけづくりのひとつです。行政の広報だけでは届きにくい層にも情報を届け、空き家放置の未然防止に繋げています。

• 空き家の利活用・再生支援活動

  

  空き家は、利活用できれば、地域にとっての貴重な資源です。AlbaLinkでは、買取だけでなく、リノベーションやシェアハウス・賃貸住宅などへの活用提案を通じて、空き家の再生に取り組んでいます。地域の特色やニーズに合わせた利活用を支援することで、人口流入や地域経済の活性化にも寄与します。単なる買取業者ではなく、地域再生のパートナーとして、持続可能な空き家活用の仕組みを構築しています。

※物件の状態によりお引き受けできない場合や、費用をご負担いただく場合がございます

AlbaLinkと連携するメリット

地域住民の安心を築く

長期間放置された空き家は、老朽化による倒壊リスクだけでなく、放火や不法侵入など犯罪の温床になるケースも少なくありません。AlbaLinkでは、そうした空き家に新たな買い手や用途を見つけることで、地域全体の安全性を守ります。空き家が減ることで、住民の安心感が高まり、地域のすべての人々が暮らしやすい地域づくりにも繋がります。

自治体業務の負担を軽減する

空き家の相談から調査、売却・活用までをAlbaLinkが一括で対応することで、自治体職員さまの業務負担を大幅に軽減できます。再販や利活用など複数の出口戦略を持つため、空き家に関するご相談に幅広く対応可能です。各自治体の担当者さまの業務負担を軽減し、行政の限られたリソースをより重要な地域課題へ集中させられる環境づくりを支援します。

全国の不動産に対応できる

AlbaLinkは、北海道から九州まで全国22拠点（2026年1月時点）を展開し、47都道府県すべての空き家問題に対応しています。遠方の所有者による案件や老朽化物件、相続未登記物件など、一般の不動産会社では扱いづらい案件も柔軟に対応可能です。地域特性を踏まえた提案で、地方・都市部問わず実績を重ね、各地の空き家課題を着実に解決しています。

地域経済に新しい活力を生む

空き家の再生は、単なる不動産流通にとどまらず、地域経済を動かす原動力になります。例えば、リノベーションを行い民泊施設や地域カフェ、移住お試し住宅などへと再生することで、観光客の増加や新たな住民の流入を促進できます。AlbaLinkは、空き家を地域資源として再活用し、持続可能な地域づくりに貢献します。

AlbaLinkの実績

空き家の買取に関する実績

AlbaLinkは空き家の買取・再販において、以下のような実績があります。

メディア掲載実績

AlbaLinkは2025年にグロース市場に上場を果たしました。また「ガイアの夜明け」「ビートたけしのTVタックル」などのテレビ番組をはじめとし、複数のメディア出演実績があります。

お客様からの声

• 宮城県 50代女性（戸建 空き家）

  

  父が亡くなって、そこから10年近く空き家となっていました。最初のうちは、墓参りのついでに掃除や草刈りを行っていましたが、自身の体力も落ち、これ以上の管理は無理かも知れないと感じたのが相談のきっかけです。地元の不動産屋さん2社に声を掛けましたが、1社には断られ、もう1社も難しそうな反応で･･･田舎とはいえ、あっさり断られてしまいショックだったのを覚えています。
  そんな時、テレビでたまたま取り上げられていた貴社に一縷の望みを託すことに。空き家を専門的に扱っているだけあって問い合わせの段階から安心感があり、金額にも納得できたのが、決め手です。荷物や家具がだいぶ残っていましたが、そのままで問題ないとのことで有難かったです。年間7万円の固定資産税もなくなり、夫と旅行でも行こうかと相談しています。ありがとうございました。

• 東京都 50代男性（戸建 事故物件）

  

  数年前に母が室内で縊死してしまいました。地元の不動産会社に依頼しましたが、あまりやる気が感じられず、やんわりとお断わりされたんだと思います。地元で噂が広まっていたこともあるでしょう。そのまま手つかずのままにしていると、近所からクレームが入ってしまいました。「草木は伸び放題だし、動物が住み着いているのか悪臭もする」とのこと。さすがにこのまま放置しているわけにもいかず、テレビで特集されていたアルバリンクさんに相談。室内の荷物もそのままで良いとのことで、スムーズに売却することが出来ました。大きな胸のつかえが取れて、少しずつ前向きになれています。ありがとうございました。

• 埼玉県 40代男性（共有者2名 ご相談者・お兄様 一戸建て）

  

  2018年に父が亡くなり、兄と私の二人で実家を相続。しかし、昔から兄とは折り合いが悪かったこともあり、父の死後は一切連絡を取らなくなりました。去年の夏頃、実家のご近所さんから「庭の草が凄いことになってるからどうにかして欲しい」との連絡が入ってしまったのです。他人様に迷惑はかけられないので、しぶしぶ兄に電話をすると、最初から喧嘩腰で話し合いになりません。私一人で定期的に草刈りをしていましたが、私も若くはないので重労働です。色々と調べると、自分の持分のみを売却出来ることを知り、アルバリンクさんにお願いしました。売却に関して、兄と何か手続きする必要もなく、今後も特に何もしなくて良いとのことで、本当に感謝しています。もう草刈りに行くことも、兄の怒鳴り声を聞くこともないと思うと、精神的にとても楽です。

提携までの流れ

AlbaLinkでは、自治体ごとの地域特性や課題に合わせて、柔軟な形での協定・連携を進めています。初めての提携でもご安心いただけるよう、ヒアリングからスキーム設計、協定締結後のフォローまで、専任担当が一貫してサポートいたします。

以下は、これまでの連携での一般的な進行イメージです。状況に応じて、内容や進行を個別に調整することも可能です。

1. 01

   お問い合わせ

   空き家対策や管理放棄物件の対応などに課題を感じている自治体担当者さまは、まずはお気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。「どのような連携ができるのか知りたい」といった段階でも問題ございません。専任スタッフが状況を伺い、状況に合わせた進め方をご案内します。

   まずはお電話でお気軽にご相談ください

   0120-542-956 【受付時間】10:00～19:00
   ※非通知からのお電話は受け付けられません

   全国の空き家を積極買取中

   無料査定フォームへ 年中無休 24時間365日受付中

2. 02

   現状ヒアリング・市内調整

   担当者さまへのヒアリングを通して、地域の空き家分布やこれまでの取り組み、抱えている課題を丁寧に整理します。また、庁内の関係部署や関係機関との調整にも配慮しながら、提携に向けた合意形成をサポートします。

3. 03

   協働スキームの設計

   ヒアリング結果を踏まえ、案件紹介の流れ、広報・住民周知の方法、役割分担などを具体的にすり合わせます。自治体ごとの実情に即した形で、効果的かつ無理のない協働体制を構築します。過去の他自治体での成功事例もご紹介可能です。

4. 04

   協定締結・運用開始

   協定書の締結後、協定式を実施して正式に連携を開始します。以降は、住民からの空き家相談対応、困難物件の買取・再生、地域向けの広報施策などを順次展開していきます。担当窓口を分担することで、行政負担の軽減とスムーズな運用を実現します。

5. 05

   定期報告・改善

   協定締結後も、問い合わせ件数や成約実績などのデータを定期的に共有し、効果測定を行います。 結果をもとに課題を洗い出し、次の施策提案や改善を重ねながら、連携内容を継続的にアップデートしていきます。地域の変化に合わせた長期的な伴走支援を行い、「空き家ゼロ」への歩みを共に進めていきます。

よくある質問

• 提携に費用はかかりますか？

  成果が出た際に弊社にて収益化するモデルを採用しているため、自治体の皆さまに初期費用・固定費を負担いただく必要はございません。また、自治体の皆さまに担当いただくことは「案件紹介・広報協力」が中心のため、提携そのものに対する金銭の授受は発生しません。

• 自治体とAlbaLinkの役割分担はどうなっていますか？

  下記のような役割分担のもと、空き家対策を進めます。自治体のご担当者さまのご負担が最小限となるよう努めています。また、災害や事故など不測の事態については、あらかじめ協定書に基づいて役割を明確化しています。
  
  ・自治体：案件紹介、広報協力、空き家台帳などの基礎データ提供
  ・AlbaLink：現地調査、買取・再生・活用、成果レポート作成

• 提携から運用開始までどれくらいかかりますか？

  ヒアリングから1〜2か月程度で協定締結が可能です。提携開始後すぐに住民相談・案件対応を開始できます。内容によって異なりますが、案件1件の処理は数週間〜数か月程度を要します。

• どのような空き家が対象になりますか？

  弊社は、一般的な不動産会社には取り扱いの難しい物件も含め、あらゆる空き家に対応しています。老朽化の進んだ物件、残置物が放置された物件、再建築不可物件や、相続未登記・所有者不明の物件でも、まずはご相談ください（※）。
  
  ※2024年4月からの「相続登記の義務化」にともない、買取・利活用に際しては、相続人の把握や登記など法的調整が必要となります。