再建築不可物件買取事業

こんなお悩みはありませんか？

AlbaLinkは再建築不可物件もスピーディーに買い取ります

• 再建築不可物件の買取実績多数

  

  「接道義務を満たしていない」「老朽化が進んでいる」「市街化調整区域にある」など、他社で取扱の難しい再建築不可物件の買取実績が多数あります。また、残置物の放置された物件、老朽化の進んだ空き家も取扱可能です。難易度の高い物件も、お客様のニーズに合わせた買取プランを提案します。他社で断られた物件も、ぜひ一度ご相談ください。

• 平均して約1ヶ月半で着金、スピーディーに買取

  

  AlbaLinkは仲介ではなく、売主様から物件を直接買い取ります。そのため、買主を探す時間がかからず、売却までの期間を短縮できます。通常はご契約から平均して約1ヶ月半でお支払いが可能です。「できるだけ早く、スムーズに売却したい」というお客様のご要望にお応えいたします。

• 日本全国に支店を展開

  

  北海道から九州まで22の支店を展開し（※2026年1月時点）、47都道府県すべてのエリアに対応しています。2030年までに全都道府県への支店展開を予定しており、どこでもスピーディーに査定から買取まで実現します。

• 残置物があってもご相談可能

  

  屋内に不用品・ゴミ・家庭用品などが放置されたままでも査定・相談は可能です。残置物を事前に片付けたり、清掃したりする必要はありません。買取後に弊社提携の業者に依頼して対応するため、安心してご相談ください。残置物があるからといって、買取をお断りすることはありません。

※物件の状態によりお引き受けできない場合や、費用をご負担いただく場合がございます

再建築不可物件の買取実績

他社では買取が難しいと言われた物件でも、これまで数多くの買取実績があります。
※掲載事例は、当社のこれまでの買取実績の一部です。

• 
  買取価格

  2,450万円

  エリア

  東京都江東区

• 
  買取価格

  1,000万円

  エリア

  栃木県下野市

• 
  買取価格

  900万円

  エリア

  北海道札幌市

• 
  買取価格

  620万円

  エリア

  兵庫県神戸市

• 
  買取価格

  600万円

  エリア

  大阪府茨木市

• 
  買取価格

  300万円

  エリア

  埼玉県上尾市

再建築不可物件とは

再建築不可物件とは、建築基準法で定められた基準を満たしていない不動産を指します。主に①道路に全く接していない、②建築基準法上の道路に接していない、③接道幅（間口）が2メートル未満であり再建築が認められない、という3つのケースです。こうした物件は建て替えができず、買取価格が大きく下がる傾向にあります。

また、市街化調整区域（※）にある物件も、新築や建て替えは原則として許可されていません。軽微なリフォームや修繕は可能ですが、建て替えは不可という制約が基本的なルールです。

再建築不可物件の具体例

以下のような物件や土地が再建築不可物件の代表的な例として挙げられます。

• 幅員4m未満の細い路地に面した住宅
• 旗竿地で、通路部分が2m未満しかない土地（「敷地延長」「敷延」「袋地」とも呼ばれる）
• 古くからの市街地で、土地の分筆によって接道要件を失った土地
• 郊外や農村部の市街化調整区域にある空き家

誤解されやすいポイント

再建築不可物件の扱いに関して、イメージと実態が異なっている点が多々あります。例えば下記のような点が挙げられます。

誤解	正解
一切建物に手を加えてはいけない	修繕・軽微なリフォームは可能
絶対に売れない	専門業者による買取の可能性あり
固定資産税はかからない	再建築不可であっても固定資産税は免除されない
再建築可能に変えることは不可能	接道義務を満たすための条件が整えば変えられるケースもある

再建築不可物件を放置するリスク

• 負動産化する

  再建築不可物件は老朽化しても原則として建て替えができず、いずれ居住や活用が難しくなります。その一方で、固定資産税や修繕費、管理の手間といったコストは継続的に発生します。結果として、資産ではなく「負担だけが残る不動産」となり、保有期間が長引くほど赤字が膨らむ構造に陥ってしまいます。

  

• 損害賠償のリスクがある

  老朽化した建物が倒壊したり、屋根や外壁が剥がれ落ちたりすることで、通行人や隣家の建物などに損害を与えるおそれがあります。その場合、所有者が損害賠償責任を負うことになり、高額な修繕費や補償金の支払いを求められるケースもあります。

  

• 固定資産税増額のリスクがある

  老朽化が進み、行政から「特定空家」に指定されると、土地に対する固定資産税の軽減措置が解除されます。本来は更地よりも税負担が軽いはずの土地が、一転して数倍もの税額になることもあります。放置による経済的ダメージは想像以上に大きいと言えます。

  

• 処分が困難になる

  時間の経過とともに老朽化が進み、建物の安全性や見た目の印象が悪化するほど、市場での評価は下がっていく傾向にあります。その結果、買い手が見つかりにくくなり、最終的に取り壊し費用が想定以上にかさむこともあります。放置期間が長いほど売却や活用の選択肢が限られ、処分が難しくなります。

  

• 将来世代に負担を残す

  再建築不可物件を相続すると、子や孫が維持・管理の責任を引き継ぐことになります。利用価値が低いにもかかわらず、固定資産税や草木の手入れ、近隣対応などの負担が続くため、「負の遺産」として家族に重くのしかかることになりかねません。

  

• 行政からペナルティを受けるリスクがある

  長期間の放置によって特定空家に指定されると、行政が所有者に代わって解体を行う「行政代執行」の対象となる場合があります。その際にかかった解体費用は後日、所有者に請求されます。数百万円単位の出費を余儀なくされるケースもあり、放置による経済的リスクは非常に大きいと言えます。

  

再建築不可物件の処分方法

• 

  仲介で売却する

  不動産仲介会社を通じて市場に出す方法です。もっとも一般的な売却手段ではありますが、「再建築不可」と明示されるため、買い手がつきにくいという課題があります。需要が限られることから、成約までに時間がかかるうえ、価格が大幅に下がるケースも多く見られます。

• 

  収益化を目指して活用する

  条件によっては、駐車場や倉庫などとして収益化できることも稀にあります。しかし、再建築不可物件は立地や接道状況などの制約が多く、現実的ではないケースが大半です。仮に活用が実現しても、維持管理や修繕の手間・コストが継続的に発生するため、長期的な運用には慎重な検討が必要です。

• 

  行政や制度を利用する

  地方自治体が運営する「空き家バンク」を通じて、物件を紹介・売却する方法もあります。しかし行政は情報掲載を担うのみで、実際の売買は指定の不動産会社が行います。再建築不可物件の取扱経験を持つ業者は少なく、対応を断られることも珍しくありません。さらに需要自体が限られているため、希望条件での成約は難しいのが実情です。

• 

  専門的な不動産買取会社に依頼する

  再建築不可物件などの特殊な物件を専門に扱う不動産買取会社であれば、直接買取が可能な場合があります。専門知識と実績を持つ買い手であれば、条件を踏まえたうえで適正な価格を提示してくれることが多く、安心感があります。また、仲介のように買い手を探す手間がないため、スピーディーに現金化できる点も大きなメリットです。

上記の方法のうち、再建築不可物件を処分するうえでもっとも現実的なのは、専門的な不動産買取会社による買取と言えます。実績のある専門業者であれば、ノウハウを活用した査定とスピーディーな現金化が期待できます。維持費や倒壊リスク、管理の負担といった不安から早く解放されたい方にとって、もっとも安心できる選択肢と言えるでしょう。

再建築不可物件の買取価格

インターネット上では「再建築不可物件は、条件により相場の◯割でしか売れない」などの言説を見かけます。しかし実際のところ、そうした数字は一概に当てはまりません。買取価格は、条件や制約に加え、土地の利用のしやすさや、一般的な不動産と同様に立地条件や築年数、建物の状態など、さまざまな要素が複雑に絡み合って決まります。具体的には、以下のような要因が挙げられます。

• 接道状況と再建築の可能性

  

  再建築不可の主な理由は、建築基準法で定める「接道義務」を満たしていないことにあります。ただし、隣地を一部購入して接道できる場合や、私道の持ち分を取得できる場合など、再建築が可能になるケースも存在します。将来的な再建築の見込みがあれば、価格は大きく変わります。

• 土地の形状と利用しやすさ

  

  旗竿地や細長い形状など、土地の形や高低差は利用価値に直結します。たとえ再建築ができなくても、駐車場や資材置き場、トランクルームなどに転用できる形状であれば、需要が一定程度見込まれ、査定価格が上がる傾向にあります。逆に高低差が大きいなど使いづらい土地は、評価が下がりやすいです。

• 周辺環境と立地条件

  

  最寄り駅からの距離、生活利便性、治安、再開発の有無など、立地条件は再建築不可でも大きな判断材料です。都市部や住宅需要の高いエリアでは、古家付き土地としてのニーズがあり、比較的高値で取引されることもあります。一方で、地方や過疎地域では買い手が限られます。

• 建物の状態と活用余地

  

  既存建物がそのまま利用できるかどうかも重要です。構造がしっかりしていれば、リフォームして賃貸やセカンドハウスとして活用でき、収益物件として一定の価値を保てます。逆に、老朽化が進み安全性に問題がある場合は、解体費用を考慮して査定額が下がる傾向にあります。

このように、再建築不可物件の買取相場は一律に語れるものではなく、実際の査定では、条件・状態・立地・活用余地など複数の軸をもとに総合的に判断されます。弊社では、これらを踏まえたうえで、電話やメールでも概算の買取価格をお伝えすることが可能です。まずはお気軽にご相談ください。

再建築不可物件をトラブルなく手放すために

再建築不可であることを隠さない

「黙っていれば高く売れる」と考え、情報を隠すことは危険です。再建築不可物件であることを隠して売却した場合、契約不適合責任により裁判や損害賠償に発展するリスクがあります。正確に告知することで、後々のトラブルを防ぎ、安心して取引を進められます。

専門知識を持つ不動産会社に相談する

再建築不可物件の取引経験が少ない不動産会社では、査定や活用方法を誤るリスクがあります。また「売れないから買い取れない」と断られるケースも少なくありません。専門的な知識や経験のある不動産会社であれば、再建築不可というリスクを織り込んだうえで現実的な価格を提示してくれるため、安心して相談できます。

査定や提案の根拠を確認する

再建築不可物件は建て替え制限があるため、通常の不動産よりも買取金額がある程度安くなることは避けられません。ただ、中には査定の際に高値を提示して後から値下げする悪質な業者も存在するため、注意が必要です。査定基準や相場が適切であるかや、物件の状態に対して著しく査定額が乖離していないかなど、査定額の根拠を確かめましょう。

悪質な業者に注意する

特殊な条件を持つ物件は取り扱える業者が限られるため、売り手の立場が弱くなりがちです。不当な条件を提示したり、強引に契約を進めようとする業者も存在します。実績やクチコミ、行政機関への登録状況を確認し、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。

お客様からの声

• 千葉県 30代男性（自殺、再建築不可戸建 間口2ｍ以下）

  

  父親から相続した実家ですが、私は別にマンションを持っているため売却することにしました。地元の仲介屋さんも最初は快く引き受けてくれる感じだったんですが、後日、再建築不可が判明すると消極的な態度に･･･。どうやら再建築不可の物件には住宅ローンが使えないようで、一般のお客さんがまず購入できないことが原因のようです。
  私が生まれ育った実家が再建築出来ないなんて知らないですから驚きです。とはいえ、売れないからと放置していても税金や維持費は掛かり続けます。リフォームして貸し出そうかとも思ったのですが、リフォーム代を何百万も掛けて入居者が現れなければそれも全て赤字になってしまいます。それを考えると素人が安易に賃貸経営に手を出すべきではないと考え、色々とネットで調べ貴社にたどり着きました。
  結果的には、普通の物件よりは安いですが、納得のいく金額で買い取って貰え満足です。ありがとうございました。

• 秋田県 40代女性（再建築不可戸建、前面が建築基準法上の道路ではない）

  

  相続してから5年ほどのタイミングでご近所さんから連絡が来てしまいました。実家の屋根の一部が崩れ、ご近所さんの敷地に落ちて来たとのこと。庭いじりが趣味のおじいさんがいらっしゃったのですが、幸いにも誰にも怪我はなかったものの本当に怖かったです。万が一も当然可能性としてあったわけですから･･･最悪何千万という損害賠償を受けていたかも知れません。ただ、私は県外に住んでおり、頻繁に管理に訪れることも出来ないのですぐに売却を開始しました。もう古い建物なので、仲介で売れる可能性は少ないと思い、地元の買取業者に依頼。しかし、再建築不可が発覚し買取拒否されてしまったのです。
  そんな時、テレビでアルバリンクさんが取り上げられていてスグに問い合わせ。担当者の方がマメに連絡をしてくれて、不安なく契約まで進めることが出来ました。再建築できないこと以外にも室内が荷物でいっぱいだったりと問題があったのですが、全てクリアして貰い感謝しています。

• 高知県 30代女性（殺人、囲繞地アパート 接道なし）

  

  祖父が生前に実家の裏に建てたアパートを貴社に買って頂きました。担当さんは、疑問や質問も先回りして教えてくれるし、とにかく返信が早く安心感のある方で良かったです。アパートを建てた時は、実家と同じ敷地内にあったようです。しかし、実家部分を切って売ってしまったため、接道のないアパートになったとのことでした。アパート住民は元実家部分を通っているようですが、元実家部分の現居住者も特に気にしていないのには驚きましたが･･･。とはいえ、今の居住者が良くても、いずれ売るタイミングで問題になるかも知れません。税金も馬鹿にならないので私達の代で処分できて良かったです。

• 大分県 60代男性（再建築不可、戸建 前面が建築基準法上の道路ではない）

  

  今まで気にしたこともなかったのですが、息子夫婦と2世帯住宅の建て替え案が出た時、再建築できない土地だと判明しました。それもあり、息子夫婦は近所に新築を立てることに。それなら私がこのまま住んでいれば良いかとも思ったのですが、空き家が行政代執行を受けたとニュースで報道されていました。しかも、解体費用は一時的に行政が負担するものの、結局は所有者に請求が行き、無視しても給料が差し押さえられるようです。
  私の死後、誰も住まない空き家となっても、建物を建築できない土地なら売ろうにも売れないでしょう。売れないからと放置しても、いよいよご近所さんに迷惑となれば解体費用は息子夫婦が負担しなければいけません。自分達で解体しない（そんなことはないでしょうが）としても行政代執行されれば結局は行政から解体費用を請求されてしまいます。完全に八方ふさがりなことは明らかです。こんなものを子孫に押し付けるわけにはいかないと思い、御社に連絡した次第です。案の定、地元の業者には断られましたが、御社の担当さんはすぐに金額を算出し、翌週には東京から調査に来るという速さに驚きました。司法書士や、不用品業者の手配も迅速で、何の心配もなく決済を迎えることができました。本当にお任せして良かったです。

ご依頼の流れ

1. 01

   お問い合わせ

   空き家の処分をご検討のお客様は、電話・フォームからお問い合わせください。まずはご相談だけでも問題ございません。

   まずはお電話でお気軽にご相談ください

   0120-542-956 【受付時間】10:00～19:00
   ※非通知からのお電話は受け付けられません

   全国の空き家を積極買取中

   無料査定フォームへ 年中無休 24時間365日受付中

2. 02

   査定

   いただいた物件情報をもとに、買取価格を査定します。年中無休、無料で査定いたします。

3. 03

   契約（司法書士立ち会い）

   金額にご納得いただけた場合は、重要事項説明及び契約締結手続きを経てご契約成立となります。司法書士立ち会いのもと手続きをしますのでご安心ください。

4. 04

   入金

   契約成立後、スピーディーに決済いたします。契約から平均して約一ヶ月半程度で着金となります。

よくある質問

• 相談や査定は無料ですか？

  はい、無料です。手数料も不要ですので、お客様の費用負担はありません。

• 買取できるエリアはどこですか？

  日本全国に支店を展開しているため、どの地域の物件も取扱可能です。遠方の物件で、立ち会いが難しい場合でも柔軟に対応可能です。

• 再建築できない古い物件でも買い取ってもらえますか？

  はい、現状のままで買取可能です。築年数や老朽化の程度は問いません。

• 雨漏りやシロアリ被害のある家でも売却できますか？

  はい、可能です。大きな不具合があっても現状のままで買取します。

• 室内に荷物や家具が残っていますが、そのまま売却できますか？

  はい、残置物の撤去も弊社提携の業者にて対応可能です。片付けや清掃は不要で、そのまま売却できます。

• 親族が住み続けている再建築不可物件でも売却可能ですか？

  はい、占有者がいても買取可能です。ただし状況によって価格に影響する場合があります。

• できるだけ早く現金化したいのですが可能ですか？

  はい、契約から平均して約一ヶ月半程度で着金が可能です。弊社は現金買取のため、金融機関の審査待ちもありません。

• 近所に知られずに売却できますか？

  はい、可能です。弊社が直接買い取るため、内覧案内などで売却が広まることはありません。

• 事故物件やトラブルのある再建築不可物件も買い取ってもらえますか？

  はい、可能です。火災や事故などのトラブルがあっても買取対象となります。

• 権利証をなくしてしまいましたが売却できますか？

  はい、司法書士と連携して代替手続きを行うことで売却可能です。

• 隣地との境界がわかっていなくても売却できますか？

  はい、境界が不明でも測量などの費用負担なく売却できます。

• 相続前の再建築不可物件は売却できますか？

  相続登記が完了してからでないと売却はできません。ただし相続前でもご相談いただければ、スムーズに進める方法をご提案します。